アマゾンが米国のスパイ活動を指揮した元NSA長官を取締役に起用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国防総省（ペンタゴン）の情報機関として知られるNSA（国家安全保障局）の長官を務めたキース・アレクサンダーが9月9日、アマゾンの取締役会に加わったことが開示資料で明らかになった。 アレクサンダーのアマゾンの取締役への就任は、タイミング的に非常に興味深い。国防総省は昨年10月、110億ドル（約1兆1700億円）相当の軍事クラウドの構築事業を、マイクロソフトに委託する契約を発表したが、アマゾンがそれに異議申し立てを行い、見直し作業を行った結果、当初の予定通りマイクロソフトに委託すると9月4日に発表したばかりだ。 これに対しアマゾンは、トランプ大統領がジェフ・ベゾスCEOを個人的に嫌っているため、マイクロソフトに有利な決定を下したと主張していた。 アレクサンダーは2005年8月から2014年3月まで、NSAの長官を務めており、NSA元職員のエドワード・スノーデンは、アレクサンダーが米国のスパイ
Appleが1000億円超の「6階建て192室のホテル」を建設（リアルサウンド） - Yahoo!ニュース
米テクノロジー大手のAppleが、テキサス州オースティンの同社キャンパスに、10億ドル（約1000億円）規模の予算で、192室のホテル建設を計画していることが分かった。 【写真】Appleが開発を進めているとされる“折りたたみiPhone”のデザイン ・本社に次ぐ、2番目に大きな拠点 オースティン市により4月29日に認可された改訂された建設計画は、以前から想定されているオフィスビルと駐車場に加えて、75，500平方フィートの6階建てのホテルを示している、と『CultureMap Austin』が伝えている（参考：https://austin.culturemap.com/news/city-life/05-20-20-apple-adds-surprising-element-to-1-billion-campus-in-northwest-austin/）。 オースティンで2つ目となるA
市場が織り込む「ポストコロナもGAFA」 米州総局 宮本岳則 - 日本経済新聞
各国政府と中央銀行による政策総動員によって新型コロナウイルスの混乱と恐怖は少しずつ後退し、ダウ工業株30種平均は直近高値から安値までの下落分のおよそ5割を取り戻した。感染拡大の収束後に、政府や企業の行動、国民の価値観はどう変わっているのか。株式市場には投資家の考える「ポストコロナ」の世界が映し出される。米大手運用会社ティー・ロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、ジョセフ・ファス氏は、自宅か
ツイッター創業者コロナ対策に1100億円…米IT企業の寄付がすごい（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
4月7日、ツイッター創業者であるジャック・ドーシー氏は、新型コロナの救済基金として、10億ドル（1ドル110円計算で約1100億円）を提供することを発表した。ドーシー氏が共同創業した決済サービス「スクエア」の株式を元手にするが、この金額はドーシー氏の総資産の約3割にあたるという。 アメリカのIT企業による新型コロナ対策への寄付が増えている。 対応が早かったのはフェイスブックだ。3月13日、コロナ救援活動を支援するため、2000万ドル（約22億円）の寄付を表明。さらに、広告収入の落ち込んだニュースメディアを支えるため、1億ドル（約110億円）の追加投資をおこなった。 グーグルのサンダー・ピチャイCEOは、3月27日、8億ドル（約880億円）あまりの寄付を発表。WHOや中小企業、新型コロナと戦っている大学や研究機関などに提供する。他にも、マスクの増産のため、生産工場への投資を継続するという。
早起き、断食、錬金術、共感力…テック業界のエグゼクティブのすごいところ
ビル・ゲイツとイーロン・マスク Pascal Le Segretain, Sean Gallup / Getty Images シリコンバレーのテック企業のCEOや幹部は、企業を成功に導くユニークな資質を持っている。それは普通の人には極端なものに見えるだろう。 ほとんどの人は、毎朝3時45分に起きたり、10年近く休暇を取らずに働いたりすることはできない。 10人のテクノロジー企業の創業者、CEO、幹部を対象に、会社を成功させるための奇妙でユニークな習慣を持っていないか調査した。 世界有数の大企業を経営し、成功するには相当な能力が必要だ。 テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）からアップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）に至る幹部たちが、会社を維持するために従っている懲罰的とも言える日課について語っている。例えば、マスクは誕生日をテスラのオフィスで過ご
米政府、IT企業共同体、新型コロナ研究でスパコンを活用
