会計士、税理士、弁護士・・「士業」総崩れ 「TPP」も逆風になるのか
かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士や税理士、弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。 たとえば、公認会計士試験は2006年に社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。 「士業」同士で仕事を奪い合う 日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人（2012年3月末）。公認会計士は3万2985人（13年3月末、日本公認会計士協会調べ）。 税理士は7万3725人（同、日本税理士会連合会調べ）となっている。 ちなみに、司法書士は2万0670人（12年4月1日時点）。行政書士は4万2177人（同）いる。 行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。 そうしたなか、景気低迷の影
日本のTPP参加、NZが懸念も［経済］/NNA.ASIA
乳製品を主要輸出品とするニュージーランド（ＮＺ）では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、乳製品貿易の完全自由化が阻害されるとの懸念が出ている。ＴＰＰ交渉妥結が遅れるのではといった声も聞かれる。特定農産物への関税維持を主張する日本の態度が問題となっている。 ニュージーランド（ＮＺ）の酪農産業協会（ＤＣＡＮＺ）ベイリー議長は、日本の参加は大きな成果だが、そのことで今年10月に予定の基本合意の妥結が遅れないことを願うと述べた。 ＮＺにとって日本は乳製品の重要な輸出先で、12年には５億3,600万米ドルの乳製品が日本に輸出されている。同議長は、日本の乳製品は高い関税により最も保護されていると指摘。もし日本がＴＰＰ参加で同製品の関税を撤廃するなら、ＮＺの酪農家だけでなく、日本の消費者も歓迎するだろうとコメントした。 ■ＮＺがＴＰＰ離脱も また今月、シンガポールで行われた
中世日本に生まれた「共和国のさきがけ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 一揆の発生 すでに紹介したように、山城国一揆は、国内からの畠山政長と畠山義就の軍隊の退去を求めるものであり、一四八五年に発生した。この事件で注目されるのは、たんに他国の軍隊を国外に追放することで終わったのではなく、八年にわたって共和政治的な体制のもとで、完全な自治を実現したことにある。 この一揆は、一二月一一日に、集会を開いて「一味同心」[1]し、両陣に国外退去を求め、それを「問答」という形で、両軍と話し合った。これが神の前の平等と結束を約束した一揆の集まりであり、「神水集会」として強力な組織であったからこそ、両軍に撤兵を実現させる力があったのである。実際には賠償金のようなものを支払うことで、交渉が成立したが、退去しない場合
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
RIETI - 日本はもうTPPに入れない
新聞各紙が自民党圧勝を予想している。どのような人が当選するのだろうか。朝日新聞と東大谷口研究室が共同して候補者にアンケート調査を行った結果をみると、TPPについて、民主党は賛成派5割台半ば、反対派2割強、自民党は反対派が6割となっている。民主党は、反対派の小沢グループが離党したりして、純化しているものの、北海道などのように農村地域では、候補者があからさまにTPP反対を唱えている。注目は、政権党となる可能性の高い自民党である。前回選挙で落選した人たちが、大量に復活当選するだろう。元職の候補者115人のうち73人が自民党候補者である。農村部の候補者には、農林族議員と目される人たちが多い。自民党にTPP反対派が多いというアンケート調査はこれを反映している。 この人たちは、選挙で農協からTPPについての踏み絵を踏まされている。農協は当選後約束の履行を求めてくるだろう。農業票は少なくなっている。しか
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
47NEWS（よんななニュース）
情報漏えい巡る鹿児島県警のメディア捜索 「権力の暴走」と抗議する報道に県警は「法的問題なし」の姿勢…相容れない主張を識者はどうみる
東京新聞:ＥＵと米 ＦＴＡ交渉へ:経済(TOKYO Web)
【ブリュッセル＝有賀信彦】欧州連合（ＥＵ）と米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を二〇一三年春にも始める。ロイター通信の取材に欧米双方の当局者が明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分、世界貿易の約三割を占める巨大な自由貿易圏の創設へと一歩踏み出す。
食の国産志向、過去最低＝安価な外国産に期待―政策公庫調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政策金融公庫は14日、2012年度上半期の消費者動向調査結果を発表した。食料品を購入する際に国産かどうかを気にすると答えた人は70．6％と、1月の前回調査に比べ3．5ポイント低下。外食の場合も7．8ポイント低下の25．1％となり、08年5月の調査開始以来、いずれも最低となった。 厳しい経済状況が続き、節約志向が強まる中、安価な外国産農産物への期待が高まっていることが浮き彫りになった。環太平洋連携協定（TPP）など貿易自由化をめぐる議論にも影響しそうだ。 価格が外国産に比べ1割以上高くても国産を選ぶと答えた人も7．4ポイント低下の51．2％と最低を更新。品目別では、コメが70．3％、野菜が57．7％、魚介類が46．3％、牛肉が45．7％、果物が41．4％などと、いずれも最低となった。
時事ドットコム：「国酒」で輸出促進策＝政府
「国酒」で輸出促進策＝政府 「国酒」で輸出促進策＝政府 政府は４日、日本酒や焼酎を「国酒」と名付けて、海外への普及を図る輸出促進プログラムをまとめた。外国への販路拡大や国酒のブランド確立に官民で取り組み、日本文化の発信や地域経済の活性化につなげるのが狙い。 同プログラムは学識者や酒造業者の代表らでつくる政府の「国酒を楽しもう推進協議会」（座長・久保田紀久枝お茶の水女子大教授）がまとめ、古川元久国家戦略担当相に報告した。 政府は(1)ニューヨークやパリに、酒類に関する消費者の嗜好（しこう）や規制などの情報を収集する拠点を設置(2)国際会議など内外のイベントでの国酒活用(3)輸出先の関税引き下げや規制撤廃などの環境整備−を民間事業者と協力して展開する。（2012/09/04-17:31）
