新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が6月23日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。 「健康管理アプリケーション」は、入所者のスマホを使って毎日の体温など体調の変化を記録できるアプリ。従来は看護師などが1日2回、電話で入所者に確認し、手作業で入力していたデータを、自動的に集計・可視化できるようにした。 同社は、ビジネスアプリ作成ツール「Microsoft Power Apps」でサンプルテンプレートを開発して都に提供。データ可視化ツール「Microsoft Power BI」でデータをダッシュボードで可視化するアプリも作り、入所者が登録した
米テクノロジー大手のAppleが、テキサス州オースティンの同社キャンパスに、10億ドル(約1000億円)規模の予算で、192室のホテル建設を計画していることが分かった。 【写真】Appleが開発を進めているとされる“折りたたみiPhone”のデザイン ・本社に次ぐ、2番目に大きな拠点 オースティン市により4月29日に認可された改訂された建設計画は、以前から想定されているオフィスビルと駐車場に加えて、75,500平方フィートの6階建てのホテルを示している、と『CultureMap Austin』が伝えている(参考:https://austin.culturemap.com/news/city-life/05-20-20-apple-adds-surprising-element-to-1-billion-campus-in-northwest-austin/)。 オースティンで2つ目となるA
日本マイクロソフトは5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結した。同プロジェクトは、両者が連携して、IT技術の活用拡大により新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を効率的かつ効果的に実施し、的確な情報提供による国民の理解を促進するとともに、新たな経済社会の展開を見据えて、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するものとなる。 Microsoft Teamsを使って行われた締結式の様子。国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策副本部長の西村康稔氏(左)、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の吉田仁志氏(右上段)、UiPath 代表取締役CEO 長谷川康一氏(下段) 具体的には、(1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する新型コロナウイルス感染症対策
流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に 2020年05月20日12時05分 【パリAFP=時事】新型コロナウイルスの流行が始まって以来、米マイクロソフトの共同創業者で慈善活動に熱心なことで知られる富豪のビル・ゲイツ氏を標的にした誤った主張が、インターネット上で増加している。専門家らは、こうした流言飛語は新型ウイルス感染予防対策を妨げる可能性があると警告をしている。(写真は米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏) ゲイツ氏、MS取締役を退任 「慈善活動により多くの時間」 陰謀論者らが作成した加工写真や偽ニュース記事の中には、ゲイツ氏が新型ウイルス流行の黒幕だと非難するものもある。 世界保健機関(WHO)は、新型ウイルスによるパニックと混乱が巻き起こしたデマを「インフォデミック」と呼び、対処を続けている。だが、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対策のために2億
日本マイクロソフトは5月8日、東京都教育委員会と協定を締結し、都立高等学校・特別支援学校などの都立学校全247校の全ての生徒(約16万人)と教員(約2万人)が利用する学習支援サービスを、2020年5月から提供すると発表した。 都教委は、双方向のオンライン学習などを円滑に実施できる環境の整備と生徒の学習支援を目的として、「Microsoft 365 Education」を採用した。 5月中旬からオンライン学習や教員・生徒のコミュニケーションにおいて、Microsoft 365 Educationに含むコラボレーションツールである「Microsoft Teams」などを使用するという。 都立学校で使用するMicrosoft Teamsのイメージ 都立学校で使用するMicrosoft Teamsのイメージ 都立学校で使用するMicrosoft Teamsのイメージ 都立学校がMicrosoft
各国政府と中央銀行による政策総動員によって新型コロナウイルスの混乱と恐怖は少しずつ後退し、ダウ工業株30種平均は直近高値から安値までの下落分のおよそ5割を取り戻した。感染拡大の収束後に、政府や企業の行動、国民の価値観はどう変わっているのか。株式市場には投資家の考える「ポストコロナ」の世界が映し出される。米大手運用会社ティー・ロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、ジョセフ・ファス氏は、自宅か
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