米国のトランプ大統領は、「アメリカのスーパーコンピューティングの力を解き放つ」新たな公共・民間共同コンソーシアムの立ち上げを発表しました。 ホワイトハウス、エネルギー省（DOE）、IBMがCovid-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアムをリードし、Google、Amazon、Microsoftなどのハイテク企業が「さまざまなことに貢献している」と大統領はコメントしています。 長い道のり 「 スーパーコンピュータ は、このウイルスとの戦いにどのように役立つのか？このHPCシステムにより、研究者は疫学、バイオインフォマティクス、および分子モデリングで非常に多くの計算を実行できるようになるだろう。」 とIBMのリサーチディレクターのDario Gil氏はこのように述べています。 「この手の実験は、手作業で行うと数年かかり、低速の従来のコンピューティングプラットフォームで処理され
米国がスパコン16台でワクチン開発、IBMやNASAらが総力戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米政府は、新型コロナウイルスの治療薬とワクチン開発を加速するため、16台のスーパーコンピュータを世界中の研究者に開放すると発表した。スパコンを使うことで、膨大なデータセットの処理や、複雑な分子挙動のシミュレーションを従来よりも格段に速く行うことができる。 ホワイトハウスの科学技術政策局は3月22日、新たなコンソーシアム「COVID-19 High Performance Computing Consortium」の設立を発表した。同コンソーシアムが運用するスパコンには、世界最速の「サミット（Summit）」も含まれる。 今回のコンソーシアムには、米エネルギー省傘下のローレンス・リバモア国立研究所、サンディア国立研究所、そしてサミットを保有するオークリッジ国立研究所が含まれる。他にも、MITやレンセラー工科大学、NASA、アメリカ国立科学財団が参画する。 グーグルクラウド、アマゾンウェブサー
ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
FB、30か国の小企業に100億円超 新型コロナで支援金
新型コロナウイルス流行を受けた在宅勤務要請により、ほぼ無人となった米カリフォルニア州メンロパークのフェイスブック本社キャンパス（2020年3月12日撮影）。(c)Glenn CHAPMAN / AFP 【3月18日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は17日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により経済的影響を受ける小規模企業を支援するため、30か国の企業に1億ドル（約108億円）の支援金を提供すると述べた。 フェイスブックの発表によると、支援金は最大3万社に対して現金と広告クレジットの形で提供される。同社はまた、新型ウイルス感染症（COVID-19）に関連する偽情報の検証を行う国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）加盟パートナーに対し、計100万ドル（約1億円）の支援を行うことにも同意した。 フェイスブックはこれに先立つ16日夜、グーグル（Google）、
Google、非正規雇用者のための「COVID-19基金」設立
米Googleは3月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対策の影響を受ける世界中の非正規雇用者（派遣社員や短期プロジェクトの臨時スタッフなど）が有給休暇を取得できるようにするための「COVID-19基金」を設立すると発表した。 非正規雇用者は通常、有給休暇は取得できないが、新型コロナ関連で就業できない場合、賃金を支払う計画。 同社は先週、一部の地域で従業員に在宅勤務を奨励し、米Microsoftと同様に新型コロナウイルス対策の影響を受けるオフィスの時給スタッフに賃金を支払うとしていた。米TechCrunchなどによると、Googleは10日には在宅勤務を北米全域に拡大した。 関連記事 新型コロナでギグワーカーにも経済的保護を──米議員がUberやLyftに呼び掛け 新型コロナウイルス感染症が拡大する米国で、議員がUberやLyftなどのギグエコノミー企
Microsoft、新型コロナで仕事ができない時給スタッフに給与支払い GoogleやTwitterも追従
米Microsoftは3月6日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防のために従業員に在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフ（カフェのスタッフやシャトルバスのドライバーなど）に対し、通常の支払いを継続すると発表した。同社プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「こうした措置が可能な大規模雇用主は、同様の措置を検討すべきだ」と主張した。 発表段階では、ワシントン州のピュージェット湾とカリフォルニア州サンフランシスコの同社オフィスの時給スタッフが対象。この措置により、Microsoftの施設で働く時給スタッフの4500時間分の賃金が、例え働かなくても保証される。 「われわれは、この困難な時期に一般の人々を支援するための建設的な措置にもコミットしている。（中略）また、われわれの技術がCOVID-19対策に取り組む人々を支援する上で重要な役割をはたしているこ
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なぜコロナ禍でも成長？ イスラエルのフィンテック最前線
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