安倍政権の今後の経済運営は、景気下振れのリスクへの対策が焦点となる。消費税を10%に上げる方向が定まる一方、世界経済の減速などを受け、税率を8%に上げた14年に比べると消費者心理は曇っている。輸出も勢いがない。日銀の金融緩和に手詰まり感があるなか、20年の東京五輪後も見据え、公共事業を中心に財政出動の声が強まる可能性がある。「積極果敢な経済対策に取り組む」。安倍晋三首相は参院選から一夜明けた2
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