国や中央銀行が管理できない資金の流れが膨らみ、当局が警戒を強めている。11日、独仏など欧州の主要5カ国は暗号資産(仮想通貨)に厳しい規制を求める声明文を出した。インターネット上で個人間でやり取りされる仮想通貨は、あっという間に国境をまたぐ。国籍がない通貨には責任ある管理者がおらず、取引情報はあっても追跡できない。マネーロンダリングやテロ資金になることを防ぐ仕組みづくりが急がれる。5カ国が念頭に
世界の金融は「ドル」が基盤です。本連載は、ロサンゼルス在住の元バンカーである金井規雄氏の新刊で、2015年10月に刊行された『ドル資産を持て!』(週刊住宅新聞社)の中から一部を抜粋し、ドル資産の具体的な築き方などをご紹介します。 米国の鉄道、鉄鋼を支配したモルガン家との接点 今回は、ロスチャイルドがアメリカの金融に参入するきっかけを見ていきます。 1837年アメリカのジョージ・ピーボディが、ベアリング家の親戚であるブラウン家のブラウン・ブラザーズを通じてロンドンのビジネスに参入し、ネイサン・ロスチャイルドの代理人となります。これが、ロスチャイルドがアメリカの金融に参入するきっかけとなります。 このジョージ・ピーボディは、キダー・ピーボディ証券の中心人物で、ピーボディ基金の設立者です。ところが、彼には子どもがいなかったので、自分の後継者にジュニアス・モルガンを指名し、このことでモルガン商会が
ホテル・ルワンダ プレミアム・エディション [DVD]ジェネオン エンタテインメント発売日:2006-08-25ブクログでレビューを見る» ルワンダで1994年に起こった大虐殺を描き、話題になった映画『ホテル・ルワンダ』。 昨夜ようやく観ました。もともとルワンダの虐殺については聞きかじった程度(たしか森達也さんの著書で「ツチ族への憎悪を煽るラジオ放送が大量虐殺の導火線になった」とかそういう内容だったと思う)で、この映画も話題になったのは知っていましたが、あまりに重そうなので観るのをためらっていました。 きっかけになったのはテレビ番組。GW初日の4/27に放送された「世界一受けたい授業」に、この映画のモデルになったホテル支配人のポール・ルセサバギナさんが出演していたのです。そこで語られる大量虐殺の様子があまりに壮絶で。穏やかな表情で淡々と語るポールさんの言葉が耳から離れなくて。 ポールさんは
大麻は「カジュアルなもの」…? 「大麻くらい、良いじゃないか」 そんな意見をSNS上で見ることが増えた。この様な意見が出てくるのは、カナダや米国一部の州で合法化が進んでいる背景もあるのだろう。 ただし大麻くらい別に良いじゃないかという意見に対して、「大麻はコカインやLSDなど身体的・精神的中毒性の高いハードドラッグへの入り口となる”ゲートウェイドラッグ”であり、これを許すと他のドラッグが蔓延するから絶対許すな」という意見もある。慎重さを要するテーマであることは確かだ。 私の住む南米コロンビアでは、日本に比べて大麻が身近な存在である。 散歩で公園に行くと大麻を吸っている人を目撃したり、前からタバコ吸ってる人が来たと思ってすれ違うと、匂いで「あっ違う。大麻だ」と気づく。そんなこともある。 また土産物の路上販売をしている露店を見てみると、ブレスレットの隣に大麻を吸うためのパイプが並んでいる光景を
2016/04/27 · 伊勢谷友介さん(俳優)、奥田愛基(SEALDs)、谷崎テトラさん(作家/プロデューサー)丹下紘希さん(映像作家)も参加します!!!是非是非!
