岸田文雄首相は脱炭素社会を目指し、10年間で150兆円超の官民協調投資を急ぐ構想を表明した。民間の長期大型投資の呼び水として、多年度にわたる20兆円の財政支援枠を検討する。当面は「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」と呼ぶ国債で予算を賄い、いずれ温暖化ガスの排出量に応じて課税する炭素税などの「カーボンプライシング」で償還財源を確保するからくり。複雑で大がかりな枠組み作りに課題は山
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