初めてづくし！画期的なピエール瀧さんの裁判
昨日6月5日に、ピエール瀧さんの初公判が行われました。 傍聴に行こうかと思いましたが、くすぶりギャンブラーの私が傍聴券にあたるはずないとやめましたが、報道ベースや、マスコミ関係の知人、その他関係者の方から色々聞き込み、今回の裁判は、まさに画期的だなぁと思った点がいくつかあったので、その点に関してお話ししたいと思います。（動画はANNニュースチャンネル公式YouTubeより：編集部） 1）情状証人 なんとこの裁判の情状証人は、我らが松本俊彦先生が出廷されたとのこと！ メディアでは、担当医と報道せれている所も多いですが、日刊スポーツさんが実名報道していたので、私も暴露します（笑）松本先生すみません。 ピエール瀧被告にストレス「自分１人で抱え込んだ」 なんせこの私、松本先生が部長をつとめる、国立研究開発法人国立精神・神経医療センター 薬物依存研究部の末席に籍をおく研究生。 松本先生の天才ぶりと、
フジテレビ『バイキング』の取材手法と番組構成への疑問
昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし
「ゲーム」のない日本のコンテンツ産業政策は何か勘違いしてないか？
常々、コンテンツ産業の最大の輸出産業「ゲーム」のステイタスの低さに、疑問を感じている。特に産業政策としてコンテンツ産業を語る上で、「ゲーム」は順序が最後だ。「アニメ」「マンガ」「映画」「音楽」とかの序列で、最後に「ゲーム」が来る。「クールジャパン」といった戦略が語られるときにも、ひどいときには欠落していることさえある。 最も外貨を稼いでいる産業であるにも関わらず、奇妙なほどに社会的な評価が低い。 ■アニメは低下していても、ゲームの世界的なステイタスは相変わらず高い ゲームは、世界で日本のイメージを形成している重要なコンテンツであると確信できる。アメリカなりの海外のおもちゃ屋に行けば、「マリオ」や「ピカチュウ」がいないことはない。 香港やシンガポールに行けば違法コピーもあるかもしれないが、Ｔシャツにプリントされているものも、時計になっているフィギュアを常に見かける。コピーが起きるのはステイタ
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
B-CASカード改造やそれによる有料放送の視聴は犯罪か？ : アゴラ - ライブドアブログ
IT・メディア B-CASカード改造やそれによる有料放送の視聴は犯罪か？ / 記事一覧 石井孝明さんの記事「B-CAS不正使用で放送業界大混乱へ、責任はどこに？−運用者が「間抜け」だったら…」に何回も「犯罪」という言葉が出てきたのですが、B-CAS改造やそれによる有料放送の視聴は犯罪なのでしょうか？ 犯罪行為とは一般的に刑事罰の対象となる行為のことです。例えば海賊版の音楽や動画のダウンロードは現時点で違法ということになっていますが、刑事罰はありませんので犯罪とは言えないでしょう。（今国会で刑事罰化されそうになっていますが。） そこで「B-CASカードを改造する行為」と「改造B-CASカードで有料放送を視聴する行為」が刑事罰の対象になるのかという事と「民事での損害賠償請求」について考えてみました。 B-CAS社は「Ｂ−ＣＡＳカード使用許諾契約約款」にB-CASカードの所有権は当社にある、
欧州と地下経済
欧州の若年者失業率がきわめて高率で、深刻な状態にあることは疑いない。しかし、公式統計の数字が、必ずしも実態を正確に示しているとは限らない可能性については留意しておいた方がよい。というのは、公式統計では把握されていない地下経済（Shadow economy）が存在しており、その相対的な規模は、とくに南欧諸国においてわが国よりもかなり大きいからである。地下経済の分が抜け落ちているという意味で、公式統計の数字は割り引いて評価する必要がある。 地下経済の定義については、ウィキペディアの説明を参照されたい。また、関連するアゴラの記事としては、「高税は地下経済の温床」がある。 ある推計（このＰＤＦファイルのp.20）では、日本の地下経済の規模がGDPの10%前後であるとみられるのに対して、ギリシャやイタリアの地下経済の規模はGDPの20％以上、スペインのそれは20％前後とみられている。推計によっては、
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
