大阪都構想は都にならず政令指定都市を捨て大阪市廃止して24区分から5区分する、住民投票も大阪全体の問題なのに大阪市民に限定。大阪市は一気に衰退するという警告が多く見られ多くの学者が反対している。特別区はムラ以下の権限とも言われ、二重行政解消のプロパガンダも吟味する必要がある、カジノ、リニア、市を解体してから水道・鉄道の売却(関西電力株)、特区(雇用改悪など)問題点、そして、対案といわれるが、自民党が国会で二重行政解消の”地方自治法改正”が2014/3/18に閣議決定されいる、また藤井聡氏の大大大阪の対案動画集もまとめています。
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