国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
ＧＰＩＦの新ＣＩＯ植田氏、ゴールドマンで鍛えた堅実さが持ち味か
植田氏が東京大学を卒業してゴールドマン・サックス証券の東京支店に入社したのはバブル経済の崩壊が始まった1991年。外国債券のトレーディングに従事した後、ニューヨークで米国債を担当。帰国後、2009年には債券・為替・コモディティ部門の共同責任者に就任し、12年からは同証券のアジア太平洋地域の共同統括責任者を務めた。 マネックスグループの松本大社長はゴールドマン時代に直属の部下だった植田氏を「すごい頑張り屋」で、調査分析に熱心なトレーダーだったと振り返る。ニューヨークでの米国債担当はさまざまな投資家と渡り合わなくてはならない「大きなチャレンジ」だったが、やり遂げて周囲の評価を勝ち取ったという。植田氏には自分の限界をわきまえ、知らないことは他者の意見に耳を傾ける面もあったと述べた。 ＧＰＩＦは今年度から使用する新たな資産構成の目標値で外国債券の割合を従来の15％から25％に引き上げた。昨年末時点
＜直言コロナ禍＞ベーシックインカムの議論を 名古屋商科大・原田泰教授：中日新聞Web
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、収入が減った人の暮らしをどう守るかが大きな課題になっている。その一つとして注目されているのがベーシックインカム（ＢＩ）だ。政府がすべての国民に一定額のお金を定期的に給付して最低限の所得を保障する制度で、名古屋商科大ビジネススクールの原田泰教授（６９）は、コロナ禍のような不測の事態でも機能する仕組みとして有効性を訴える。 （聞き手・西山輝一）
コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するため、生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。 小林氏は、新型コロナ対策を多角的に検討するため、政府が５月に感染症の専門家が中心だった「基本的対処⽅針等諮問委員会」のメンバーに加えた経済の専門家４人の１人。15日のインタビューで小林氏は、「１－２年感染症の危機が続くという前提で考えると、１年くらいお金を出して支え続ける必要がある」と語った。新型コロナ対策に盛り込まれた一律10万円給付や事業者を対象とする100万－200万円の持続化給付金では不十分との認識だ。 具体的な措
TwitterのCEOが5億円以上を「ベーシックインカム」を目指す非営利団体に寄付したことが判明
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって多くの人々が仕事を失うなどの影響を受けている中で、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な現金を支給するベーシックインカムが注目を集めており、ローマ教皇が「今こそ、ベーシックインカムを検討すべき時かもしれません」と提言するなどの動きも起こっています。そんな中、Twitterとモバイル決済企業のSquareでCEOを務める実業家のジャック・ドーシー氏が、ベーシックインカムの推進を目指す非営利団体に対し、500万ドル(約5億4000万円)の寄付を行ったことが報じられました。 Twitter's Jack Dorsey Is Giving Andrew Yang $5 Million to Boost UBI - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/p
スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
補正予算案を再決定、歳出25兆円超に 27日国会提出 - 日本経済新聞
政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。19年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は48.4兆円と過去最高になる。一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、25兆6900億円に膨らんだ。いったん閣議決定した予算案を組み替え
英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で | NHKニュース
イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
この非常時を生き抜くため、全国民に「10万円」を いま必要なのは「究極の金融緩和」である | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスは世界中に拡大し、まさにパンデミックとして猛威を振るっている。163の国や地域が感染し、感染者は20万人、死者は8000人という状況である。 北里柴三郎の師で、結核菌やコレラ菌を発見したロベルト・コッホの名前を冠したドイツの研究所は、多くの人が免疫を獲得する状態、つまり「集団免疫」の獲得には2年が必要との見解を発表し、当初の判断を修正して今回のウイルスの危険度を「高い」に引き上げた。 「集団免疫」に基づく対応で失敗した英独 「集団免疫」は英語で”herd immunity”と言うが、herdとは動物の群れのことを意味する。つまり、たとえば日本列島の住民が6〜7割も感染すれば、もう多くの人が免疫を持つことになり、彼らが感染拡大をガードすることで残りの3〜4割を守るので、心配はなくなるということである。 集団免疫論が間違っているわけではないが、致
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新型コロナウイルスによる経済危機に竹中平蔵氏「ベーシックインカムのような、個人への保障を」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
英国、ベーシックインカム検討 一時的とはいえ実現は可能？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アンドリュー・ヤン（Andrew Yang）｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB