新人候補「借金してでも出馬しろ！」 大阪維新の会・橋下代表、選挙資金支援せず - MSN産経ニュース
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１１日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、１千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論 維新は１２日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の１次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、（第三者の）お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。 また、国会議員らの合流希望者を審査するため９日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「（参加者の）発言をオープンにして（その後の言動を）縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。
フジテレビの国旗ひきちぎった容疑 市民団体の会員ら３人書類送検 - MSN産経ニュース
フジテレビ社屋前に掲揚されていた国旗を交換しようとして引きちぎったとして、警視庁公安部と東京湾岸署は１０日、市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」会員で千葉県松戸市に住む著述業の男（２９）ら３人を暴力行為法違反容疑で書類送検した。別の男１人も加担した疑いがあるとみて、調べている。 公安部によると、３人は調べに「無理やり交換したことは反省している」などと供述しているが、「国旗を破るつもりはなかった」などと容疑を一部否認している。 送検容疑は、平成２３年９月１９日午後４時５５分ごろ、東京都港区台場のフジテレビ前で、同団体の代表者らが「ボロボロの国旗を掲げているのは国旗を侮辱するもの。交換しろ」と抗議したのを拒否されたのに腹を立て、国旗をつかんで引っ張り、引きちぎったとしている。 公安部によると、３人は事件前、韓国ドラマなど同社の放送内容について同団体が主催したデモと抗議活動に参加していた。
【文化部発】日本は滅びるの？ 週刊誌の過激な見出し＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発の事故発生から、まもなく１年半がたつ。原発事故の完全収束にはまだ時間がかかるだけに、今年に入ってからも原発事故をめぐる週刊誌報道は白熱し続けている。 特に過激な見出しを連発しているのが「週刊現代」だ。「そのとき日本は破滅する？ Ｍ７クラス『福島第一原発直下型地震』を予測する東北大学教授に聞く」（３月１０日号）、「今度、事故が起きたらこの国はなくなる 初めに『原発再稼働』ありき！ 政官財の『原子力コングロマリット』、御用マスコミと御用学者の陰謀を暴く」（４月１４日号）、「福島第一原発４号機が『爆発する危険性』をどう考えるべきか ３０００万人に避難勧告、そして日本は終わる」（６月９日号）と、次の事故で日本が滅びるとの主張を展開している。本当なのか。 中には「全国民必読」と銘打たれた記事もある。なるほど日本が滅びる可能性があるのなら、読む必要もありそうだ。しかし記事を読むほどに「羊頭
【主張】慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を - MSN産経ニュース
慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。 野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。 河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成５年８月４日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。 ≪見直し論の広がり歓迎≫ 公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。 しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直
【正論】終戦67年 単身世帯の急増は亡国への道だ 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
【サッカー男子】韓国メディアは意図的に無視？ 日本金星にまったく触れず - ロンドン五輪2012特集 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国では日本の対スペイン戦勝利はまったく伝えられていない。韓国自身、同じ時間帯に対メキシコ戦（０対０で引き分け）があったためで「自分のことで目いっぱい」というところだが、２７日朝の新聞、テレビなどメディアが一言も触れないのは日本に対する“意図的無視”と見られる。 韓国では「日本は永遠のライバル」といわれ対日優位を誇ってきたが、このところ実力的には逆転の傾向にある。それだけに日本の動向にはいつも神経をとがらせてきた。 今回、予選Ｂ組でメキシコ、スイス、ガボンが相手の比較的楽な組と見られてきたのに、初戦から引き分けで国民を失望させている。これに対し日本は初戦から強豪スペインに勝ったため、韓国としては耳にしたくないニュースだ。「グラスゴーの屈辱だ！」「こんなひどいスペイン見たことない」 都内のスペイン国籍男性がっくり
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
【正論】憲法と私 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司 - MSN産経ニュース
■日本人の精神的欺瞞を問いたい 現行憲法が致命的欠陥を持っていることはもはや改めていうまでもない常識であり、新憲法の制定は当然のことである。欠陥のあれこれを問題にする以前に、河上徹太郎が「配給された自由」という表現で敗戦後の日本人の精神的受動性を批判したことを思い出すならば、「配給された憲法」であるという一点だけでも、現行憲法は廃憲されるべきであろう。この一点こそ国民的精神頽落の淵源だからである。 ≪「配給されたもの」よ、さらば≫ 「配給された憲法」をサンフランシスコ講和条約発効後も押し頂いてきた「戦後民主主義」の長きにわたる日本人の精神的欺瞞（ぎまん）こそ、まずは徹底的に問われるべきであり、その自らに厳しい過程を経ない限り、憲法の自主制定などは到底できない。議論百出の果てに、せいぜい、現行憲法の一部（例えば９条とか）の改正にとどまってしまうのではないか。 改正は、日本を取り巻く安全保障環
【主張】不審死死刑判決 社会常識が筋道をつけた - MSN産経ニュース
首都圏で起きた３人の男性の連続不審死事件で、さいたま地裁の裁判員裁判は、殺人などの罪に問われた木嶋佳苗被告に死刑を言い渡した。 裁判員の在任期間は過去最長の１００日間に及んだ。３件の殺人事件については直接証拠がない難しい判断を迫られるなか、「健全な社会常識」が死刑を選択したといえる。 判決は、被告と交際していた３人の男性の死亡を、いずれも被告が練炭自殺を装って殺害したと認定した。 被告が殺人を全面否認し、目撃証言など直接証拠もなかったが、検察側は被告が３人と会った最後の人物で、現場に残された練炭やコンロのメーカーが事件前に被告が購入したものと一致したなどの状況証拠を積み重ねてきた。 「疑わしいだけで有罪にすることは許されない」と殺人についての無罪を主張する弁護側に対し、検察側は論告で、次のように裁判員に訴えかけた。 「窓の外には夜空が広がっている。夜が明けると、雪化粧になっていた。雪がいつ
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
【単刀直言】上田清司埼玉県知事 維新の会「まるでコーラ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪維新の会を率いる橋下徹市長がいろいろと問題提起して政治が活性化するのはいいことですよ。でもみんながおびえて、ちょっとバタバタしすぎてるんじゃないかな。 橋下さんは急所を突くのが実にうまい。公務員や教員をいじめれば、そりゃあ国民には受けますよ。だけどコーラみたいなもの。スカッとするけど牛乳と違って栄養はない。問題があれば改めるべきだけど、公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない。スカッとするけど 歴代５人の首相が１年程度で代わるような状況が続くから「首相公選制だ！」。衆参ねじれで政治が停滞しているから「国会議員を減らして一院制だ！」。これもコーラに近いよね。せっかく政治への関心を引き付けたんだから、そこから実現性のある政策に打ち込んでいくならいいんだけど。 まず言いたいのは、地方自治体でいきなり制度改革をぶち上げなくてもできることはたくさんあるってことです
【主張】教材にマ証言 バランスのとれた授業を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が対米戦争を始めたのは「自衛（安全保障）」のためだったとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサー元帥の証言が東京都立高校の教材に掲載される。生徒に先の戦争を多角的に捉えさせ、考えさせる機会として期待される。 この証言は、司令官を解任されたマッカーサーが１９５１（昭和２６）年５月３日に、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で行った。資源小国の日本が安全確保の必要に迫られて戦争を起こしたという内容である。 小堀桂一郎氏らがニューヨーク・タイムズ紙の記事を基に証言録を入手、翻訳文と解説が雑誌「正論」などに掲載されていた。 証言は、江戸時代から今日まで約４００年間の東京の歴史を盛り込んだ「江戸から東京へ」と題する教材に英文で掲載される。都立高に限らず、他の学校でも取り上げてほしい貴重な証言だ。 現代史の授業は、戦勝国が敗戦国日本の戦争指導者を一方的に裁いた、極東国際軍事裁判（東京裁判
