「はよ、判決言えや。死刑だろうが！！」 〈被告である自分は、あの日証言台の席でややうなだれていた。 （裁判長）「これより判決を言い渡す。被告人前へ」 それを聞いて証言台へ移動する。 「はよ、判決言えや。死刑だろうが！！」 そう心の中で叫んでいた。 （裁判長）「主文は後に回して罪となるべき事実、理由から先に述べる」 後方、傍聴席の記者席からバタバタと急いで法廷内から外に出ていった。 「はい正解予想通り」 判決文を読み進める裁判長。それから一息吐いてこう言った。 （裁判長）「被告人起立しなさい。主文を言い渡します」 「下手なドラマでもこんな演出しねぇぞ」 （裁判長）「主文。被告人を死刑に処する」 「はいはい、茶番、茶番。はじめから死刑って言えや。後からペタペタと理由を補完する様な文体にすんな」〉（一部要約、以下同） これは、2人の高齢者を殺害したとして死刑判決を下された男、土屋和也の述懐である
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）で今月、当直業務を請け負うNPO法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学6年の女児に「警察に相談して」と伝えて追い返していたことが18日、市関係者への取材で分かった。女児は近くの交番で兵庫県警に保護された。 センターや市関係者によると、女児は10日ごろの真夜中、神戸市中央区にあるセンターのインターホンを押して「家を追い出された」と申告。夜間や休日の窓口業務を委託されているNPO法人職員は、インターホンの画面だけを見て「警察に相談するように」と告げた。マニュアル違反の対応だった。
保護者から虐待を受けて避難している大学生などに対し、神奈川県横須賀市が来年度から、生活保護と同程度の金額を支給する新たな制度を設けることが、関係者への取材で分かりました。大学生が生活保護制度の対象外となる中、専門家は自治体が支援制度をつくるのは珍しいとしています。 関係者によりますと、対象となるのは大学に進学したあと、保護者から虐待を受けるなどして、自立援助ホームに避難する18歳から19歳の学生で、横須賀市の児童相談所が関与したケースに限られます。 単身の世帯に支給している標準的な保護費と同じ、月に7万円余りの生活費と学校に通う交通費を、生活が安定するまで最長で1年半支給するということです。 市では先月、虐待を受けて自宅を出た女子大学生を支援するNPO法人などから、大学生でも生活保護を受けられるよう要望を受けましたが、制度の対象外となっていることから、独自の支援制度を設けることにしました。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の司令塔となる新たな会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、制度の支え手を増やすなど持続可能な改革を検討するよう求めました。さらなる高齢化社会を見据え、給付と負担の見直しを含めた抜本的な改革の議論に踏み込めるのかが焦点となります。 会合では、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、年金・医療・介護の制度改革をはじめ、多様な働き方の実現など、時代にあわせた社会保障制度のあり方について議論していくことを確認しました。 有識者からは、制度を維持するためには支え手を増やす取り組みが重要だとして、希望すれば、70歳まで働けるよう高齢者の就業機会を確保することや、健康寿命を延ばすための病気や介護の予防、それに、多様な働き方にあわせて兼業・副業が可能になる環境整備を進めていくべきだという意見が出されました。 また、高齢者の就労促進にあわせて、年金の受
「あすニュースになるのは自分の児相かもしれない」 自分の仕事の危うさをある児童相談所（＝児相）の職員はこう語りました。 痛ましい虐待事件があるたびに、対応の不備を追及される児相。しかし、仕事の実情を聞くにつれて、その過酷さを実感しました。 （おはよう日本ディレクター 中村幸代 / 国際部記者 白井綾乃/ 社会部記者 藤島温実）
アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。 このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。 続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。 会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅
児童養護施設出身、３人のユーチューバー 「社会的養護」を発信 2019年11月11日 福祉新聞編集部 左から西坂さん、山本さん、ブローハンさん 児童養護施設で育った３人の若者が、「もっと社会的養護のことを知ってほしい」と動画サイト「ユーチューブ」で発信を始めた。制度の紹介のほか、自分たちの経験も交えながらのインタビューも実施。これまで５回のトライアルを経て、１１月から本格的に番組を配信する。３人は「当事者として、明るく社会的養護のことを発信できれば」と話す。 「この番組は、児童養護施設で育った３人が発信する、超お気楽な情報発信番組です」――。冒頭、軽快な音楽とともに、「スリーフラッグス」のメンバーである山本昌子さん（２６）、ブローハン聡さん（２７）、西坂來人さん（３３）が話し始めた。 ２回目の番組のテーマは児童養護施設。西坂さんは施設の紹介とともに、入所児童の半数以上が入所前に虐待を受けた
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
沖縄の貧困家庭からやる気を奪い去る「生活保護か車か」の二者択一
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 コロナ
「子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い養育費の立替などで脚光を浴びる泉房穂・明石市長 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長（57）。 「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。
障害児手当、不支給が大幅増 10年で3倍近く、6割却下も ｜ 共同通信
障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」で、自治体に申請しても「障害が基準より軽い」として却下される件数が2019年度までの10年間で3倍近く増えていたことが29日、国の統計データから分かった。 申請の6割超を却下している自治体もあった。自治体の判定医の審査が厳しくなっている可能性がある。審査基準が曖昧で、判定医の個人差で左右されかねないとして、障害者団体からは基準の明確化や審査方法の見直しを求める声が上がっている。 厚生労働省の統計「福祉行政報告例」によると、09年度の却下件数は1410件だったが、19年度は3950件と2.8倍に増加した。
児童虐待 昨年度約16万件で過去最多更新 | NHKニュース
子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、およそ16万件で、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 虐待の対応件数は、統計を取り始めた平成２年度以降増え続けていて、今回も前の年度より２万6000件余り増えて過去最多を更新したほか、前の年度からの増え幅はこれまでで最も大きくなりました。 増えた要因としては父親が母親に暴力を振るっているところなどを子どもが目撃する「面前ＤＶ」について警察からの通告が増えたことなどが挙げられています。 虐待の内容別では最も多かったのは、▽暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が半数を占め８万8389件でした。 次いで、▽殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が４万256件、▽子どもの面倒をみない「ネグレクト」が２万9474件、▽「性的虐待」が1731件となっています。 厚生労働省は
里親関連の養育先で少女暴行事件・県が会見「子供守れず責任感じる」詳細は説明せず（ＳＢＣ信越放送） - Yahoo!ニュース
県内の里親などが子どもを養育する住宅で少女に性的な暴行をしたとして関係者の男が逮捕された事件で、県は会見で「子どもを守れず責任を感じている」とした一方で、詳しい説明を避けました。 県の発表によりますと、「里親事業」に関係する男性が、子ども1人に対し性的な虐待を、2人に身体的な虐待をしていました。 里親に関連し「重大な虐待」があったのは県内で初めてで、県は被害にあった子どもと保護者に謝罪したとしました。 会見で県こども若者局の野中祥子局長は、「保護者の方からお預かりをしている大事なお子さんで、守られるように里親等に預けているが責任を感じています」と話しています。 SBCの取材では、県内の里親などが複数の子どもを養育する事業を行う住宅で、50代の男が10代の少女に対し優位的な立場を利用して性的な暴行などをしたとして逮捕され、その後、起訴されたことがわかっています。 県が事案を把握したのは昨年度
