９月２６日、シャープは欧州の家電事業の構造改革を行い、その結果、約６３億円の特別損失を計上すると発表した、東京で２月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - シャープ<6753.T>は２６日、欧州におけるテレビをはじめとする家電事業を構造改革すると発表した。現地の家電事業で３００人規模を削減し、スロバキアとトルコのメーカーに「シャープ」のブランド（商標）を供与する。これにより、２０１５年３月期に６３億円の特別損失を計上する。 欧州のテレビ事業は事実上撤退し、ブランド使用料を受け取る事業に移行する。スロバキアのテレビメーカー、ユニバーサル・メディア・コーポレーション（ＵＭＣ）社に「シャープ」ブランドで販売する権利を供与する。ポーランドにあるシャープのテレビ工場の売却交渉もＵＭＣと始める。

８月１８日、ドイツの裁判所は米たばこ大手ロリラードの子会社シグネットＵＫトレーディングに対し、米ライター大手ジッポーの商標と混同するとして、独国内で電子たばこ「ブルー」の販売の仮差し止めを命じた。５月撮影（２０１４年　ロイター/Shannon Stapleton） ［１８日　ロイター］ - ドイツの裁判所は米たばこ大手ロリラードの子会社シグネットＵＫトレーディングに対し、米ライター大手ジッポーの商標と混同するとして、独国内で電子たばこ「ブルー」の販売の仮差し止めを命じた。ジッポーが１８日、公表した。

AppleはiOS8の公式リリースに先立ち、健康管理アプリ「HealthKit」の商標登録を、米国と欧州で申請しました。 米国ではコンピュータソフトウェアに限定、欧州では広範囲 Appleは現地時間7月31日に米国で、同8月4日には欧州で、HealthKitの商標登録を申請しました。 米国では、コンピュータソフトウェアとテキストのみをカバーする申請となっていますが、欧州のほうではヘルス、フィットネス、エクササイズセンサー、モニター、ディスプレイ、医療機器、腕時計、腕時計のケースやバンド、掛け時計および置時計、宝石など、広範囲にわたる製品を対象とするものとなっています。 また今回の商標登録では、テキストについての申請は行われているものの、ロゴについての申請は行われていません。 この秋リリース予定のHealthKitアプリは、年内発売が期待されるiWatchの中心的なアプリとなると考えられてい

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残すところファイナル・シーズンのみとなった米FOXの大人気ミュージカルドラマ『Glee』。同作がこのほど、イギリスの裁判所から番組タイトルの変更を命ぜられるというトラブルに見舞われていることがわかった。 英Digital Spyによると、ロンドンにあるイングランド高等法院は18日、20世紀フォックスに対し、同作のタイトルをイギリス国内に限り変更するよう命じた。これは同シリーズが、イギリスのコメディークラブ・チェーン、「The Glee Club」の登録商標「Glee」を侵害するとして、タイトルの使用を差し止められたもの。しかし、フォックス側は本件を上訴する構えで、差し止め命令は控訴院が判決を下すまで効力を持たず、ただちにタイトルが変更されることはないという。 バーミンガムやオックスフォードなどで展開するコメディークラブ・チェーンの運営会社、英Comic Enterprisesがフォックスを

Appleは現地時間7月10日、欧州連合（EU）において店舗のレイアウトを商標として登録することを認める判決を勝ち取った。米国においては既に、同様の権利を認められている。 The Wall Street Journalによると、今回の判決によってAppleは、競合他社が同社直営店のレイアウトを模倣することを防ぐことができるという。Appleの直営店といえば、Apple製品が長い木製のテーブルに置かれた、明るい照明のオープンスペースが特徴だ。

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大宇造船海洋は１２日、天然ガス燃料船舶の燃料供給装置技術（ＨｉＶＡＲ－ＦＧＳＳ）と関連して仏クライオスターが提起した特許無効訴訟を欧州特許庁が棄却したと明らかにした。この会社はタンクに貯蔵された天然ガスを高圧処理した後エンジンに供給するＨｉＶＡＲ－ＦＧＳＳ技術を２０１１年に独自開発した。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２９日、米グーグル傘下の携帯電話機大手モトローラ・モビリティがアップルを相手に起こしていた特許訴訟について、提訴は違法だとの決定を下した。

欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、韓国のサムスン電子が同社の通信関連の標準特許について、欧州内で競合相手に使用の差し止めを求めないと約束したと発表した。欧州委は競争上の懸念を表明していたが、今回の措置を受け入れ、制裁金を科すことを見送った。欧州委によると、サムスンは2011年から競合相手のアップルに対して、通信関係の標準特許の使用差し止めを求めてき

害虫に強いパプリカと聞いたら、どんな農家も欲しいはず。そんなパプリカを開発したのはスイスの農薬・種苗会社、シンジェンタ。しかし今、この特許に対し反対の声が高まっている。複数の団体が連合し、特許、そして特許が世界の農家にもたらす脅威と戦う姿勢を強めつつある。 「在来種を守らなければ、全て失われてしまう。その結果、多国籍企業の提供する標準化された作物を育てるだけになってしまう」と話すのは、有機栽培のコーヒー生産者、シンティア・オソリオさんだ。 オソリオさんは、「種子に関する主権」をテーマにしたイベントに出席するためコロンビアからチューリヒにやってきた。 その少し前には、農業、開発、環境の３６団体が、シンジェンタ（Syngenta）が開発した害虫コナジラミに強いパプリカの特許に関し、欧州特許庁（EPO）に異議を申し立てていた。 オソリオさんは、国際貿易協定や、シンジェンタやモンサント（Monsa

特許保有者であり、侵害訴訟における特許権の行使を目的とする企業であるIPComが、Appleから22億ドルの損害賠償を求めた訴訟に敗れた。 IPComは、実際にモノづくりは行わず、自社の特許ポートフォリオを収益源として利用している企業であることから、一部からは「パテントトロール」と呼ばれてきた。そのIPComの訴えが現地時間2月28日、ドイツのマンハイム地方裁判所によって却下された。同裁判所は、IPComが提訴した標準必須特許2件について、Appleが実際には侵害していないと認めた。今回の訴訟には、HTCに対する特許侵害の申し立ても含まれていたが、こちらも棄却された。 この訴訟を最初に伝えたFoss PatentsのFlorian Mueller氏によると、2件の特許はBoschが自動車電話分野から撤退したことを受けて、IPComが数年前に同社から買収したものだという。これらの特許は概して