ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ：時事ドットコム
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊
市役所に抗議３０００件超 河村市長の金メダルかじり―名古屋：時事ドットコム
市役所に抗議３０００件超 河村市長の金メダルかじり―名古屋 2021年08月05日13時06分 名古屋市役所（同市中区） 名古屋市の河村たかし市長が、東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、５日午前の段階で市スポーツ市民局広聴課に３１３７件の抗議や批判が寄せられたことが分かった。市の他の部署にも来ており、実際はもっと多いとみられる。 トヨタ、「あるまじき行為」と抗議 名古屋市長のメダルかじり―東京五輪 同課によると、電話やファクス、メールなどで「汚い」「選手に対し失礼だ」といった内容が全国から寄せられているという。 河村市長は４日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。 政治 スポーツ総合 コメントをする
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声：時事ドットコム
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする
国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず 立憲との選挙協力に条件：時事ドットコム
国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず 立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点 自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一
時事ドットコム：首相、再び別荘入り＝災害対応中に静養
首相、再び別荘入り＝災害対応中に静養 安倍晋三首相は２０日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。 災害一報後も１時間ゴルフ＝野党、安倍首相対応を批判 首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。（2014/08/20-20:40）2014/08/20-20:40
時事ドットコム：「劉暁波通り」法案を可決＝中国大使館前、反発必至−米下院委
「劉暁波通り」法案を可決＝中国大使館前、反発必至−米下院委 【ワシントン時事】米首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、ノーベル平和賞を受賞した獄中の反体制作家・劉暁波氏にちなんだ名前に変えるよう命じる法案が２４日、米下院歳出委員会で可決された。本会議と上院の審議を残しているが、中国が反発を強めるのは必至だ。 議会関係者によると、法案は国務長官に対し、中国大使館前の通りを「劉暁波プラザ」に改めるよう指示する内容。「基本的人権の保護に向けて米国の力強いメッセージを送る」のが狙いで、通り名を記した標識を立てることも命じている。 成立すれば大使館の住所も「劉暁波プラザ１番」に変更され、「大使館に届く全ての手紙に劉氏の名前が書かれることになる」という。（2014/06/25-06:45）
時事ドットコム：生活保護世帯に給食費補助＝保育新制度で１５年度から−政府
生活保護世帯に給食費補助＝保育新制度で１５年度から−政府 政府は３日、保育所や幼稚園を利用する生活保護世帯を対象に、給食費や通園バス代を補助する方針を決めた。２０１５年度に導入し、補助率は２分の１とする方向で検討している。同年度に始まる保育新制度の一環で、消費税増税で生じる財源を活用する。 【特集】懐かしい「昭和の学校給食」 所得が低い世帯に対しては、現在も収入額に応じて保育料が減免される制度があり、生活保護世帯は保育所、幼稚園とも保育料が免除される。ただ、保育料とは別に支払いが求められる給食費などに公的補助の仕組みはない。 このため政府は１５年度から、子育て支援策として、給食費や通園バス代、教材費などの「実費」について、生活保護世帯に半額を補助する仕組みを導入する計画だ。保育所や幼稚園、認定こども園、小規模保育所など全ての認可施設に通う子どもを対象とする。 保育所の利用者が支払う年
時事ドットコム：中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
時事ドットコム：慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議
慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。 決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。 決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。 下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
【図解・政治】衆院選・各党の政策比較（2012年11月）：時事ドットコム
１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向けて、各党の政策論争が活発化してきた。法律上の政党要件を満たす１４党が入り乱れる今回の選挙では、「脱原発」を掲げる勢力が結集を目指す動きも出ている。主要争点に浮上した原発、消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の３点に関し、各党の主張を比較した。 ◇自民除き脱原発依存 自民党が原発再稼働を前提としている以外、各党は「脱原発依存」の方向性ではおおむね一致している。このうち、原発全廃の期限を「２０２２年」と明示した国民の生活が第一は、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合流による新党旗揚げを検討しており、みどりの風や新党結成を探る滋賀県の嘉田由紀子知事との連携も視野に入れる。 民主党も目標年限を示しているものの、「３０年代」と生活や新党日本より緩やか。自民党と連携する公明党は「可能な限り速やかに」と時期は明確にしていない。日本維新の会は当初「
時事ドットコム：「ノーベル賞つまらない」＝候補のロシア女性活動家が批判
「ノーベル賞つまらない」＝候補のロシア女性活動家が批判 「ノーベル賞つまらない」＝候補のロシア女性活動家が批判 ロシアの人権活動家リュドミラ・アレクセーエワ氏＝９月２７日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事） 【モスクワ時事】２０１２年のノーベル平和賞が欧州連合（ＥＵ）に授与されることについて、受賞の有力候補に挙がっていたロシアの人権活動家リュドミラ・アレクセーエワ氏（８５）は１２日、インタファクス通信に対し、「世界中の活動家にとって、ノーベル賞はつまらなくなった」と辛口に批判した。 アレクセーエワ氏は「イランの政治犯に授与されるなら、まだ理解できる」と前置きしつつ、「（０９年に）オバマ米大統領、そして（今年は）ＥＵが選ばれた」と、ＮＧＯや個人に光が当たりにくい最近の傾向を指摘。「次は（中ロなどでつくる）上海協力機構（ＳＣＯ）か」と痛烈に皮肉った。 その一方で、ソ連時代から国家による抑圧を経験して
時事ドットコム：勤務時間減、３０年前の水準に＝睡眠、読書は減り、ネット増−シチズン調査
勤務時間減、３０年前の水準に＝睡眠、読書は減り、ネット増−シチズン調査 勤務時間減、３０年前の水準に＝睡眠、読書は減り、ネット増−シチズン調査 不況で残業が減り、勤務時間は短くなったが、飲みにも行かず、家ではネット−。シチズンホールディングス（東京）が行った生活時間に関するアンケートで、男性ビジネスマンのこんな日常が浮かび上がった。 同社は１９８０年以降１０年ごとに、男性ビジネスマンを対象に生活上の所要時間をアンケート調査。４回目の今年は２０〜５０歳代の計４００人に聞いた。 平日１日当たりの睡眠時間は、６時間２分と８０年（７時間１分）から約１時間減で過去最短。食事時間も１時間９分で、１時間２０分台だった過去３回の調査よりも短かった。一方、勤務時間も８時間３９分と前回２０００年から１時間近く減少。８０年（８時間３６分）の水準に戻った。 仕事や睡眠など生活に必要な時間を除いたプライベート
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