メール相談の内容を確かめる「小さないのちのドア」の永原郁子代表（手前）ら＝神戸市北区で2020年4月29日午後1時12分、反橋希美撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で中学や高校の休校が長引く中、望まない妊娠に悩む10代の少女からの相談が増えている。神戸市北区にある24時間対応の窓口「小さないのちのドア」には4月、通常と比べて約3倍の89人から新たに相談があり、10代の比率も上がっている。アルバイト先の休業で、生活費や小遣いを得ようとして児童買春の被害に遭う例もあるといい、支援者は「相談や支援の体制拡充が急務だ」と訴える。 ＜学校もバイトもなく街をうろうろしていた時に男の人に声をかけられました。妊娠をしてしまったかもしれません＞
障害のある未就学児が歩行や言葉の訓練を受ける療育施設「児童発達支援事業所（児発事業所）」の利用者の送迎を巡る東京都の対応に、事業所運営者から疑問の声が上がっている。児発事業所と保育所に子どもを通わせたい親の希望に応えるため、保育所からの送迎をしたい事業所があるが、都は送迎については消極的で、可否の問い合わせに明確な方針を示さない。事業所運営者は「送迎しないと通えない子もいる。曖昧な運用はやめてほしい」と指摘する。 （中村真暁） 今年四月に開所した児発事業所「ｐｏｃｏ ａ ｐｏｃｏ（ポコ・ア・ポコ）」（荒川区）は、都内では珍しい保育所送迎のある施設だ。子どもたちは月に四～二十三日通い、一時間半以上、訓練を受ける。施設を運営するＮＰＯ法人「あした場」代表理事の小川明子さん（４７）は「送迎は当然の配慮だ」と保育所送迎にこだわる。
子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
新型ウイルスの危機に接して、これまで見過ごされがちだった格差・差別の問題が顕在化しています。しわ寄せはまず、力を持たない、犠牲にされやすい人びとの側へと向かっていく――。その背景には「優先して守るべき人」と「守らなくていい人」に分ける、この日本社会の暴力的な構造が潜んでいるのではないでしょうか。非常時の下で踏みにじられていく小さな声を、作家の石井光太さんが現場から伝えます（5月は毎週金曜日更新です）。 はじめに 二〇二〇年のゴールデンウィークに入って間もなく、私は都内の某病院で新型コロナウイルスの医療取材を行っていた。医療関係者に治療現場の話を聞いていたのである。 インタビューが終わって携帯電話を見ると、ある六十代の女性から着信履歴が九件もあった。かけてみると、電話口でこう言われた。 「息子が怖くて家から逃げてきました！ 住むところがありません！ どうしたらいいでしょう！」 この女性とは、
保育中の子どもに罰を与えるといった「不適切な保育」について、厚生労働省が初めて調査を行った結果、去年3月末までの1年間に、全国の保育所で合わせて340件以上確認されたことが分かりました。 保育所での「不適切な保育」については、これまで明確な定義がないため実態が把握されず、厚生労働省は「人権や人格を尊重する観点から改善を要する行為」と位置づけて、初の全国調査を行いました。 その結果、96の自治体で令和元年度に、合わせて345件の「不適切な保育」が確認されたということです。 ▽特に目立ったのが「罰を与える・乱暴な関わり」で、60の自治体で確認されました。 ▽次いで「一人一人の人格を尊重しない関わり」が46、▽「物事を強要するような関わり、脅迫的なことばがけ」が45の自治体で確認されたということです。 このほか、「性的虐待」に加えて、「園児の置き去り」や「子どもの訴えに対応しない」といった事例も
千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待を受けた末に死亡した事件などを受け、千葉県は児童相談所などで虐待の対応にあたる児童福祉司の増員に向けた対策を取っていますが、今年度は、これまでに採用予定数の半数しか人員を確保できていないことが分かりました。 千葉県はこうした事件を受け、児童相談所の態勢を強化するため、対応にあたる専門職の児童福祉司の採用を進めようと、応募要件の緩和や採用試験を増やすなどの対応を取っています。 しかし19日開かれた県議会の代表質問で、県側は今年度24人の採用を予定していたのに対し、これまでに試験に合格した人は半数の12人にとどまっていることを明らかにしました。 また、県の児童相談所で今年度、定年以外の理由で退職する人は17人と、昨年度よりも４人増えているということです。 千葉県健康福祉政策課は「経験ある児童福祉司の確保は厳しい状況にある。今後も採用に力を入れる一方、職員が
