途上国の貧困問題、世界的な環境問題を解決するために資金を必要とする社会起業家、そして寄付ではなく投資としてこうした事業家を支援しようとする投資家が出会う会議、「ソーシャル・キャピタル・マーケット・カンファレンス」(SOCAP:ソーキャップ)が、10月4日から6日までの3日間、サンフランシスコ、フォート・メイソン・センターで開催されました。 社会的投資に関する会議、SOCAP (ソーキャップ) とは? サンフランシスコに拠点を置くベンチャーキャピタル会社「グッド・キャピタル」が「お金と意義の出会う場所」というキャッチフレーズで主催する「SOCAP」には、全世界35カ国以上から約1200名が集い、まだ黎明期にあるこの「社会的投資」というコンセプトの定義や、それぞれの取り組みについて、活発な議論が行われました。 参加者のバックグラウンドは、社会イノベーションに強い関心を持つベンチャーキャピタリス
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「可哀相」だった日銀 この度、日銀は可哀相だった。 10月5日に開いた政策決定会合で、日本銀行は、一般的な論者が要求しそうなほとんどの提案を並べた新たな金融
10月5日、日本銀行(日銀)が異例とも言われる追加金融緩和政策を決定した。しかし、その効果は限定的なものに留まり、6日には円相場は逆に82円72銭の高値を付けた。11月2~3日にかけて、米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、大規模な追加の金融緩和政策が打ち出されるとの観測が根強い。こうした状況の中、今回の日銀の金融緩和政策は、どのような効果を持つのか。デフレーション(デフレ)脱却への展望は開けるのか。日本総研理事で金融政策、金融制度に詳しい翁百合理事に聞く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 3点パッケージの「包括緩和」 早い段階での踏み込んだ介入に評価 ――5日、日銀が決定した追加金融緩和政策は、「異例の金融緩和政策」として注目を集めている。具体的には、どういった点がここ数年行われてきた追加金融緩和政策と異なるのか。また、どのように評価しているか。 金利誘導目標の引き下げ
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 みなさまは“日本で一番売れているガイシャ”が何であるかご存じでしょうか? そう。ブランドで言えば、もちろん「フォルクス・ワーゲン」です。「アウディ」が躍進しようが、「MINI」が人気だろうがこの優位は揺らぐことがありません。2010年度上半期の実績を見てみますと、販売台数2万5399台、と堂々のトップ。対前年度比は実に37.7%増。正に飛ぶ鳥を落とす勢いの爆発的な増加であります。この後には「BMW」「メルセデス・ベンツ」アウディ…と人気のドイツ勢が続きます。(私もそうですが)日本人はドイツ車が本当に大好きです。 政府のエコカー補助金を含め、様々な援護射撃も功を奏したのでしょうが、こうしてクルマが売れるのは実にめでたいことです。いや結構結構、と鼻毛を抜きながらデータを読み進みますと、あれれ……?対前年度比で何と100倍以上もバカ
インドの交通事故発生率は日本の50倍――どうすれば日本人駐在員の安全を守れるのか?(1) - 10/10/14 | 19:08 インドでは、経済発展に伴って自動車台数が急増している。確かな統計の存在する2002年から09年にかけて年間の新車販売台数は3.4倍に増えた。 こうした状況に加えて、交通インフラが未整備、交通安全教育が不十分とくれば交通事故が多発するのは当然だ。いずれは、日本人駐在員の交通事故死が珍しくなくなるかも知れない。 日本人駐在員を交通事故から守るにはどうすればいいだろうか? インドビジネスに詳しい株式会社ネクストマーケット・リサーチの須貝信一代表取締役に聞いた。同社はインド、南アジアの企業・金融・経済情報の提供のほか、インド進出支援コンサルティングなどを行っている。 ――日本人社員がインドに赴任する際に、日本本社の人事部が気にすべきリスク対策について、これまで何度か
10月14日、南アフリカのゴーダン財務相は、先進国がG20会合で為替問題に関し譲歩しなければ、世界は「通貨戦争」に向かうと警告。写真は7日、ワシントンにあるIMF本部ビルで(2010年 ロイター/Yuri Gripas) [ケープタウン 14日 ロイター] 南アフリカのゴーダン財務相は14日、先進国が20カ国・地域(G20)の会合で為替問題に関して譲歩しなければ、世界は「通貨戦争」に向かうことになると警告した。 同財務相は議会で「G20が責任を持って主要プレイヤーをテーブルにつかせ、協調と寛容の精神を発揮し、『ギブアンドテイク』で臨まなければ、われわれはブラジルのマンテガ財務相が言った『通貨戦争』に向かうことになる」と述べた。 ブラジルのマンテガ財務相は先月、各国政府が輸出競争力の向上を目指して通貨を操作しているため、世界は「国際通貨戦争」状態にあると発言していた。
