2017年5月31日付けの一部報道によれば、金融庁と経済産業省は今後10年、つまり2027年までにキャッシュレスでの決済比率を40%にまで引き上げるべく、小売店への決済端末の導入支援を含めた国家施策を進めているという。現状、17~18%程度といわれる日本国内でのカード決済比率だが、今後は電子マネーやモバイル利用も含めて米国の4割程度の水準へと引き上げ、インバウンド対応や国内での消費喚起につなげていきたい考えだ。 そうした背景のなか、Apple Pay上陸によって、国内で最も"良い"影響を受けたのはどこか? それは、Apple Payで使える3つの決済手段のうちの1つ「QUICPay」を推進する国内カードブランド最大手のジェーシービー(JCB)だ。 Apple Pay登場による最大の効果を「ブランドとしてのQUICPayの認知度が一気に上がった」ことだと説明するのは、JCBでブランド事業統括
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