イタリアの書店で、いま人気の作家はと、平台に並ぶ本の表紙をながめてみる――ロベルト・ボラーニョにピーター・キャメロン、ドン・デリーロ、I・J・シンガー、村上春樹といった常連にまじって、ルーサー・ブリセットとウー・ミンの名がある。後者には「无名」と漢字表記も添えてある。じつは、ブリセットと无名は同じイタリア人作者が使い分ける筆名で、その構成人数は不特定だが、1994年以来、前者の筆名を冠した「プ
2017年7月12日には、同社の設立記者発表会が開催され、庵野秀明氏(カラー 代表取締役社長/プロジェクトスタジオQ 創作管理統括)、麻生健氏(学校法人麻生塾 理事長/株式会社プロジェクトスタジオQ 取締役)、川上量生氏(ドワンゴ 代表取締役会長)が登壇。また、ゲストとして、高島宗一郎氏(福岡市長)も出演した。 今回の新会社設立のねらいについて、川上氏は、アニメ業界の人材不足問題を解決するためだと説明。何か新しい企画をやろうとしても、制作ラインが作れない……そんな状況を打破したいという。 福岡を選んだ理由については、便利な条件が揃っている場所であること、麻生氏との縁があったこと(麻生塾は、福岡で専門学校を展開している)を挙げつつ、“仕事を作ってでも行きたい”と思うほどの魅力的な場所だから、と本音を話す場面も。庵野氏もこれに同意し、個人的に博多とんこつラーメンが好きで、それを食べるために福岡
フィデリティ・インベスメンツ (Fidelity Investments) は、投資信託の販売・運用会社。エドワード・ジョンソン2世が前身のフィデリティ・ファンドに主導権を確立して以来、同族経営が続いている。ミューチュアル・ファンドだけで300以上の基金を持ち[2]、4100万人以上の投資家との取引がある[3]。運用資産額は2023年現在で4.5兆ドル[4]。11月にアビー・ジョンソンが父親のエドワード・ジョンソン3世から会長職を引き継いだ。フィデリティ・インベストメンツは2018年6月29日現在、バークシャー・ハサウェイの筆頭株主である(FMR 3.98%, Fidelity Contrafund Inc 2.87%)[5]。 概要[編集] 1946年設立のFidelity Management and Research LLC(FMR LLC)が、投資アドバイザー及びフィデリティ・ファ
Posted April. 06, 2020 08:03, Updated April. 06, 2020 08:03 「米外交の巨頭」ヘンリー・キッシンジャー元国務長官(97)が3日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界の秩序を永久に変えてしまう可能性があると診断した。ニクソン政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)兼国務長官を務めたキッシンジャー氏は、1979年の米中国交正常化を引き出した立役者で、米外交の生き証人と呼ばれる。 キッシンジャー氏は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、「新型コロナウイルスが終息しても、世界は以前と全く違う所になるだろう」とし、「米政権はウイルスから米国民を守り、新しい時代を計画する緊急の作業を開始しなければならない」と強調した。 ドイツのユダヤ系移民の子で、第2次世界大戦に参戦したキッシンジャー氏は、「新型コロナ
フーテン老人世直し録(528) 葉月某日 米大統領選挙を前に米中対立が先鋭化している。7月末には米国がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「諜報活動の拠点」として閉鎖させ、中国は報復として四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した。この事態をメディアは「米中戦争前夜」と報道した。 8月に入ると米国は10日にアザー厚生長官を台湾に派遣して蔡英文総統と会談させる。これは41年前の台湾との国交断絶以来最高位の高官の台湾訪問である。「1つの中国」を米中関係の原則とする中国にとっては重大な内政干渉になる。そこで中国は香港の民主活動家を逮捕して米国の内政干渉には一歩も引かない構えを見せた。 すると米国は13日、ポンペイオ国務長官が米国の大学などと連携して中国語を教える機関「孔子学院」を、「中国政府の政治宣伝を行っている」として米国の管理を強める方針を打ち出した。今後「孔子学院」は、職員名や運営資金、
米ツイッター社は5月11日、グーグルの元チーフサイエンティストで、スタンフォード大学の中国系教授・李飛飛(リー・フェイフェイ)氏を独立取締役に起用したと発表した。同氏のAI(人工知能)の専門知識を活かすことで同社の「多様性」を反映し、「ポジティブな変革」を促すとした。 李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。李氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。 ツイッターは2016年4月、中国で市場を開拓するため、中国共産党の解放軍や公安部門での職歴を持つ陳葵(チェン・クイ)氏を中国市場の総責任者に任命したが、ツイッターの「赤化(せっか)」に危機感を抱く多くのツイッターユーザーから強い反対を受けた。陳氏はわずか8カ月後に退任した。 李飛飛氏「グーグルAIチームの中国進出を導いた」 北京市生ま
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