西村康稔経済財政・再生相は14日の閣議後の記者会見で環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟する11カ国による閣僚級会合を夏にもメキシコで開くと発表した。TPPはタイが新規加盟に関心を示しており、会合で対応を協議する見通しだ。政府はTPP等政府対策本部の幹部2人をタイに11~14日の日程で派遣し、タイ政府幹部と会談した。西村氏はタイのTPP参加について「タイ
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西村康稔経済財政・再生相は14日の閣議後の記者会見で環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟する11カ国による閣僚級会合を夏にもメキシコで開くと発表した。TPPはタイが新規加盟に関心を示しており、会合で対応を協議する見通しだ。政府はTPP等政府対策本部の幹部2人をタイに11~14日の日程で派遣し、タイ政府幹部と会談した。西村氏はタイのTPP参加について「タイ
Madonna meets The Queen Elizabeth II on 18 November 2002
米歌手マドンナはインスタグラムに動画を投稿し、英王室からの「離脱」を発表したヘンリー王子とメーガン妃に、自身のニューヨークのアパートメントに住むよう提案した。 2020年2月5日, Sputnik 日本
【1.調査結果】 日本企業を対象(n=12,966)にしたアンケート結果、新型コロナウィルスによって日本企業の88%が生産・物流に支障と回答した。問題が生じていないとする企業は12%にとどまり、事態の深刻さが明らかになった。 新型コロナウィルスの生産・物流・調達への影響2020年2月13日、未来調達研究所株式会社は、中国の武漢を発生源とする新型コロナウィルスについて、日本企業への緊急アンケートを実施。サプライチェーン・物流・調達関連従業者から実務の実態を調査した。 新型コロナウィルスについては、中国政府が団体旅行を禁止したため、各国の観光業に大影響を及ぼしている。同時に、企業のサプライチェーンにも甚大な被害を及ぼしている。 (調査の補足) 結果、全体の69%が「問題あり」、19%が「調査中」、12%が「問題なし」とした。ただし、19%の「調査中」とした企業も、そのほとんどが中国からの納期遅
遺伝子ドライブ(英: gene drive)とは、特定の遺伝子が偏って遺伝する現象である。この現象が発生すると、その個体群において特定の遺伝子の保有率が増大する[1]。 人為的に遺伝子ドライブを発生させることにより、遺伝子を追加、破壊、または改変し、個体群、または生物種全体を改変することができると考えられている[2][3]。具体的な応用例として、病原体を運搬する昆虫(特にマラリア、デング熱、ジカ熱を媒介する蚊)の拡散防止、外来種の制御、除草剤や農薬抵抗性の除去がある[4][2][5]。しかし、改変された生物を自然環境に放つ行為は、生命倫理上の懸念がある。 ただし、有性生殖を行う種でのみ機能するため、ウイルスや細菌においては発生しない。 メカニズム[編集] 有性生殖をする種の遺伝子の大部分は、50%の確率で遺伝する対立遺伝子が対となって相同染色体上に存在している。遺伝子は、その個体の適応度が
アメリカで初の「CRISPR編集した免疫細胞」を用いたがん治療、新たな研究成果が明らかに2020.02.17 22:00 Ed Cara - Gizmodo US [原文] ( Rina Fukazu ) 免疫システムを強化して、がんと闘う。 最近、遺伝子編集技術「CRISPR」を用いた治療方法が注目されています。さまざまな技術があるなかで特に注目されているのが、T細胞として知られる免疫系をリプログラミングすることでがんに働きかけるという方法。T細胞は患者の血液から採取され、腫瘍細胞をターゲットとできるようラボでの修正・増殖を経てふたたび体内に注入されます。 アメリカでは初めて、CRISPR編集した免疫細胞が患者の体内に取り入れられ、結果として細胞は安全な方法で体内にとどまり、最大9ヶ月間効果を表したという結果が発表されました。研究は現在、第1相臨床試験の段階で、今後さらに安全で効果的な方
