高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
「新しい電通を」社長から社員へメッセージ | NHKニュース
電通は、一連の問題を受けて７日午後、本社のホールに社員を集め、石井直社長が働き方の改善に向けた取り組みについて説明し、「チーム力を結集し、新しい電通を作り上げていこう」などとメッセージを送りました。 ホールには本社の社員が集められ、大阪の関西支社や名古屋の中部支社にも中継映像で伝えられました。 この中で石井社長は、残業時間の上限の引き下げなどこれまでの対策を説明したうえで、長時間労働の背景には、仕事量の増大や、いかなる仕事も引き受ける気質、それに現場主義の尊重があったと説明したということです。 そして、業務量の見直しや、社員の働き方、評価の在り方などの変革が必要だとしました。 最後には「時代を動かす仕事に挑戦したい」といった志に立ち返り、「チーム力を結集し、社が直面する課題をともに克服し、新しい電通を作り上げていこう」などとするメッセージを送ったということです。 社長による説明は１時間ほど
違法な報道？、全面広告にびっくり | 東芝弘明の日々雑感
2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点（以下抜粋） 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし
"痴漢"と"子連れの女性に攻撃的な人"の思考はとてもよく似ている｜シノヅカヨーコ
いったいなぜ。痴漢被害に悩んだ学生時代ミニスカギャルよりも、校則を守ったスカート丈の女子高生のほうが痴漢に遭いやすいという話を、聞いたことがないだろうか。 高校生だったころ、わたしは比較的校則の厳しい学校に通っていた。 制服はなにからなにまで学校指定のものを着用することが義務づけられていたし、スカート丈を詰めるのはもってのほか。 膝下まで伸びた野暮ったい丈のスカートを履いて、通学のため地元を離れ、40分ほど上り電車に乗るまいにちを送る…はずだった。 入学して間もなく、痴漢の被害に遭うようになった。 こわくなって車両を変えると、きまってついてきた。 乗車時間を変えれば、違う男性が寄ってきて、同じように痴漢をした。 電車を降りてトイレへ逃げ込むと、いつまでも待ち伏せされた。 続きをしようよ、と手を引き連れていこうとした人もいた。 降りる駅や制服から学校を特定したのか、学校の最寄駅で待ち伏せされ
フェミが弱者男性の弾圧に一役買っているということ
b:id:vanillayeti キモくて金のないオッサンを社会的弱者に押しやったのは権力と金を持った男。てかオッサンて、男の年長者ってだけで若い女にはダブルの脅威だから。どこが弱者やねん b:id:AKIMOTO 弱いオッサンが弱いオバサン以上に弱者であるとは思えないけどなあ。歳を取った女性に対するこれまでのひどい態度が、歳を取った男性にも広がってきたということでは b:id:shea キモくて金のないおっさんが迫害されるのは女のせいじゃないし、女は賃金低く基本金がなかった状況からマシになりつつあるだけ。この既得権益者どもが被害者ヅラしやがって。 ・男は強者で、女は弱者である ・弱者男性が存在するとしても、それは強者男性のせいである ・だから女性には関係ない という論法。これ書いてるの小学生じゃないからな。いい大人、いい大人が責任ある立場を放棄して ○○が××なのは△△の責任だから私には
アイヌ否定論者の播いた種が教科書検定で実を結んだ？ - Danas je lep dan.
先日教科書検定が行われた。中には妥当な修正もあろうが*1，今回の修正箇所は問題を含んでいる箇所が多いらしい（実際，素人目にも従軍慰安婦などの記述で歴史修正主義者に阿ったような修正が目につくように感じた）。以下で一例が挙げられている。これはひどい，と言わざるを得ない（もちろんApemanさんではなく検定意見が）。 教科書に虚偽の記述を加えさせる教科書検定 - Apes! Not Monkeys! はてな別館 そして残念極まりないことに，問題は従軍慰安婦や領土問題にとどまらない。アイヌ史に関する記述も修正されたが，修正内容は次のようなものであったという。例えば、アイヌの近現代について書いた１点の教科書に「政府は北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」という記述があり、これまでは認められていましたが、この法律の趣旨を生徒が誤解するお
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
専門家不在の議論は意味がないどころかかえって有害だという話 : 人類応援ブログ
「ビートたけしのTVタックル」という番組が各方面で話題になっています。この番組は賛成・反対にパネリストを分け、特定のテーマについて議論するという構成なのですが、今回のテーマは「アニメ規制は必要か？」というもの。特に、性的・暴力的なアニメが犯罪を誘発している可能性についての議論を行うということでした。
報道関係者の皆様へのお願い - Obokata Lab/Cellular Reprogramming
STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々におかれましては、どうか今がSTAP細胞研究の今後の発展にとって非常に大事な時期であることをご理解いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 STAP細胞研究の発展に向けた研究活動を長い目で見守っていただけますようよ
特長-プラズマクラスター-｜デジタルフルカラー複合機 MX-2310F｜複合機／複写機／プリンター製品｜ドキュメントシステム：シャープ
プラズマクラスターイオン発生装置（MX-PC12）※ 人が働く場所だからこそ、空気の質にもこだわりたい。そのためにシャープは、デジタル複合機と連動して使えるプラズマクラスターイオン発生装置を開発。オフィスに快適な空気環境をお届けします。 ※プラズマクラスターイオン発生装置取り付けキット（MX-XB16）が必要です。 ●デジタル複合機と連動して稼働。発生装置の電源スイッチの入れ忘れや、終業時の消し忘れも防止できます。 ●デジタル複合機の状態をLEDでお知らせ。離れた場所からでも確認可能です。 ●デジタル複合機の内蔵Webページにアクセスして電源ON/OFFや風量調節を遠隔操作できます。 ●詳しい内容につきましては、プラズマクラスターイオン発生装置をご覧ください。 ＊ 当技術マークの数字は、高濃度プラズマクラスターイオン発生デバイス搭載のプラズマクラスターイオン発生装置（オプション）
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
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