行政デジタル化へ包括法案 口座連結、給付も連携―次期通常国会に提出・政府調整：時事ドットコム
行政デジタル化へ包括法案 口座連結、給付も連携―次期通常国会に提出・政府調整 2020年08月27日07時19分 政府はデジタル技術を活用した行政手続きの効率化を加速するため、関連法を束ねた「デジタルガバメント改正法案（仮称）」を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。マイナンバーと預貯金口座の連結を義務化し、生活保護など各種給付の円滑化を図る。マイナンバーカードと運転免許証、外国人在留カード、国家資格証も一体化する。政府関係者が２６日、明らかにした。 デジタル化、１年で「集中改革」 財政健全化目標は言及せず―骨太原案 政府は法改正後、可能な項目から順次施行する意向。ただシステム改修なども見込まれるため、実現に数年程度かかるものもある。 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた家計を支援する国民１人当たり１０万円の特別定額給付金では、オンライン申請での混乱や給付の遅れが各地で問題化。諸
【独自】マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え
政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。 政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。 一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。 菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。 政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
マイナンバーカードがあれば、社員証も保険証も不要に。日本流デジタル・ガバメントとは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
●本人確認書類としての利用 顔写真付きなので、これ１枚でOK。 ●コンビニエンスストアでの証明書の取得 市区町村の窓口へ行かずとも、住民票の写しや印鑑登録証明が入手できる。 （＊サービスを実施していない市区町村は、ここから確認＞＞） ●オンラインでの確定申告（e-Tax） 電子申告の際、ICチップに搭載された電子証明書により本人確認ができるので、税務署に行くことなく手続を完了できる。 ●政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」の利用 各種行政手続など自分に最適な行政サービスを検索でき、オンラインで申請手続ができる。 これらがマイナンバーカードを所有することによって可能になる、現在の主な項目である。しかし、マイナンバーカード取得の必要性として、このメリットだけにはとどまらない理由がある。 マイナンバーカードの見本 日本のデジタル・ガバメント化 昨今、デジタル技術の進歩は目覚ましい。
マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市総務相：朝日新聞デジタル
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「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
【読売新聞】 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が３日、発足した。６月から勉強会を開き、９月末をめどに報告書をまとめる。日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレ
IIJ鈴木会長「コロナで消える 技術への抵抗感」
新型コロナウイルスの影響で人の移動や接触が制限され、今まで以上にインターネットが欠かせなくなった。日本で最初に商用のネット接続サービスを始めたインターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一会長兼CEO（最高経営責任者）は企業や社会の変化をどう見るのか。急速に広がるテレワークを題材に聞いた。 鈴木幸一（すずき・こういち）氏 1946年生まれ。日本能率協会を経て、92年にインターネットイニシアティブ企画（現在のインターネットイニシアティブ）を設立して取締役となり、94年に社長就任。郵政省（当時）と1年以上に渡って折衝、同年に商用のネット接続サービスを始めた。以後、企業向けの接続サービスだけでなく、セキュリティーやクラウドサービス、MVNO（仮想移動体通信事業者）など事業を拡大。現在、会長兼CEOを務める（撮影：古立康三） 新型コロナの影響で、テレワークが急速に広がりました。ネットがなかったら
2020年の経営者：「１０年に一度の大物財務次官」勝栄二郎氏はなぜIT企業社長に転身したのか＝編集長インタビュー | 週刊エコノミスト Online
Interviewer 藤枝克治（本誌編集長） Photo 武市 公孝 東京都千代田区の本社で ネット接続の老舗、通信量は拡大中 Interviewer（藤枝克治・本誌編集長） ── 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務が広がっています。インターネット接続サービス（ＩＳＰ）への需要が増えているのでは。 勝 自宅などオフィスから離れた場所で仕事をこなす「リモートワーク」に関連したサービスの引き合いが多いです。通信量も非常に増えていて、特に昼間はそれまでに比べて約３割増です。 ── ＩＩＪには追い風ではないでしょうか。 勝 日本全体でコロナ禍がどの程度続くのかによって状況は違ってくると思います。感染拡大の第２波、第３波があるかもしれません。経済活動は需要が“蒸発”している状態で、大企業を含めて財務の健全性が損なわれる問題が出てくる可能性があります。 ── 通信量が増えても企業の設備投
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
コロナ支援手続き、対面や押印見直し 首相が27日指示へ 助成金受給、オンラインで - 日本経済新聞
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
「マイナンバーカードでマスク購入を管理できる」ってホント？ ICチップの活用可能性
新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続く中、参議院予算委員会で、平将明副内閣相がマスクの管理について「マイナンバーカードをしっかり普及させれば、技術的に難しくないのでは」と発言しました。 この発言に対し、インターネット上では「新型コロナの混乱に乗じて、国民の買い物を監視する仕組みを入れるなんてやめてほしい」「マイナンバーカード普及に繋げ、市民を管理しようとする姿勢には恐怖すら覚える」などの批判の声が上がりました。 どのような仕組みを使えば、マイナンバーカードでマスクを管理できるのでしょうか。マイナンバーカードの機能や意義とともに考えてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●あれば何かと便利、でも普及率はわずか15.6% 毎日新聞の報道によると、3月5日の参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏が、台湾ではマスクを実名で買う制度や、購入履歴による買い占め防止策をとっていると説明し、日
コロナに乗じて国民をコントロールする気か？政府「マイナンバー普及」発言にネット拒否反応 | マネーボイス
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクの品薄状態が続いていることについて、平将明副内閣相が5日の参院予算委員会の答弁で、「マイナンバーカードをしっかり普及させれば、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることは技術的に難しくない」との認識を示したことを毎日新聞が伝えた。 平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」https://t.co/gCpxCTe7Up —毎日新聞ニュース(@mainichijpnews) March 5, 2020 日本同様マスク不足に陥った台湾で、台湾政府が健康保険証のシステムを利用したマスク購入の実名制を導入。日本のマイナンバーに相当するIDカード（身分證）のナンバーによる購入ルールを設けている（参照：MAG2NEWS）ことに触れ、政府に導入を求めた自民党の小野田紀美氏に対し、平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードを
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に：朝日新聞デジタル
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
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免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府 各種資格をデジタル化 - 日本経済新聞
【マイナンバー】危うい全口座ひも付け | 高知新聞
マイナンバー制度の利権ぶん取り合戦 (2013年6月2日) - エキサイトニュース
国内ニュース｜ニフティニュース
マイナンバー通知カード廃止。5月25日以降引越すと証明書類として無効に
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