内定辞退の「強要疑惑」を報じられた「くら寿司」側が、大阪・毎日放送の報道を1か月以上も後に紹介したTBSに対して、サイト上で長文の反論を繰り広げている。TBSは今になって紹介した理由を明かさなかったものの、「私どもの見解とは異なる」との立場を明らかにした。 回転寿司の「くら寿司」を全国で約250店展開する「くらコーポレーション」。そのサイト上に掲載された反論は、PDFで6ページにもわたってビッシリと書かれていた。 「法的措置も検討している」 きっかけは、毎日放送が2010年9月1日に報じた「強要疑惑」を、TBSが10月12日深夜放送の「NEWS23クロス」で紹介したことだ。毎日放送の番組では、内定者らが、3月下旬の入社前研修で社訓を35秒ほどで暗唱できなかったとして、内定辞退届を書かされたと訴える場面が流された。そして、20人以上の辞退者が出て、うち1人がくら側と裁判で係争中だと報じていた
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は10月8日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争(currency wars )」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ
外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるG20(主要20カ国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。 「人為的に通貨安に誘導するのは、G20の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」 13日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。 野田佳彦財務相も「確かに(韓国当局は)ウォンに随時介入している。G20では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。 韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安
厚生労働省が14日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は47.1%で、前年から0.3ポイント低下した。政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、余暇増大による消費刺激効果を期待し、2020年までに取得率を70%に引き上げる目標を掲げた。しかし、最近3年間は40%台後半にとどまり、遠く及ばない状況だ。 調査は常勤の従業員30人以上の企業6143社を対象に実施。有効回答率は71.7%。 それによると、09年に企業が付与した有給休暇は、労働者1人平均で17.9日。このうち実際に取得したのは8.5日だった。 【関連記事】 子供の体力、回復続く=「家庭、地域でも運動を」−文科省 【ルポ】ミャンマー「秘密首都」を歩く 【旅】カナダ大陸横断列車の旅〜ロッキー山脈越え、4466キロ走破 【旅】大自然を満喫、夏のスイス 〔図解〕休日分散のイメージ
【ブリュッセル=井田香奈子】6月の総選挙後、連立協議が難航していたオランダで14日、第1党の右派・自由民主党のマルク・ルッテ首相(43)が率いる新内閣が発足した。中道右派のキリスト教民主勢力との連立による少数与党で、下院で過半数を得るため、イスラム移民の排斥を唱えて躍進した自由党の閣外協力を得た。自由党がカギを握ることになり、難しい政権運営を迫られそうだ。 オランダでは今年2月、アフガニスタンへの派兵継続をめぐる意見の不一致で連立が崩壊。総選挙の結果、過半数を得るには最低3党の連立が必要になったが、極右の自由党を入れた連立構想には異論が強く、過激な発言で知られる自由党のウィルダース党首の入閣は避けて閣外協力にとどめた。 だが、右翼政党から支援を受ける政権の発足に、欧州連合(EU)加盟国から懸念の声が出ている。 財政の引き締めが当面の課題で、ルッテ首相はEUへの出資を減らすことなどを検
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