2006年4月施行の障害者自立支援法は憲法違反などとして、全国13地裁で障害者計63人が起こしている集団訴訟で、同法廃止を掲げる鳩山政権発足後、初めての口頭弁論が24日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。 国側は全面的に争ってきたこれまでの姿勢を転換、「同法を廃止して、総合的な制度を検討する」として裁判進行を3か月程度猶予するよう求め、認められた。次回は1月28日。 同法は障害者が福祉サービスを利用した場合、原則1割を負担(応益負担)する。訴訟は応益負担が憲法が保障する生存権を侵害するとして起こされた。広島訴訟の原告は広島県内の障害者3人。 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で同法廃止や支払い能力に応じた負担(応能負担)に基づく新制度導入を掲げ、長妻厚生労働相も19日に同法廃止などを明言している。国は広島以外の訴訟でも同様の対応を取る見通し。 同訴訟全国弁護団は28日に会合を開き、