「東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を徹底的に解明するには、同原発を国有化するしかない」とする論評を、鳩山元首相が15日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 国の管理下で、不都合な情報も開示し、科学者らによる評議会で、事故原因の解析や、廃炉、除染技術の開発を行うべきと主張した。権威ある科学誌に、首相経験者の論評が掲載され、表紙を飾るのは「極めて異例」(ネイチャー・ジャパン)という。 論評は、平智之衆院議員との連名で2ページ。国会の委員会などに提供される東電の情報は限られていると批判し、再臨界が起きた可能性や、溶融した燃料の原子炉内での状態など解明すべき点がまだまだ多いと指摘。同原発1号機地下の汚染水のデータを、外部研究者に依頼して再解析したところ、再臨界の証拠となる塩素38が「存在した」と主張している。塩素38は、東電も一度検出したと発表したが、その後、「解析ミス」として否定している。