同性婚 法制度ないのは違憲状態も憲法には違反せず 東京地裁 | NHK
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。 一方で、「法制度の構築は立法の裁量に委ねられている」として、憲法には違反しないと結論づけ、訴えを退けました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 30日の判決で、東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」と述べました。 そのうえで、「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同
焦点：「言論の自由」が壁に、トランプ派の脅迫に法改正で対応へ
１月２４日、米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。アリゾナ州フローレンスで１５日撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Barria） ［２４日 ロイター］ - 米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。メーン州でも、その種の脅迫行為に対する刑罰を強化する法案が提出された。ワシントン州では今月、選挙事務従事者に対する脅迫を重罪とする法案が州議会上院で可決された。 ロイターではこれまで、トランプ前大統領による根拠のない「不正投票」の主張を真に受けた同氏の支持者たちが、選挙管理当局に対する脅迫や嫌がらせを全国的に繰り広げていることを一連の調査報道で伝えてきた。上述の３州では、法案の提出者・支持者が、法的な抑制の強化を求めるきっかけの一つとしてロイターの記事を挙げた。
体罰・虐待を正当化する口実に…子への民法「懲戒権」見直しへ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」の規定の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会は、同規定を削除し、体罰の禁止を明示する規定を盛り込む方針を固めた。２月上旬の担当部会合で要綱案を確定し、同月中旬に開かれる法制審の総会で決定する方向だ。政府は、１７日召集予定の次期通常国会での民法改正案提出を視野に入れている。 懲戒権について民法８２２条は「親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と定めている。本来、体罰を認める規定ではないが、「『しつけ』と称して子の虐待を正当化する口実になっている」との指摘を受けてきた。 要綱案では、同規定を削除する代わりに、「監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならない」として、しつけの際の親の行動規範を示す。そのうえで、親から子どもへの「体罰」や「心身
性的行為を目的に子どもを手なずける「グルーミング」の手口とは。被害者が刑法改正に望むこと
専門家は、子どもに「自衛」を押し付けていては被害を防げないとして、グルーミングの手法が広く知られることが重要と話します。
「男性の同意」ないと中絶できない…相手からの連絡途絶えた未婚女性、公園のトイレで出産し遺棄（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
愛知県で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。なぜ手術してもらえなかったのか。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。（山崎成葉） 【写真特集】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」 名古屋市の南東に位置する愛知県西尾市。昨年６月２日、市内の公園にある植え込みで袋に入った乳児の遺体が見つかった。近くのトイレが血まみれだった。そこで出産後に遺棄したとみられ、その後、専門学校に通う近所の女性（２２）が死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。 公判での女性の供述などでは、乳児の父親は小中学校の同級生の男性。女性は家庭の経済状態から産むのが厳しく、２人で中絶を決めた。女性が同県刈谷市内の病院で中絶手術を希望する
「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感（望月優大） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）の運営でも全国的に知られる慈恵病院（熊本市西区）の蓮田健院長（産婦人科医）が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも（電話相談などの）対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
スペイン、安楽死・自殺ほう助を合法化
スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目
「コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しない」というのは本当か？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コスプレの著作権、政府がルール整備 トラブル防止へ」というニュースがありました。「井上信治クールジャパン戦略担当相は、２９日の記者会見で、アニメやゲームのキャラクターにふんするコスプレをめぐる著作権トラブルを未然に防ぐため、政府がルール整備に乗り出す狙いについて説明し...ルール整備によってコスプレ文化に水を差すことなく著作権を保護する道を探る考えを示した」ということです。 これ自体は結構なことと思いますが、一般的な二次創作と同様に、コスプレについても趣味的なものについては、権利者が（ガイドラインの公開または暗黙の許諾により）許容している状況だと思います。こういう「阿吽の呼吸」でバランスが取れているところに、公的機関が「厳密に言えば著作権侵害だから正式の契約を行なうべきである」というような余計なことを言い出すと、せっかくいい感じで確立している業界秩序を崩してしまうのではとの懸念を抱いてし
自殺ほう助禁止は人権侵害 オーストリア裁判所、政府に合法化命じる
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【12月14日 AFP】オーストリアの憲法裁判所は、自殺ほう助を禁じる現行法は基本的人権を侵害しているとの判断を示し、2021年末までに合法化するよう政府に命じた。末期患者2人と医師1人を含む複数の個人が、自殺ほう助の合法化を求めて司法の判断を仰いでいた。 オーストリアはカトリック教国で、現行法は自殺ほう助を最大5年の禁錮刑の対象と定めている。 クリストフ・グラーベンワルター（Christoph Grabenwarter）裁判長は記者団に、「意識的に自らの命を絶つという個人の決断を、法律制定に携わる者は尊重しなければならない」と説明した上で、自殺の選択は「外部の影響を受けず、自由に」行われるべきだと強調した。 中道右派の国民党（OeVP）と緑の党（Greens）による連立政権は、
〜に基づいて……が任命する。｜小倉秀夫
法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて
大麻―薬物規制の功罪 専門家「薬理作用よりも、刑罰やバッシングが人生を台無しにしている」
自宅で大麻を所持していたとして、俳優の伊勢谷友介さんが9月8日、警視庁に大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕された。 ワイドショーやスポーツ新聞はいつものようにセンセーショナルに報じ、伊勢谷さんが出演したドラマの配信も停止された。 「問題児が輝ける機会の提供」を掲げて伊勢谷さんらが開校した「Loohcs（ルークス高等学院）」は、「誠に遺憾であり、また教育事業を行うものとして、その責任を痛感しております」と謝罪文を掲載した。 大麻は日本で確かに違法薬物とされている。だが、その健康被害ははっきりしていない。つまづいた人をさらに叩きのめし、再起しづらくすることを私たちの社会はなぜ繰り返すのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに緊急インタビューをした。 大麻の場合「刑罰」もおかしいが「治療」も必要か？ーー有名
マフィア対策のはずが…初適用は国会議員 証人等買収罪：朝日新聞デジタル
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ALS患者の嘱託殺人容疑で逮捕の医師 SNS通じて知り合ったか | NHKニュース
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると
“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望 | NHKニュース
性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま
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情報ＢＯＸ：コーラン焼却事件に揺れるスウェーデンとデンマーク
アングル：男性間性交渉を合法化、同性婚は遠のくシンガポール
「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 ｜ 共同通信
83年「形式的任命」政府答弁の維持「答えるのが困難」 内閣府 | 毎日新聞
