ジョセフ・ナイ教授と石破茂 元自民党幹事長のオンライン講義
本日７時３０分からのオンライン講義は、ハーバード大学特別功労教授＝ジョセフ・ナイ氏の「日米同盟の活力とは」でした。 東西冷戦終了後の中国の台頭及びオバマ→トランプ→ハイデン？の対中国政策。 中国の外交手腕と米国、日本、インド、オーストラリアの中国に対する考え方。 新型コロナが国際政治に与えた影響等についてお話されました。 ９時からは、元自民党幹事長＝石破 茂氏が「日本政治の行方」について講義されました。 チャーチルやド・ゴールの言葉を引用して、「日米同盟」に関するの持論の展開、新しい資本主義と民主主義の形骸化及び権力について説明。 日本の課題＝人口減少とGNPの維持、アジア周辺国の歴史観についてもお話されました。 大変勉強になりました。
安倍氏｢健康問題｣アメリカはどう見ているのか
個人的な健康問題、それより重大な新型コロナウイルスと経済危機への対応によって、日本の近代史の中で在任期間が歴代最長となった安倍晋三首相が、退任の道を歩もうとしているのかもしれない。 が、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの権力中枢で、安倍首相の運命を本当に心配している人物はいるだろうか。そして、ドナルド・トランプ大統領の「友人」が退任した場合、アメリカ政府が安倍首相の後継者と考える人物はいるのだろうか。 「それどころじゃない」トランプ大統領 トランプ大統領は、当然の事ながら8月24日に開幕した共和党大会での形勢逆転を期待しており、日本に関心を払っている余裕はない。対抗馬であるジョー・バイデン前副大統領もトランプ大統領をリードしている身ながら、日本政府の動向に気を向けている状況にはない。 それでも、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、安倍首相の健康問題と退任の可能性を十分に認識して
コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するため、生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。 小林氏は、新型コロナ対策を多角的に検討するため、政府が５月に感染症の専門家が中心だった「基本的対処⽅針等諮問委員会」のメンバーに加えた経済の専門家４人の１人。15日のインタビューで小林氏は、「１－２年感染症の危機が続くという前提で考えると、１年くらいお金を出して支え続ける必要がある」と語った。新型コロナ対策に盛り込まれた一律10万円給付や事業者を対象とする100万－200万円の持続化給付金では不十分との認識だ。 具体的な措
【政見放送】山本太郎 東京都知事候補（れいわ新選組公認）【東京都知事選挙2020】
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政治家、個性派マスクに込めた意味 首相は自ら手洗い ：朝日新聞デジタル
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橋下徹｢新型コロナ疑惑の僕が『自主隔離』を決めたレッドライン｣ 僕は快適だけど妻や子供たちは……
新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日（火）の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし（自主隔離）、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
クラスター、ロックダウン…河野防衛相がカタカナ語見直し申し入れ
【読売新聞】 河野防衛相は２６日の参院外交防衛委員会で、新型コロナウイルス対応に絡んでカタカナ語を多用しないよう、厚生労働省に申し入れたことを明らかにした。 政府は感染集団を「クラスター」、爆発的な患者急増を「オーバーシュート」、
小沢氏が危惧「大震災以上の緊急経済対策が不可欠」経済壊滅の犠牲はコロナを上回る（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国民民主党の小沢一郎衆院議員が７日、公式ツイッターを連続更新。新型コロナウイルスの感染拡大によって「経済社会の壊滅による犠牲がコロナによる犠牲を上回る可能性」を指摘し、検査体制が不十分であることで「ウイルスではなく恐怖心が人を殺しかねない」「大震災以上の緊急経済対策が不可欠」と危機感を示した。 【写真】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で閑散とする成田空港 小沢氏は「ホテル、貸切りバス、タクシー、小売店、百貨店、飲食店、映画館、スポーツジム…。総需要の総停止。血が回らなければ死ぬのと同じで、お金が回らなければ経済は死ぬ」とし、「これから花見、ゴールデンウィーク…。終わりなき『この１～２週間』で国が壊滅する。大震災以上の緊急経済対策が不可欠」と訴えた。 小沢氏は「このままでは、経済社会壊滅による犠牲がコロナそのものによる犠牲を上回る可能性がある」と懸念。「政府が正しい情報提供をしないと、疑心
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この国を指導しているつもりであるジャパンハンドラーズがまたぞろ，安倍晋三の後継者選びに口出ししはじめた，ジョセフ・ナイの場合 - 社会科学者の批評
小池東京都知事、再選目指し出馬へ 6月10日にも表明 - 日本経済新聞