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校や保育所の休園が相次ぐ中、仕事を休まざるをえない保護者への経済的な支援が不十分だとして大学教授や労働組合などが会見を開き、支援制度の見直しなどを訴えました。 オンラインで会見を開いたのは大学教授や労働組合、保護者でつくる団体などです。 厚生労働省は休校や休園で仕事を休まざるをえない保護者を支援するためことし4月、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に、従業員1人当たり5万円を、1つの法人につき10人まで支給する制度を設けました。 しかし、制度の利用をためらう企業が多いとみられるほか、保護者は個人で申請をできないということです。 一方、ことし3月末で終了した別の助成金では保護者が個人でも申請でき、1人1日当たり1万5000円を上限に支給されていました。 このためこの助成金を改めて活用できるよう制度を見直すとともに、休校や休園のあい
児童養護施設などで育った若者が集う「社会的養護経験者全国交流会」が11月21日から3日間にわたって開かれ、オンラインも含め150人以上が参加した。全国の参加者がさまざまなテーマで語り合ったほか、歌やダンスなどのパフォーマンスも実施した。国の事業として全国交流会を開催したのは初めて。 交流会は当事者活動を行う8団体などによる同実行委員会の主催。もともと全国交流会自体は3年前、施設出身の川瀬信一さんや中村みどりさんが共同代表として立ち上げた。川瀬さんは「全国的な催しを行うことで、多くの当事者がつながれる場をつくりたかった」と話す。 今回も実行委がプログラムを企画。今年度から厚生労働省は「社会的養護出身者ネットワーク形成事業」を創設し、今回の交流会を後押しした。 交流会の3日目には、それぞれの分科会で行われた議論についての報告があった。 メンタルケアの分科会では、山本昌子さんが、社会的養護出身者
虐待されても、一時保護されず 「社会的養護」全ての子に 児童福祉法改正へ 民間団体への補助拡充：東京新聞 TOKYO Web
家庭内で虐待されているのに、児童相談所による「一時保護」などの判断には至らない。そんな環境で暮らす子どもたちの養育を支援する民間団体への補助拡充を盛り込んだ児童福祉法改正案を、厚生労働省が通常国会に提出する方針だ。支援者らは、公的な責任で養育や保護される「社会的養護」を、必要とするすべての子が受けられるように期待している。 （石原真樹、写真も）
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児童養護施設内で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所の相談記録を閲覧したことが不正な行為だとして、京都市から停職処分を受けた男性職員（４８）が、市に対して懲戒処分の取消を求めた訴訟の判決が８日、京都地裁であった。藤田昌宏裁判長は職員の訴えを認め、市に懲戒処分の取り消しを命じた。 職員は、左京区の児童養護施設の施設長が２０１５年９月、入所していた少女に対してわいせつな行為をして児童福祉法違反容疑で逮捕された事件に関連し、逮捕前の同年３月に公益通報の外部窓口にメールで通報。市は職員が被害少女の担当外にもかかわらず、相談記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりしたことを理由として、同年１２月、停職３日の懲戒処分にした。 職員側は、相談記録は児相職員の間で共有されるべきもので、職員が閲覧したのは児相が放置していた児童虐待の通告の対処を監視する目的で、公益通報の外部窓口に伝える
１１日午後６時１０分ごろ、北海道利尻富士町の鴛泊（おしどまり）港近くを航行中のフェリーで、利尻島に住む１０代の少女を自宅へ送り届けようとしていた北海道警稚内（わっかない）署員の目前で、少女が船上から飛び降りた。少女は海から引き揚げられたが、３時間２０分後に搬送先の病院で死亡が確認された。道警が１２日発表した。 道警によると、少女は１１日朝に家を出たが、登校していないことがわかり、家族が行方不明者届を出していた。稚内署員が同日午後４時ごろ、利尻島から海を挟んで東側の稚内市内にいた少女を発見。家族に連絡し、男性署員２人が少女とともに午後４時４０分の稚内発のフェリーに乗り込み自宅へ向かった。しかし島の港に着く直前、少女が船から下りるために海に面した通路を歩いていたところ、急に海に飛び込んだという。 北海道警子供・女性安全対策課の本間博幸課長は「当時の詳細な状況については事実関係を調査中ですが、警
