2019年8月26日、環境省は、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォーム実証開始を発表した。 同実証は、平成30年度から5年間の予定で実施されている「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」での成果の商用利用と、社会実装に向けた取組みであるとしている。 環境配慮が適正に評価されることで、新規に、あるいは追加で、再生可能エネルギーの活用取組みへ行動を変化させることが狙いだ。 2020年11月以降順次満了を迎える固定価格買取制度への対応策として、ブロックチェーン技術を活用した電力取引に注目が集まっており、大手電力会社である関西電力株式会社や中国電力株式会社なども、次々と電力取引とブロックチェーン技術に関する実証実験を実施している。 環境省は、再生可能エネルギーの自家消費分におけるCO2排出削減に係る環境価値を見いだして自由に取引するこ
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