ＳＯＮＹの失敗は現代の多くの企業が共通して抱える病気
中島聡さんの「誰も言いたがらないＳＯＮＹがＡｐｐｌｅになれなかった本当の理由」をめぐるブログでの議論は多くの示唆に富んでいて面白く感じます。 Life is beautiful: 誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」 : 池田信夫 blog : ソニーはなぜアップルになれなかったのか 404 Blog Not Found:実は誰もが知っている「AppleがSonyになれた本当の理由」 : 話題を提供してくれた中島聡さんには敬意を表しますが、しかしそもそも小飼弾さんの指摘のように問題設定が間違っています。どのような企業であっても、奇跡的な復活を遂げ、時価総額世界一、手元資金が７兆円を超え、未だに成長し続けているアップルになれるわけではなく、また中島聡さんは、ＳＯＮＹの失敗の理由を日本の雇用規制に求めていらっしゃいますが、池田信夫教授が指摘されているように、
放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い --- モーリー・ロバートソン
ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
虎の尾を踏んだのか、オリンパス社長解任劇
ヒューレット・パッカード社のたびたびの社長交代劇には慣れているとしても、今回のオリンパスの場合は、あまりにも唐突であり、なにか釈然としない気持ち悪さを感じてしまいます。 解任した側と、解任された側で主張は違っていますが、いずれにしても、株価は下落し、企業価値が大きく損なわれるという結果になりました。実際になにが起ったのかは、当事者でなければわからないことですが、オリンパスの経営陣が下した表向きの判は説得力を欠くように感じます。 社長を解任を決定した側は、同社はカンパニー制度を取っており、マイケル・ウッドフォード前社長が、カンパニー長を経由せずに、頭ごなしに現場に指示を出すことがあり、意思決定のプロセスに問題があるとしています。 また解任されたウッドフォード前社長は、オリンパスが２００８年に実施した英医療機器メーカーのジャイラス買収やそれ以前の日本企業の買収について「ファイナンシャル・アドバ
内部留保の行き着き先
専門用語は、全くの造語の場合もあるけれども、大抵は日常用語を転用したものであり、言葉自体としては日常用語と同じものである場合が大半である。しかし、同じ言葉であっても、専門用語として用いられているときには、日常用語としての用い方とは意味内容ないしは定義が異なることは理解しておかねばならない。 例えば、弁証法関連の用語にアウフヘーベン（aufheben）というのがあって、日本語では止揚（しよう）と訳したりしている。日常用語としてのアウフヘーベンは、棚の上にものをのせるといった意味でも用いられる。しかし、「止揚する」というのは、「棚の上にものをのせる」という意味ではない。 経済用語に関しても、日常用語を転用したものが多い。ただし、やはり同じ言葉でも、意味内容や定義は異なることが少なくない。とくに留意すべき例として、「貯蓄」という用語がある。経済用語としての貯蓄は、「可処分所得（税引き後の実際に使
電子出版で「本のコスト」はタダになるか ? 磯崎 哲也
今朝のテレビのニュースで、講談社が京極夏彦氏の新刊をiPad向けに電子出版し、配信開始から２週間は紙の書籍の定価1700円の半額以下の700円で発売されると報じられていた。 「電子出版では紙や印刷のコスト、流通経費が不要になるので、その分安くできる」とのコメント付きである。 世間を見渡しても、 「電子出版は紙が無い分、安くなるはずだ。」 「紙代や流通コストがかからないんだから、その分安くしろ。」 という考えの人は多いようだ。 さらに、経済学をちょっと知ってる人は 「供給される価格は長期的にはコストと同じになるはず。電子出版だと”コスト”はゼロだから、長期的には販売価格も限りなくゼロに近づくはずだ。音楽市場を見るとまさにそれがあてはまっているではないか。」 といったことをおっしゃっていたりする。 こうした考え方の人は、もしかすると、「コスト（原価）」とは何か、「市場の競争構造がどうなっている
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