渋谷駅「幼児虐待」動画 「女性が特定された」と警察から投稿者に連絡 - 弁護士ドットコムニュース
ネット上で大きな反響を呼んだ「渋谷駅で女性が幼児を蹴り倒す動画」。人々が行き交う駅の構内で、小さな子どもが母親らしき人物に頭を蹴られて倒れこむ様子は、多くの人に衝撃を与えた。この問題の女性が「特定された」という報告が6月27日までに、動画の撮影者のもとに、警察から寄せられたことが分かった。 動画を撮影し、フェイスブックで公開した会社員の嘉瀬正貫さん（38）によると、その女性は「動画に映った本人だ」と、警察に認めたのだという。警察は「児童相談所と連携して対処している」とのことだ。 渋谷警察署から電話で連絡を受けた嘉瀬さんは、「最初に相談した際には『見つかりっこない』と言われていた。こんなに早く特定されるのかと思った。動画が反響を呼んだことで、警察に多くの情報が寄せられたのではないか」と話している。 ●「虐待をどう防ぐか」議論の深まりに期待 今回の件について、「ひとまず、児童相談所につながった
新出生前診断 染色体異常、確定者の97%が中絶 開始後1年間、病院グループ集計 - 日本経済新聞
妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、診断した病院グループは27日、昨年4月の開始からの1年間に7740人が利用し、「陽性」と判定された142人の妊婦のうち、羊水検査などで異常が確定したのは113人だったと発表した。このうち97%にあたる110人が人工妊娠中絶をしていた。確定診断前の中絶が2人、陽性判定を知る前に中絶した人が1人いたことも明らかになった。病院
ウイグル族学者、当局の虐待告発 食事なく、足かせも：朝日新聞デジタル
中国のウイグル族の境遇改善を訴えていたウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏が「国家分裂」の容疑で逮捕された事件で、イリハム氏の弁護士は２７日、当局による虐待の実態を記した検察への告発状をインターネット上に公開した。 イリハム氏は今年１月に公安当局に拘束され、２月に「国家分裂」の疑いで逮捕された。今月２６日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の拘置所で弁護士が初めて接見した。 弁護士の告発状によると、イリハム氏は体重が１６キロ減少。２０日間以上にわたり足かせをはめられた。３月に雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が起きた直後は１０日間も食事を与えられず、何度も意識を失ったという。 イリハム氏は無罪を主張している。
携帯会社、端末換えずに変更 スマホ利用制限を解除 総務省、来年度にも義務化 - 日本経済新聞
総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除させる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくして競争を促す狙い。使い慣れた端末を持ったまま携帯会社を乗り換えられるようにし、顧客の囲い込みをやめさせる。台頭してきた格安スマートフォン（スマホ）会社の顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果を期待している。30日に開く総務省の有識者検
AppleがiPhotoとApertureの開発を中止！その超前向きな理由とは - 週刊アスキー
みなさん、おはようございます。ヒロ＆ASUKAです。土曜日早朝に衝撃的なニュースが飛び込んで参りました。なんと、『iPhoto』と『Aperture』の開発が中止されることがAppleから発表されたのです。 『iPhoto』といえば、純正の写真編集・管理アプリ。『iTunes』と並ぶ看板アプリのひとつでした。『Aperture』は『iPhoto』のプロ版ともいえる高機能写真管理・RAW現像アプリで愛用するユーザーも多い製品です。 この2つのアプリがなくなるのには、前向きな理由があります。具体的には、『iPhoto』がWWDCで紹介された『Photos』というアプリと“iCloud Photo Library”と呼ばれるクラウドサービスに置き換えられるのです。 そして、『Aperture』で管理していた写真は、このOS X用の『Photos』アプリにシームレスに移行できるようになります。OS
外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論 NHKニュース
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。 これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。 ２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られて
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ＳＩＭロック:解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省 - 毎日新聞