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埼玉県で全国初、「ケアラー支援条例」の制定へ 支え合いの社会づくりを推進 2020年02月14日 福祉新聞編集部 埼玉県で全国初の「ケアラー支援条例」の制定に向けた動きがある。ケアラーとは家族などを無償で介護している人とされ、イギリスやオーストラリアでは国の支援法もある。自民党県議団プロジェクトチームは条例案をまとめ、２～３月の定例会での成立を目指している。 条例案はケアラーの定義を「障害、疾病、高齢で援助が必要な親族や友人などに対し、無償で継続的に日常の世話、介護、看護をしている人」とする。ケアラーのうち、１８歳未満はヤングケアラーと定める。 基本理念ではケアラー支援について「すべてのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように行われなければならない」とし、県は基本方針や具体的な施策を盛り込んだ推進計画を策定する。教育、児童、障害、高齢などの関係機関・事業者、県民の役割
厚生労働省は虐待などで実親と暮らせない子どもを支える社会的養育について、家庭養育を充実させる。２０２０年度から児童養護施設のうち小規模で育てるグループホームの職員配置を現状の６対４から最大６対６へと拡充。１８年度と比べて倍の水準となっており、厚労省は「ここまで短期間で手厚くなるのは前例がない」と説明する。一方、里親に支給する手当ても第２子以降を倍に増額する。 新たに職員配置が手厚くなるのは、地域小規模児童養護施設と、分園型小規模グループケア。いずれも定員６人で、児童養護施設本体とは別の敷地にある民間住宅を利用しているケースが多い。 現行では子どもと職員の配置は６対４となっているが、来年度から最大６対６まで引き上げる。いずれも１８年度まで６対３だったため、最大で倍の水準になったことになる。 ただ厚労省は、積極的に里親委託や施設の多機能化を進めていることなどの要件を課す方針で、今後、具体的な要
米テキサス州の仮設移民拘束施設で、子どもたちが混雑した内部で身を寄せ合っている写真が22日、浮上した。これを受けジョー・バイデン政権は、施設を増やすと表明した。
児童虐待などへの対応を強化するため、国は児童相談所の専門職員を増やすよう配置基準を見直しましたが、東京都は人材の確保が難しくなっていることなどを背景に、このままでは３年後に都内で児童福祉司がおよそ190人不足するという試算をまとめました。 国はこれまで児童相談所に配置する児童福祉司や児童心理司を管轄の人口４万人に対して１人以上、配置するよう求めていましたが、３年後の2022年度からは３万人に対して１人以上配置するよう、基準を見直しました。 これについて、都が試算したところ、新たな基準では児童福祉司は500人必要となるため、現在の定数と比べておよそ190人不足し、児童心理司は252人必要で、現在よりおよそ100人不足するということです。 児童福祉司などは専門性が必要なため、確保が難しくなっているうえ、来年４月には、世田谷区などが独自に児童相談所を開設することもあって、人材の獲得競争がさらに激
保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、政府は、来年度からの4年間で新たに14万人分の受け皿を整備する方針を固めました。実現には、およそ1590億円が追加で必要と見込まれ、どう財源を確保するかが課題となります。 そこで全国の自治体に必要な保育の受け皿について報告を求めた結果、令和6年度末までの4年間で14万人分の上積みが必要なことが分かり、新たに整備する方針を固めました。 政府の試算では、およそ1590億円の追加財源が必要だということです。 保育所の運営費は企業からの拠出金と消費税の増税分でまかなわれていますが、新型コロナウイルスの流行で経済状況が厳しい中、追加の負担を求めることに経済界の理解を得られるかが焦点となります。 また政府は、幼稚園の空きスペースを小規模保育として活用する際の利用定員をさらに増やすことや保育士不足への対策としてやむをえない場合は、常勤の保育士1人に代わって2人の