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で
【激動！橋下維新】大阪市議「モラル低い」３割超…机に足乗せ罵倒も 維新の市幹部アンケート（1/2ページ） - MSN産経west
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の大阪市議団は２６日、議員と職員の関係の透明化に向けて市幹部を対象に行ったアンケートの結果を公表した。回答した２１６人のうち半数近くが、議員とのやりとりで心理的・物理的負担を感じたことがあると回答し、「議員のモラルやマナーの程度が低い」と感じたことがある職員も３割超に上った。 アンケートは、維新市議について、市職員から橋下市長に対して「常識がない」などと批判するメールが寄せられたことをきっかけに実施。議員とのやりとりで、４６・８％が心理的・物理的負担を感じ、うち十数人は「いつも」「大いに」などと答えた。 具体例では「保育所入所の依頼で書類を差し替えてでも、と入所を迫られた」との回答があったほか、「業者のあっせん、紹介や入札予定価格の強制的聞き込み」といった違法性が強い行為も。「５階（市長室）に言いつけるぞ」との発言も寄せられた。（次ページ）橋下維新市議「
感情が「理性より賢い」とき＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
人間の理性の処理能力には限界があるが、無意識は大量の情報を同時に処理する能力を持つ。その無意識への窓になるのが感情であり、さまざまな予測において「自分の感情を信じる人」のほうが優れた成績を示したという研究結果を紹介。 人間は長い間、感情を低次なものと見てきた。原始的なものであり、動物であった過去の時代から引き継ぐ残念なものにすぎないとして。 例えばケーキを食べ過ぎたり間違った人とベッドをともにしたり、サブプライム・ローンを借りたりするなどの愚かな行動をとったとき、われわれはふつう、それを短視眼的な「感情」のせいだとする。さらに、激情から犯罪を犯す人はいるが、理性から犯罪を犯す人はいない、とも考える。 感情に対してこうしたバイアスを持つため、人は常に理性は正しいと考えがちだ。難しいジレンマに直面したとき、ほとんどの人々は選択肢を注意深く評価し、情報を集めて意識的に検討する方法がいちばんいいと
【私も言いたい】テーマ「在日韓国人の選挙権」 日本での地方参政権不要９５％＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「在日韓国人の選挙権」について、６日までに１２８８人（男性１０３５人、女性２５３人）から回答がありました。 「在外選挙制度の実施を知っているか」では「ＹＥＳ」が７９％に達しました。「日本社会や韓国政治への影響があると思うか」は「ＹＥＳ」が７３％。「韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か」は「ＹＥＳ」が９５％に上りました。 ◇ （１）在外選挙制度の実施を知っているか ７９％←ＹＥＳ Ｎ Ｏ→２１％ （２）日本社会や韓国政治への影響があると思うか ７３％←ＹＥＳ Ｎ Ｏ→２７％ （３）韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か ９５％←ＹＥＳ Ｎ Ｏ→５％ ◇○参政権は国民のみに 大分・男性会社員（４２）「参政権は『国民』にのみ与えられるべきだ。その国での
【激動！橋下維新】橋下市長「平穏な生活には努力必要」憲法９条めぐり（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。 橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。 「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」９条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」
男系維持へ「一族として応える」 旧皇族の大半、皇籍復帰要請あれば 「正論」で明らかに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。 旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏（３６）が、３月１日発売の月刊「正論」４月号に寄せた論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。 論文によると、竹田氏は昨年１１月～２月中旬、皇位継承問題について旧皇族２０人以上と意見交換。大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」と考える人が大半を占め
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尖閣上陸の活動家落選 香港議会選 - MSN産経ニュース
「職員自殺、橋下の犠牲者」堺の共産市議がネットに誤情報 喫煙停職めぐり（1/2ページ） - MSN産経west