政府は新型コロナウイルスによる肺炎の治療や予防に向けた研究開発の支援に乗り出す。既存のエイズ治療薬を適用する際の安全性や効果を確かめる臨床試験(治験)を2020年度中にも始めるほか、国立感染症研究所にウイルスの変異などをとらえる遺伝子の解読装置を新たに設置する。治療薬などの開発は海外が先行しており、それらの成果を柔軟に活用することも必要になる。政府がこのほど決定した新型肺炎の緊急対応策に関連費
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Cas9酵素がDNAを切断するイメージ(Sputnik Animation, the Broad Institute of MIT and Harvard, Justin Knight and pond5) 最先端のゲノム(全遺伝情報)編集技術として話題のCRISPR/Cas9(クリスパー・キャスナイン)を使って難病の治療法開発に取り組む米国のベンチャー企業が、投資グループから1億2000万ドルの資金を調達した。フォーブズ誌などによれば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏個人も投資グループに参加しているという。このベンチャーはエディタス・メディシン(マサチューセッツ州ケンブリッジ)で、従来の遺伝子治療では難しかった血液がんや網膜疾患、鎌状赤血球貧血などの治療法の開発につなげる。 エディタス・メディシンは、CRISPR/Cas9の発見者の一人で、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(M
廊下をはさんだ実験室の一隅、二重の密閉扉の先にあるのは、ネッタイシマカの飼育室。内側を白いガーゼでくるんだプラスチックの飼育箱が200余り。「さっき話したのは、この蚊だよ」と、アクバリはある飼育箱をとりあげた。「ほら、ほかの蚊より白っぽいだろ」。ゲノム編集で表皮の色素が薄くなるよう遺伝子を組み換えたのだという。 クリスパー・キャス9活用のノウハウを磨きながら研究室がめざすのは、特定の遺伝形質が集団全体へとすばやく広がる「遺伝子ドライブ」技術の開発だ。通常はゲノム編集のハサミにつかうキャス9自身を、書き換える遺伝子に一緒に組み込もうというもので、もともと、マサチューセッツ工科大メディアラボにいるケビン・エスベルトが最初に思いついたアイデアだった。 組み込まれたキャス9は、まず交配するたびに相手方の遺伝子も自動的に書き換えようとする。「つまり、子孫はみなキャス9入りの蚊の遺伝形質をもつようにな
気がついたら2週間ほどたっていて、その間どうやって生活していたかあまり覚えていないなどといったら、家族や同僚にきっと心配されるだろう。しかもその間、約150年にわたる時空の旅に出ていたなどと言ったら、いよいよみんなを慌てさせるかもしれない。でもこれは紛れもない事実、ホントの話なのだ。 ぼくはいま、その旅の話がしたくてたまらない。こんなエキサイティングな旅は生まれて初めてだ。案内人はぼくと同い年のインド系アメリカ人。それは遺伝子の謎をめぐる贅沢な時間旅行だった。 『遺伝子 親密なる人類史』上・下(早川書房)は、この時点で気が早すぎると笑われてしまいそうだが、間違いなく今年の一般向け科学書のナンバーワンだと思う。この本とともに過ごした2週間はなんと豊かな時間だったことか。 本書の著者、シッダールタ・ムカジーはコロンビア大学に籍を置く腫瘍内科医である一方、サイエンス・ノンフィクションの書き手とし
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世界初の身代金ウイルス攻撃が確認されたのは1989年のことで、病院のコンピュータネットワークを標的にしたものだった。その後の31年で、身代金ウイルスはヘルスケア業界全体を脅かすものになった。 現在は攻撃の洗練度が飛躍的に高まり、被害を受けた場合の復旧コストも上昇している。セキュリティ企業Comparitechの最新レポートで、2016年以降に米国のヘルスケア業界を襲った身代金ウイルス攻撃の件数は172件に達し、被害額は1億5700万ドル(約170億円)に及んだことが明らかになった。 ただし、実際の身代金の支払額は被害額全体の約11%でしかないという。サイバー犯罪者らが脅し取った身代金の総額は、1640万ドルだとComparitechは試算した。残りの89%のコストは、システムのダウンやそこからの復旧に支払われた対価だ。 被害はほぼ全米の州に広がっており、ダメージが報告されていないのはメイン
