東京のリトル・ヤンゴン、高田馬場：日経ビジネスオンライン
日本企業の進出が連日、新聞紙面を賑わすミャンマー最大の都市、ヤンゴン。東京のリトル・ヤンゴンと呼ばれるのが新宿区にある高田馬場である。高田馬場駅周辺にはミャンマー料理店をはじめ、食材・雑貨店、美容室など同国人が経営する店舗が約20店もある。高田馬場だけで約500人、周辺の下落合、豊島区高田なども加えると、1000人近くのミャンマー人がこの界隈に住んでいる。彼らの多くは旧軍事政権による迫害を恐れ、本国を逃れてきた難民である。 ミャンマー人の店は高田馬場駅前の早稲田通り沿いと、そこから少し入った小さな路地に集中している。駅前にある11階建ての黒いビル「タックイレブン高田馬場」に入ってみた。1階にまずミャンマー料理店がある。エレベーターで上階に行くと、5階、7階、8階、9階、10階にミャンマー系とおぼしき店舗がいくつもあった。ドアを閉ざした店もあったため、正確には分からないが、食材・雑貨、旅行、
目からウロコの不眠症治療法：日経ビジネスオンライン
一般に流布されている「理想の睡眠は8時間」というのは間違いで、それだけ長い間眠ることができるのは、中学生くらいまでだそうだ。その人がまだ眠りを必要としているかどうかは、脳波の測定で分かり、成人後は7時間台、70歳で6時間くらいというのが平均値だ。しかし、日本では、「8時間神話」が根強いのか、眠れないのに眠ろうとする人が多いという。 不眠症について質問した時、三島さんがまず強調したのは、まさにその件だった。 「70歳近くなると、正味6時間くらいしか眠れないというのは、つまりそれで充分ということなんですね。だけど日本の65歳の人は、平均で寝床に9時間もいるんです。だから、3時間は寝床にいても眠れなくて、いったん眠ってもトイレに行った後しばらく起きていたりとか、そういうことを繰り返している。そんなの不眠が悪くなるに決まってるんですね」 眠れないのに寝床に長い時間いるから不眠が悪くなる。 これはど
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」 三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く（その1）：日経ビジネスオンライン
奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
まだテレビ持ってる？：日経ビジネスオンライン
「ねえ、テレビ持ってる？」 米国人の友人に、初めてそう聞かれた時は、面食らった。日本ではどんな貧乏学生だってテレビは持っている。 もちろん、持ってますよ。しかし、この質問が多いこと。 実は、米国の若者や学生は、アパートを借りてもテレビを買う人が少ない。しかも、ケーブルテレビ（CATV）を契約すると、月額数十ドルという視聴料がかかる。そんな余裕のある若者はあまりいない。 だから、テレビを持っている友人を見つけたら、押しかけて人気番組を一緒に見よう、というわけだ。 テレビドラマをスタバで見る ところが、その質問がすっかり聞かれなくなった。 なぜって、今ではテレビの人気番組は、オンライン上で無料で見られるからだ。日本の主要民放にあたる米ネットワークテレビ局の番組だけでなく、ニュースやドラマの専門チャンネルの番組まで視聴が可能だ。 だから、「あー、まずい。見逃した！」という人気ドラマやリアリティー
「年金制度」を守って社会保障が破綻しては、意味がありません：日経ビジネスオンライン
―― 今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 鈴木 10年くらい前までは、年金問題に関しては厚労省サイドの詭弁と正論の両論があったんです。厚生労働省の取り巻きグループと経済学者たちとがいて、これから勉強するという人も、何冊か読めばバランスが取れるような言論状況でした。 ―― では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木 そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。
英語の公用語化って何？：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 社内の公用語を「英語」とする方針を打ち出す日本企業が続々と登場している。これに賛否両論が渦巻く。グローバルでの取り組みを考えて「言語を同じにしなければならない」という主張がある一方で、「正確なコミュニケーションができないのではないか」「仕事よりも英語ができる人材が評価されるのではないか」という意見も出てきている。英語の公用語化をどう考えればいいのか。そもそもは英語が必ずしも公用語ではない地域であるフランスやスイスといった欧州で働くビジネスパースンの経験から、英語との上手な付き合い方を学ぶ。 記事一覧 記事一覧 2011年6月28日 最終回だから語っておきたい「グローバル化の痛み」 英語は1つの道具でしかない 彼が社外取締役をしている日本板硝子は2006年以降、一気にグローバル企業になった。そうすると東京本社でも会議が英語になり、社長もイギリス人になった。オルコットさんは
