感染者隔離施設 “調整”進まず、未収容が１０００人超｜TBS NEWS
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。
「東京版CDC」10月に創設 - Yahoo!ニュース
東京版CDC、運用までの流れは？ 8月からステップ1に入り、準備検討委員会を設置。10月からステップ2に移行し、専門家ボードの設置や秋冬のインフルエンザ流行期への対応などの体制整備を進め、ステップ3で本格運用を目指す。 出典：スポーツ報知7/31(金)
製薬会社の役員報酬いくら？ 武田社長は20億円超え…：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
日本でも拡大する「医療ツーリズム」の現状｜NetIB-News
月刊誌 I･Bまちづくりに記事を書きませんか？ 福岡のまちに関すること、再開発に関すること、建設・不動産業界に関することなどをテーマにオリジナル記事を執筆いただける方を募集しております。 記事の内容は、インタビュー、エリア紹介、業界の課題、統計情報の分析などです。詳しくは掲載実績をご参照ください。 企画から取材、写真撮影、執筆までできる方を募集しております。また、こちらから内容をオーダーすることもございます。報酬は1記事1万円程度から。現在、業界に身を置いている方や趣味で再開発に興味がある方なども大歓迎です。 ご応募いただける場合は、こちらまで。その際、あらかじめ執筆した記事を添付いただけるとスムーズです。不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。（返信にお時間いただく可能性がございます）
首相と日医、崩れた蜜月 新会長「ノーと言える強さ」 政官医 転機のトライアングル(上) - 日本経済新聞
2012年以来日本医師会会長を務め、5選を目指した横倉義武氏が27日の会長選に敗れ、退任した。選挙戦を通じて安倍晋三首相との関係を訴えた横倉氏の敗北は、7年半に及んだ「政」と「医」のトップの蜜月による医療行政の終わりを意味する。厚生労働省も交えた政官医のトライアングルは転機を迎えた。選挙戦最終盤の25日午後、首相官邸を訪れた横倉氏は首相と向き合った。「夏以降も地域医療を守るための助成をお願いし
吉村知事「僕を第１号にして」全国初ワクチン治験 - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（45）は24日、府庁で定例会見を行った。30日から始まる大阪大発ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験（治験）について言及した。 ワクチンはこれまでに動物実験で安全性にめどがついたとし、まずは大阪市立大病院の医療従事者20～30人を対象に実施するが、吉村知事は安全性面の議論で「ネット上では『（医療従事者に最初に投与するのは）おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。治験にたどりつくまでは、動物実験、国の認証だとかがある。きちんとして手続きを踏んでからやる」と強調した。「それでも医療従事者らからが『おかしい』というのであれば僕が第1号でやります」と話した。 府と大阪市は4月、ワクチン開発促進のため府内の大学や病院の
日本医師会の横倉会長、5選目指す 安倍首相らとパイプ：朝日新聞デジタル
日本医師会の横倉義武会長（75）は、6月27日に予定されている同会長選挙に5選を目指して立候補する意向を固めた。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら政界との人脈の太さで知られ、新型コロナウイルス対策で引き続き政府と連携していきたい考えだ。 横倉氏は福岡県出身。2012年の会長選で当時の原中勝征会長を破って初当選し、現在4期目。17年10月から1年間、世界医師会長も務めた。31日、朝日新聞社の取材に対して「新型コロナ感染が収束していないなかで、引き続き先頭に立ってやっていきたい」と話した。（明楽麻子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp"
ワクチン開発で米中攻防 量産課題、奪い合い懸念 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。18日、モデルナは3
米政府、コロナ治療薬「国内製造」に向け新興企業と380億円契約 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国政府は5月18日、製薬分野の新興企業「Phlow Corporation」に4年間で3億5400万ドル（約380億円）を支払う契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の治療に役立つ可能性のある薬剤の製造を国内で進めようとしている。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、政府は海外への薬剤供給の依存度を引き下げようとしており、契約期間をさらに10年間延長し、8億1200万ドルを追加で支払う可能性もあるという。 今回の契約は、米国生物医学先端研究開発局（BARDA）がこれまで締結したものの中で最大規模のものとなる。Phlowは新薬の製造を、製薬業界においては比較的新しいアプローチである連続生産（continuous manufacturing）のスキームで行おうとしている。 製薬分野の企業の多くは、薬剤の製造をロットごとに区切って行い、品質検査を経た後に他の製造拠点、もしくは海外の国で最
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
新型コロナワクチン臨床試験で有望な結果、被験者に抗体確認 米モデルナ
（ＣＮＮ） 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）と共同で新型コロナウイルス対策ワクチンの開発を進めている米バイオテクノロジー企業のモデルナは、初期の臨床試験で有望な結果が出ていることを明らかにした。 モデルナの最高医療責任者タル・ザクス氏はＣＮＮの取材に対し、早ければ来年１月にもワクチンを実用化できるかもしれないとの見通しを示した。 同社が実施している第１段階の臨床試験では、少数の被験者にワクチンを接種して安全性を見極め、免疫反応が引き起こされるかどうかを検証する。 結果はまだ同業の専門家による査読は受けておらず、医学誌にも発表されていない。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、新型コロナウイルスのワクチンはモデルナのほか、米国企業のファイザー、イノビオと、英オックスフォード大学、および中国の４社が開発を進めている。 モデルナは被験者数十人にワクチンを投与して、うち８人の抗体値を測定した。その結果、８人
米コロナ検査、1100万件に 官民一体で加速 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米国が新型コロナウイルスの検査を急ピッチで強化している。検査件数は16日に累計で1100万件を突破。最も感染者の多いニューヨーク州は1日あたり4万件程度まで増やした。検査の拡充は経済活動の本格的な再開の条件のひとつで、都市部を中心に官民一体による取り組みが加速している。米ジョンズ・ホプキンス大学の全米の集計によると、5月は1日あたり30万件程度の検査が実施されている。
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PCR検査、医師が患者宅を訪問 8月から東京23区で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態 全面解除 「ほぼ収束」経済前面:政治(TOKYO Web)
富士フイルム、AIでコロナ診断支援 - 日本経済新聞
PCR・抗原検査、都が無料で45万件 コロナ病院検討 - 日本経済新聞
松井市長、ワクチン＆治療薬が出来るまでは油断大敵「第二波第三波が確実に来ます」
米 ワクチン大規模試験へ トランプ氏は称賛