アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた
犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......＞ これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ
スマホで静脈認証が可能に、日本の新興企業が開発
スマートフォンなどの端末カメラで静脈認証を実現した「世界初」の技術を手掛ける日本のスタートアップ「ノルミー」は2020年6月2日、米国のベンチャーキャピタル（VC）Pegasus Tech Venturesから総額2.7億円の資金調達を実施した、と発表した。ノルミーは今回の資金調達について、「海外展開のマーケティングを中心に投資していく予定だ」としている。 スマートフォンなどの端末カメラで静脈認証を実現した「世界初」の技術を手掛ける日本のスタートアップ「ノルミー」は2020年6月2日、米国のベンチャーキャピタル（VC）Pegasus Tech Venturesから総額2.7億円の資金調達を実施した、と発表した。ノルミーは今回の資金調達について、「海外展開のマーケティングを中心に投資していく予定だ」としている。 スマホのログインや電子商取引、ATMなど身近な場面で使われることが増えた生体認証
生体認証技術の日本展開を加速する仏セキュリティ大手
安全性や利便性の観点から、指紋や顔、光彩などを用いて個人を認証する「生体認証」の利用が近年拡大している。セキュリティ／認証技術世界大手のIDEMIA（アイデミア／日本法人:アイデミア・ジャパン）は、2020年から「非接触型指紋認証デバイス」の日本展開を開始。独自技術を用い、触れることなく迅速な本人認証が可能となるデバイスで、オフィスや工場のアクセス管理のほか、施設内での決済など用途を拡大していく方針だ。今回、同社の事業内容や日本市場での展開について、アイデミア・ジャパン代表取締役の根津伸欣氏に話を聞いた。 安全性や利便性の観点から、指紋や顔、光彩などを用いて個人を認証する「生体認証」の利用が近年拡大している。セキュリティ／認証技術世界大手のIDEMIA（アイデミア／日本法人:アイデミア・ジャパン）は、2020年から「非接触型指紋認証デバイス」の日本展開を開始。独自技術を用い、触れることなく
印鑑はテレワークのスケープゴート？ 「日本一のはんこの里」からの訴え | 毎日新聞
JR身延線の甲斐岩間駅前にある、はんこのオブジェ＝山梨県市川三郷町で2020年4月28日午後3時56分、金子昇太撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、慣れ親しんだ「はんこ」の位置づけを揺さぶっている。感染拡大防止のため、政府はテレワークの推進を掲げているが、押印のために出社するケースも多い。中西宏明・経団連会長が4月27日の記者会見で印鑑について「ナンセンス。美術品として残せばいい」と手厳しい一言を加えたほか、印鑑を「完全廃止する」と宣言して電子契約に移行することを決めた企業も出てきた。矢面に立たされる印鑑。一大産地・山梨県からは「テレワークの推進はわかるが、印鑑がスケープゴートにされているようだ」と、嘆きの声も聞こえてくる。【野呂賢治】 新型コロナで状況激…
そのハンコ、必要ですか コロナ機にデジタル推進を 編集委員 西條都夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大でマスク着用などの行動変容が人々に求められているが、企業や行政も行動変容が欠かせない。その一つがハンコ主義や対面原則、書面主義といった昔ながらの慣習の見直しだ。これらを電子化すればテレワークが容易になるだけでなく、移動時間の短縮や生産性向上にも寄与するだろう。コロナ禍を機に、一気呵成（かせい）にデジタル化を進めたい。フィンテック企業のマネーフォワードの調査によると
デジタルIDで人権保護を目指すID2020
世界で未だ11億人もの人が国が発行した公式なIDを持っていなという大きな問題があります。この大きな問題に対し、公的機関、NGO、企業が連携してアイデンティティーに関する諸問題を技術的に解決しようという取り組みであるID2020を紹介します。 すべての人にIDを多くの日本人にとって、出生とともに戸籍ができ、住民登録をし、日本におけるIDが発行されます。これをもとに国際的に認められるIDとしてパスポートも取得できます。これは日本人にとっては当たり前のことでIDに関して特に不自由することなく暮らしている方がほとんどです。一方で、世界には政府が正確にIDを発行できない国に所属する人たちが難民となった場合、自身がどこの誰であるか証明する術を失ってしまうという問題が起こります。しかも、そういった人たちは少なくありません。現在世界で2000万人を超える難民を含め、11億人もの人が公式なIDを持たないと言
ワクチン接種による人体へのマイクロチップ注入計画｜NOGI
COBRAの2019年11月25日の記事「夜明け前」で紹介された記事「Vaccines now being used to harvest biometric identities of everyone; Big Brother merges with Big Pharma」を翻訳しました。翻訳料は300円です。 "世界的規模の話では、バイオチップが第２次世界大戦後まもなく秘密裏にワクチンに混入されましたが、いまでは公然とバイオチップを推進しています。" 元記事 予測されていた通りのことが実際に起きようとしています。ビッグファーマ(巨大製薬会社群)は、テクノロジー業界と提携することによって、「予防接種」とデジタル生体認証技術を組み合わせようとしています。 https://www.biometricupdate.com/201909/id2020-and-partners-launch-p
“巨大画面テレワーク”実践する先進企業 新型コロナで脚光
社員5000人全員がテレワーク可能な体制で、月間5500回もの会議・打ち合わせを遠隔地の相手を交えて実施――。NECのグループ会社、NECネッツエスアイはIT活用による働き方改革の先進企業だ。その取り組みは、新型コロナのような事業継続リスクへの対策としても要注目だ。 年間1万人以上が東京・飯田橋にある本社オフィスを見学に訪れるNECネッツエスアイ。NECのグループ会社で、システム構築を手掛けることから積極的にITを活用し、業務の効率化を進めてきた。例えば、東京本社と大阪、名古屋など各地の拠点、同社の社員が個別に持つPCやスマートフォンがビデオ（テレビ）会議システムでつながれ、月間5500回もの会議・打ち合わせが遠隔地の相手を交えて行われている。17年7月にはテレワークも導入済みで、約5000人に上る全社員がテレワーク可能な態勢となっている。 こうした取り組みは、新型コロナへの対策でも効果を
インド13億人の「生体認証」国民IDに、知られざる日本企業の貢献
＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が
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電子認証を共通化へ NECなど10社超、脱ハンコ後押し - 日本経済新聞
書面・押印、全面見直しを 規制改革会議が首相に答申―コロナ拡大でデジタル化：時事ドットコム
番号カード機能、スマホに搭載 生体認証も、普及へ政府検討：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.investasian.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%94%9F%E4%BD%93%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%882020/