海外メディアはこう読もう！ 長文英語読解のコツ：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンにとって、海外の新聞や雑誌のサイトは情報収集源として無視できないものになりつつあります。 海外のメディアは、インターネットの普及で海外のメディアは誰でも気軽に読めるものになりましたが、iPadやiPhoneの登場でさらに私たちの身近になっています。また、中には、アプリとしてブラウザーで読むよりも読みやすい形になっているものもあります。 とはいえ、英語の長文を読むのは慣れないうちはちょっと、抵抗がありますよね。いくら手軽にアクセスできるとはいえ、忙しい仕事の合間にささっと読めるものじゃない、と思っている人も多いでしょう。 でも、海外メディアを読むのは、英語の勉強とは違います。自分にとって必要な記事をピックアップし、おおよその意味を掴むことができればそれで十分なんです。 ここでは、ビジネスパーソンが情報収集のために効率良く海外メディアを読むための、とっておきのコツをお教えしまし
とある「外国人労働者」の悲劇：日経ビジネスオンライン
今回のケースについて、朝青龍の行動は、やはり擁護できない。 したいのはヤマヤマだが、私の力量では無理だ。擁護しきれない。 一緒に火だるまになってあげることぐらいはできるかもしれない。 が、それはしたくない。 私にも生活がある。 しみったれた生活だが。許せ、ドルジよ。 報道されていることのどこまでが真実で、どこから先が尾鰭なのかは、正直なところまだわからない。尾鰭とは別に、私が知らない手足や羽があるのかもしれない。それもよくわからない。 が、ともかく、真相がどうであれ、朝青龍が場所中に泥酔して暴行事件を起こしたところまでは、はっきりとした事実だ。とすれば、引退は、残念だが仕方のない結末だった。そう考えざるを得ない。 今回は、朝青龍をめぐる一連の出来事を、一歩引いた視点から見つめ直してみたい。 朝青龍個人については別のところで書いてしまったのでもう書かない。それに、様々な人々によって、言うべき
日本をダメにした「正解主義」の呪縛を解け：日経ビジネスオンライン
景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員 もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目
社員が壊れる【4】現代のチャップリンは叫ぶ、私たちはもう限界です：日経ビジネスオンライン
「死ぬ時はきっと事故死だろうな」 眠気で意識がもうろうとする中、ハンドルを握っていた男はふと思った。時刻は深夜1時。連日の残業の疲れが極限に達していた──。 高野広志さん、44歳。埼玉県北部の幹線道路沿いにあるマクドナルドの店長だ。日本マクドナルドに入社して18年。今の店に赴任するまでに3店の店長を務めてきた。 その高野さんのつい数カ月前までの生活は、常軌を逸するものだった。かつて、徹底した効率経営で「デフレの優等生」と称された日本マクドナルド。だが、チェーンシステムを支える現場は、“金属疲労”を起こしつつあった。 睡眠時間は2～3時間 最も忙しかった頃の高野さんの1日を振り返ってみよう。 起床は朝4時10分。顔を洗い、身支度を整えると、車に飛び乗り、店に向かう。4時半過ぎに家を出て、店に着くまで約1時間半。6時30分頃からアルバイト1人と準備を始め、7時に店を開ける。そして、朝食メニュー
私がバウチャー制度に託すもの ～進学校だけがトクをする。本当にそうか？：日経ビジネスオンライン
ただ、同時に私は、そうでない教師と学校には教育の場から去ってもらわなければならない、と主張しています。するとたちまちもの凄い反発が起きるのです。 でも、普通に考えたら、おかしいと思いませんか。 生徒を教育する意欲も能力もない教師や学校が当たり前のように生き残れるのであれば、まさしく悪貨が良貨を駆逐する、ということわざどおりになり、教育改革は絵に描いた餅で終わるでしょう。 そもそもいまの教育の荒廃の原因のひとつは、ダメな教師、ダメな学校を排除しなかったことにある、と私は考えています。 私立・公立を問わず、学校には「官」から支給される補助金があります。 私たちが以前調査したところ、実際の生徒数が学則定員の10％にも満たないような学校にも補助金がついていました。いっておきますが、公立ではなく、私立の話です。もはや経営など成り立っていないわけです。本来ならとっくに破綻しているはずのこうした学校が、
未来学者アルビン・トフラー氏からの提言 (NBニュース)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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半年使ったiPhone 6 Plusの満足と後悔 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン