WEB東京民報三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で〈2023年11月26日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報です
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。 （岡部裕三＝ジャーナリスト） 都幹部が三井不動産に天下っていた都庁（新宿区） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、
焦点：ナイジェリアで携帯と個人番号紐づけ義務化、7300万台停止
ナイジェリアに住むコンスタンス・チオマさんは、自分の携帯電話で使っているＳＩＭカードが、発信を禁止された約７３００万枚に含まれていることを知った。発信禁止の理由は、デジタル国民識別データベースに登録されていないから、である。写真は２０１７年６月、通話しながらラゴスの市場を歩く男性（２０２２年 ロイター／Akintunde Akinleye） ［オウェリ（ナイジェリア） ２０日 トムソン・ロイター財団］ - コンスタンス・チオマさん（５７）は、毎朝、ナイジェリア北東部で勉学に勤しむ息子に電話し、安否を確認する。その地域では、イスラム過激派組織の破壊的な攻撃や武装勢力による誘拐が多発しているからだ。
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
市役所前の広場で若者がスケボー行為。市がとった対策とは、なんと！ - SOUNDBOARDING | Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム
公共の公園や広場はスケボー禁止が当たり前。 でもこの茨木市役所前の「IBALAB（イバラボ）」広場では違うようです！ 友人の高澤黎さんが仲間たちと、この市役所の前の広場で普通にスケボーしている動画をYoutubeで見かけ、 気になったので尋ねてみました。 どうやらこの茨木市役所の前にある広場「IBALAB（イバラボ）」では公認で滑れるようになったとのこと！ これは本当にスゴイことです！ 何がスゴイかというと、スケートパークのように元々スケボー専用ではない「普通の広場」がスケボーオッケーになったということです。 僕がいつも思うのは、公園って「みんなが使える」ものなのだから、スケートボーダーだって使えるのが当たり前だと思うんです。 しかし、音が出るし、危険な印象やマナーが悪いなどの理由で禁止されているのがほとんど。 それが普通だったので、公園でスケボーできるというのはスゴイことなんです！ これ
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催予定だった企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」が、会場での妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた。表現の自由をも揺るがすこの状況を受け、いま何がなされるべきか？ 武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文＝志田陽子 「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展・その後」 会場変更を余儀なくされた 「表現の不自由展」 6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開いた。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
忘れないための覚え書き 二関辰郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方 | 週刊女性PRIME
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
10万円給付、ホームレスも受給対象に ｜ 共同通信
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ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
南丹市、児童虐待防止の地域連携にkintoneを導入 要保護児童に関わる多職種の連携をITで迅速化、7月に本運用開始 | サイボウズ株式会社
南丹市、児童虐待防止の地域連携にkintoneを導入 要保護児童に関わる多職種の連携をITで迅速化、7月に本運用開始 サイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）は、京都府南丹市が要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の情報連携システムとしてクラウドサービス「kintone（キントーン）」を導入し、5ヶ月の試験導入を経て2019年7月1日から本運用することを発表します。 導入の背景 要対協は、保護を要する児童の早期発見や適切な支援を目的に地方公共団体が設置・運営しています。南丹市では、子育て支援課が地域からの相談・通告を受け、保育所、幼稚園、小・中学校などの児童が所属する機関や、児童相談所や保健所、警察などの関係機関と連携し対応しています。 これまで市は、児童に関する各機関からの報告を電話で受けて記録するほか、定期的な出欠状況を紙で持参してもらい資料にまとめていました。より迅速な対応をするため
『諦めざるを得ないのでしょうか、、、』
りんと一緒に歩こう☆ 1万５千人に１人が発症するプラダー・ウィリー症候群をもつ息子のりん。 我が子が障害を持って生まれてきたことをきっかけに、税理士の仕事を辞めて、児童発達支援事業所を作ったママとニコニコ笑顔のりんとの生活を綴ります。
「バカみたい問題」について: 極東ブログ
「バカみたい問題」はバカみたいである。たぶん、私の造語だと思う（他の人が使っているの見たことないので）。なので私がその意味を書く。ある出来事に接したとき即座に「あ、バカみたい」と思う問題である。 「バカみたい問題」が若干バカみたいじゃないとすると、その出来事を「バカみたい」とその場で反応しても、「あー、これ『バカみたい問題』だなあ」という認識が同時に起こることだ。つまり、「バカみたい問題」をバカにしているということではない。どっちかというと、なんで自分がそう思うのだろうかということで、なぜそういうふうに即座に認識するかを、メタ認識でカプセル化する。ちょっと込み入ってきましたね。具体的な話をしましょう。 昨晩、NHK「デング熱拡大予防 「新宿御苑」閉鎖へ」（参照）というニュースを見たら、即座に、「バカみたい」と思った。そして、あ、これは、また、「バカみたい問題」だなと思った。 即座に「バカみ
「芸術か猥褻か」というダミー問題
もちろん「自称」ではなく、多くの人からマンガ家でありアーティストでもあると認知されてきた「ろくでなし子」さんが、自分の性器の３次元データをネットで配布したという容疑で逮捕された。彼女はもともと、近代社会において女性器が「見せてはならないもの」「その名で呼んではならないもの」とされてきたことに対して強い問題意識を持ち、女性器は手足と同じ現実的な身体の一部であり、ちゃんと視覚的に表象し、またその唯一の呼び名である「まんこ」を、男の性的好奇心に汚された語感から解放して、もっと明るく普通に使おう！という方向で、表現活動をしてきた人である。 女性身体の表象や言語表現をめぐるこうした抵抗運動自体は、けっして今にはじまったことではない。ぼくが大学に入った頃、中山千夏さんが『からだノート』という本の中で、女性は恥ずかしがらずに自分の性器をちゃんと見よう、そして抵抗はあるかもしれないけれども、女性器を呼ぶ普
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
６年ぶりに「資源管理のあり方検討会」が開催されております。でもって、俺が委員です。 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事で紹介した会議は平成２０年なので６年も前の話です。「資源管理のあり方検討会」というのが、今年の3月から開かれています。何の風の吹き回しか解らないのですが、水産庁から委員になって欲しいという依頼がありました。「資源管理をやることを前提に、前向きに議論をしたい」という話だったので、委員を引き受けました。 資源管理のあり方検討会 概要 水産資源の適切な保存管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる極めて重要なものです。 しかし、かつて1千万トンを超える水準にあった我が国の漁業生産は、現在は500万トンを下回る水準となっています。こうした状況の中で、水産日本の復活を果たすためには、世界三大漁場と言われる恵まれた漁場環境を活かしながら、水産資源の適切な管理を通じて、水産資源の回復と漁業生産量の維持増大を実現することが喫緊の課題となっています。 このため、現在
【考察】クリエイターにお金を払えないのが当たり前の自治体が存在する理由
※コメは閉じました http://togetter.com/li/578484 にたいする反応としてまとめました。 【個人の感想】 ・民主党とかオンブズマンとか悪者になってるけど、結局国民の中にそういう論理があるんだよね・・・ ・あと相場を作っても（例えば建設物価に価格を載せるとか）入札でダンピングを強制されてしまう。あるいはボランティアでタダでヤレとか言われる。 続きを読む
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国交省、飲食店による路上での食事提供を支援。占用料無料化
ニホンウナギ「捕獲は規制されない」 影響限定的と水産庁幹部 - MSN産経ニュース