世界一の富豪として知られるアマゾンCEOのジェフ・ベゾスは2月17日、気候変動と戦うために100億ドル(約1兆1000億円)を、新たに立ち上げたファンドの「ベゾス・アース・ファンド(Bezos Earth Fund)」に寄付すると宣言した。 「本日、ベゾス・アース・ファンドの立ち上げを宣言する」とベゾスはインスタグラムの投稿で述べ、その手始めとして100億ドルを寄付するとアナウンスした。 彼は今夏から助成金の授与を開始し、科学者や環境保護団体など、あらゆる種類の自然保護活動を行う個人や団体などを支援していくと述べた。今回立ち上げたアース・ファンドは、ベゾスがこれまで行った寄付活動の中で最大規模のものとなる。 ベゾスの過去の寄付の実態に関しては知られていない部分もあるが、2018年には「ベゾス・デイ・ワン・ファンド(Bezos Day One Fund)」を立ち上げ、ホームレスの家族の支援を
新型コロナウイルスの影響で、国内のアルコール消毒液の需給がひっ迫している。ドラッグストアなどでは「在庫はゼロ。入荷しても数時間で売り切れる状況」(都内のチェーン店)で、消毒液メーカーは一斉に増産に舵(かじ)を切っているが、生産が需要に追いついていない。大手4社に現状を聞いた。 ネット上で「新型コロナウイルスに対し、アルコール消毒には予防効果がない」とする情報が出回っていたことを受けてのもので、「誤った情報です。厚生労働省では咳エチケットや手洗い、うがいなどと並んで『アルコール消毒』を行なっていただくよう、国民の皆さまにお願いしています」とツイート。先の都内チェーン店の担当者は「厚労省からのお墨付きの影響か、2月上旬からさらに問い合わせが増えるようになった」と話す。 消費者向けの手指アルコール消毒剤は、大手数社で国内シェアの約8割を占める。トップシェアは「手ピカジェル」などを生産する健栄製薬
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気になるニュースの疑問をひもとく、「はてな」。 今、ドラッグストアの売り場から消えているもの。 それはマスクだけではない。 20代女性「除菌のジェルが全く売ってなくて。それは困った」 60代女性「消毒液も売ってないし」 手や指を消毒するアルコール消毒液も売っていない? 17日、都内のドラッグストアでは、マスクとともに消毒液も棚は空っぽで、品切れの貼り紙が。 薬局店長「消毒液は今、全く入ってきてないですね」 20代女性「(薬局)3軒目です。本当になくて痛感しました」 国内でも新型コロナウイルスの感染が広がる中、重要な予防アイテム「消毒液」が買えないという現実。 30代女性「常に手洗いに行けたりするわけじゃないから、何かしら持っていたい」 生産現場では、一体、何が起きているのか。 取材班は「消毒液工場」へ。 工場長「非常事態。受注量は通常の10倍ほど」 正しい消毒液の選び方と使用方法とは...
2月16日、政府は新型コロナウイルス(COVID-19)の対策を議論する専門家会議の第1回を首相官邸で開きました。 会議後、加藤勝信・厚生労働相と、専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長が行った記者会見で、「人混みを避けるような行動、不要不急な集まりをなるべく自粛するようなことも検討する必要がある」といった発言があり、ネット上で話題となっています。 2月17日、「不要不急の外出」というワードがTwitterトレンドに入り、物議を醸していますが、会見では「国民に、不要不急の集まり(新年会、送別会を行うなど)を避けるという意識を持ってほしい。ある意味で。人混みを避けてほしい、と同じような意味で使っている」とのことです。
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