新型コロナウイルスの医師への感染を防ぐためとして、日本医師会は11日、全国の医師会に対し、インフルエンザの迅速診断のための検査を行わないことの検討を求める通知を出した。
新型コロナウイルスの医師への感染を防ぐためとして、日本医師会は11日、全国の医師会に対し、インフルエンザの迅速診断のための検査を行わないことの検討を求める通知を出した。
緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次いでいた6月。医師たちは、別の戦いに奔走していた。 「日本医師会」の会長選挙。 現職の会長と、それを支えてきた副会長による一騎打ちの選挙戦は、日に日に激しさを増す大接戦に。なぜ、こんな時期に、そこまで争うのか? 「白い巨塔」を舞台に繰り広げられたガチンコ選挙の一部始終を報告する。 (小泉知世) 「日本医師会」その力 「日本医師会」は、全国の開業医や勤務医およそ17万人が加入する公益社団法人だ。大正5年に設立された前身の「大日本医師会」から数えて100年以上の歴史を持つ。 その影響力は医療関係の業界にとどまらず、政治にも及ぶ。 医師会の政治団体である「日本医師連盟」は、自民党を中心に、与野党に対して、おととし5億円近くを献金している。加えて、自民党には、組織が全面支援した国会議員2人を送り込んでいる。 文字通り、日本
日本の高度な医療サービスを求め、外国人が観光と合わせて訪れる「医療ツーリズム」が新たな市場として成長している。主に中国を始めとしたアジア圏を中心に、引き合いが増加。その市場規模は、2020年で5,500億円と見込まれている。 成長産業として政府が後押し がんなどの生活習慣病は世界的に増加傾向にあり、その対策として、自国より高度かつ高品質な医療サービスを受けられる国に行くという「医療ツーリズム」が、1990年代から広まり始めた。医療ツーリズムを受け入れている国は、先進国だけでなく新興国も多く、外貨獲得のために国策として取り組んでいるところも少なくない。医療ツーリズムによって、自国よりも割安で受診できることや、手術など早期の治療に対応できることも利点であり、とくにアジア圏では、民間病院の新たな収益源として医療ツーリズムを積極的に導入する傾向が強くあり、市場拡大に寄与している。 そのなかで日本は
「是々非々で臨む。違うものには違うとはっきり言う」。6月27日、日本医師会の新会長に決まった中川俊男氏は記者会見で、政府が検討する規制緩和への臨み方を問われ、こう宣言した。日医の新たな体制は「官」と「医」の関係にどんな変化を及ぼすのか。試金石になりそうなのがオンライン診療だ。新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊への懸念が強まっていた4月、政府は感染症が収束するまでの特例としてオンライン診療
2012年以来日本医師会会長を務め、5選を目指した横倉義武氏が27日の会長選に敗れ、退任した。選挙戦を通じて安倍晋三首相との関係を訴えた横倉氏の敗北は、7年半に及んだ「政」と「医」のトップの蜜月による医療行政の終わりを意味する。厚生労働省も交えた政官医のトライアングルは転機を迎えた。選挙戦最終盤の25日午後、首相官邸を訪れた横倉氏は首相と向き合った。「夏以降も地域医療を守るための助成をお願いし
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令和2年(2020年)3月12日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース 新型コロナウイルス感染症に関する日医の対応 釜萢敏常任理事 動画 動画 000 印刷 釜萢敏常任理事は3月11日、記者会見を行い、厚生労働省から出された通知を基に、都道府県並びに郡市区医師会長宛てに日医から発出した通知「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」の内容について、説明を行った。 本通知は、(1)地域の各医療機関の外来に共通する感染予防策、(2)新型コロナウイルス感染症患者(同感染症が疑われる者も含む)を診察する際の感染症予防策―等を示したものとなっている。 同常任理事は、(1)について、まず、日常の外来診療での標準予防策として、サージカルマスクの着用と手指衛生の励行を徹底することが明示されたことを評価。更に、新型コロナウイルス感染症の疑いに対し、検体採取をする際には、サー
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