米雇用、２万６千人失う 日本ＴＰＰ参加で車産業 - MSN産経ニュース
米非営利組織の自動車研究センターは２１日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加し米国が日本車にかけている２．５％の関税が撤廃された場合、米自動車関連産業で最大２万６５００人の雇用が失われる可能性があるとする調査を発表した。 日本車の輸出攻勢を警戒し、日本のＴＰＰ入りに反対する米自動車業界の主張を反映しており、反対の急先鋒に立つフォード・モーターが調査資金を提供した。 調査によると、関税撤廃で日本車の対米輸出量が６．２％増え、米自動車メーカーで約２６００人の雇用が失われる。さらに部品など関連産業で約９０００人が職を失うなど、計２万６５００人の雇用削減につながる可能性があるとしている。 日本の業界団体は「米国で販売する自動車の７割は北米で生産している」とし、米雇用に貢献していると反論している。（共同）
時事ドットコム：サービス自由化、有志国で＝金融や通信など先行妥結狙う−ＷＴＯ交渉
サービス自由化、有志国で＝金融や通信など先行妥結狙う−ＷＴＯ交渉 サービス自由化、有志国で＝金融や通信など先行妥結狙う−ＷＴＯ交渉 【ジュネーブ時事】日米欧など１８カ国・地域は５日、金融や通信などサービス分野の市場開放に向け、有志国による新たなルール作りを進める方針で一致した。停滞する世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の起爆剤とする狙いだ。 ＷＴＯを舞台とした多国間貿易交渉は、サービスのほか農業や鉱工業などすべての分野での一括合意が原則。ただ先進国と新興国の対立から全体交渉が暗礁に乗り上げる中、各国は合意できる分野で先行妥結を模索する方針に転換した。（2012/07/06-08:25）
＜輸入米＞じわり人気…消費者の抵抗感和らぐ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大している。安価に流通する外国産米は国産米に比べればごくわずかだが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようだ。味も向上しており、売り切れが出るスーパーもある。 【日本のコメはどうなる】特集ワイド:今年のコメ、どうなるの？ 原発の影響、気をもむ秋（2011年8月掲載） ◇震災で国産品薄も背景に スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めた。国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切った。価格は１２９９円（５キロ）で同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安い。中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピール。計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」（広報）という。 牛丼チェーンの松屋は２月から全国約７割の店で豪州産米を国産米に
【正論】たくましいぞ日本経済の底力 驚異の環境適応力＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」－。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間（こうかん）言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。経常収支ＧＤＰ比３％黒字へ 昨年１２月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。 今回の見通しでは、２０１１年度は３年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にＬＮＧ（液化天然ガス）は前年比４割増の見込みである。
“劣等人種”と“劣等産業” 週刊プレイボーイ連載(26) – 橘玲 公式BLOG
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな
ドラッカーが21世紀のグローバル化について語ったこと: 極東ブログ
日本人はピーター・ドラッカー(Peter Ferdinand Drucker)の経営論が好きで、意外な分野――戦前さながらの旭日旗はためく高校野球とか――にも応用したいとまで考えるようだが、彼の晩年の思想はあまり顧みられていないようだ。日本の戦後の成功を理論的に支援したドラッカーではあるが、そしてそれゆえに懐かしの旋律として今も老人から、また老人のように保守化した若者世代にも好まれるのだろうが、彼自身はその後もずっと世界の変化をその第一線から見つめ続けていた。 ドラッカーは21世紀におけるグローバル化のなかで、日本の産業をどのように見ていただろうか。失敗と見ていた。保護主義によって衰退したメキシコ経済と日本の現状を並べて「明日を支配するもの」（参照）でこう語っている。 同じように日本も、金利の減免等によりいつかの産業を輸出産業として育てる一方で、多くの産業を外国の競争から守ってきた。この政
自由貿易とFTAについて考える：日経ビジネスオンライン
TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論が盛り上がっている。既に議論は出尽くした感もあり、間もなく一定の結論が出るだろう。したがって、この段階で私が改めてTPPについて論じる意味はそれ程大きくないかもしれない。それでも私がTPPについて、自分の考えをまとめておこうと考えるに至ったのには次のような理由がある。 第1は、当たり前の議論であっても、やはりその議論を基本から確認し、その結論を繰り返し主張していくことは重要だと考えたことだ。 私は、自由貿易を推進する一環としてのTPP加入に賛成であり、それを成長戦略の重要な一環として位置づけていくべきだと考えてきた。しかしこうした考え方は既に多くの人々が主張しており、それはまた多くの経済学者が共通して抱いている常識的な考えでもある。したがって私が改めて議論に加わるまでもないだろうと考えてきた。 しかしある会議の場で、政府の通商政策を担当している人と話
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