2012年10月に発表された、「spモードメール」のクラウド化。その目的は、UI(ユーザーインタフェース)の刷新と、サーバ側にメールを置くことによる利便性の向上にあった。名称も「ドコモメール」に改めることが当時発表された。ところが、サービスの提供開始は順調にいかなかった。もともとは2013年1月に投入されるサービスだったが、提供時期は3月に延期。その後、さらなる延期を発表し、ようやく10月24日にドコモメールは船出することとなる。 紆余曲折を経て始まったドコモメールだが、サービス提供後は、順調に対応端末を拡大しており、本稿執筆時点では65機種で利用可能となった。12月17日にはiPhoneにも対応する。では、ドコモメールはなぜ“難産”になってしまったのか。あらためて同サービスの意義と、提供開始が遅れた経緯も聞いた。 spモードメールとは完全に決別したUIを採用 ドコモメールは、従来からスマ
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12月10日に出そろった広告代理店大手2社の2013年11月のネット広告売上高(月次)は、前年同月比23%増の85億円だった。電通(単体)と博報堂DYホールディングス(博報堂、大広、読売広告社の3社の合計)が発表している月次売上高から、インターネットとモバイル関連メディアの広告売上高を抜き出し、合計した。前年比での増加は11カ月連続。大手2社の動向を 見る限り、ネット広告は堅調さが続いている。一方、伝統的な4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)合計の売上高も増えており、同5%増の1217億円だった。こちらも前年比での増加は4カ月連続となった。
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