子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は昨年度、全国で19万件を超え、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は「児童相談所の体制強化などを着実に行い、子どもの命を守ることを最優先に取り組んでいきたい」としています。 厚生労働省のまとめによりますと、昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は全国で19万3780件にのぼりました。 虐待の対応件数は統計を取り始めた平成2年度以降増え続けていて昨年度は前の年度より3万3942件、率にして21.2％増えて、過去最多を更新しました。 虐待の内容別にみますと、最も多かったのは暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」で10万9118件（56.3％）にのぼり、全体の半数以上を占めています。 次いで、殴るなどの暴行を加える「身体
児童養護施設育ちの男性が｢薬物｣に苦しむ事情
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「奨学パソコン」を借りて、中1長女の成績が学年トップに。複数の困難を抱える「ひとり親家庭」の希望（今村久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO「カタリバ」では、オンライン学習から取り残されそうな困窮した家庭に、パソコンとWi-Fiを無償で貸与して、インターネットを使った伴走型支援を行なっています。こうしたキッカケプログラム『奨学パソコン』のことを紹介した先日の記事では、大きな反響をいただきました。 「収入が2ヶ月で2万円。娘2人とどう生きれば」。あるシングルマザーに、パソコンとWi-Fiを届けた 「ウェブニュースを見て、取り組みを知りました」「恥ずかしながら、このプロジェクトを通して日本の貧困家庭の現状を知りました」という連絡とともにご寄付をくださった方もいます。 今回は、参加している家庭が抱える困難をデータから紹介し、私たちが出会ったひとり親家庭のシミズさん（仮名）と、中学1年生の長女アキちゃん（仮名）の話をしたいと思います。 奨学パソコンを使う人のうち7割は、ひとり親家庭まず、このプログラム利用者のうち
【読売新聞】 障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎
＜3人に1人は自宅で暖房が使えず、2人に1人は食事もまともに取れない現状＞ イギリスで最も裕福なはずの大都市ロンドンで、何十万人もの子供たちが貧困にあえいでいる。英市民団体「子供の貧困アクショングループ」の調査によれば、ロンドンでは相対的貧困にある子供が70万人（全体の37％）で、その比率は国内最大規模。今年はコロナ禍による経済の低迷で、状況が悪化しつつあるという。 さらに、ロンドンに住む4～18歳の貧困層の子供8万4000人を調査した慈善団体チャイルドフッド・トラストの報告によれば、今年のクリスマスには約40％の子供が1つもプレゼントをもらえず、50％近くがフードバンクに頼らなくては食事が取れない状況だという。33％は燃料費が払えないために自宅で暖房も使えない。 トラストのローレンス・ギネス代表は「新型コロナウイルスの経済的影響から格差が例年になく拡大している」と言う。同団体は8万人の子
保育士、泣く幼児を１分半床に押し付け…「両生類のハイハイ」指導する動画 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
埼玉県加須市の認可保育所で、女性保育士が１歳前後の園児に「両生類のハイハイ」と呼ばれる運動を指導する中で、肘で園児の体を床に押しつけるなど、けがにつながりかねない行為を行っていたことが、関係者への取材でわかった。乳幼児の発達に詳しい小児科医は「あまりにも危険で、いつ事故が起こってもおかしくない」と指摘している。 関係者によると、両生類のハイハイは、子どもが床の上をうつぶせの姿勢で足の指の力を使って前に進む運動。音楽に合わせて運動することで、身体的な発達を促すだけでなく、脳を活性化する効果があるとされ、全国の幼稚園や保育園で取り組まれている。 読売新聞は、昨年５月１０日に園関係者により撮影された動画を入手した。動画では、園児が泣き声をあげる中、約１分半にわたって女性保育士が園児の体を床に押しつけている。 撮影した園関係者によると、園児は当時１歳前後で「しっかりと歩けるようになっていない園児に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇や雇い止めが増える中でも、人手不足による大きな不安を抱える職場もあります。その一つが保育所です。今、「保育士が足りない」と訴える声が相次いでいるのです。 「人が足りないから連日、職員が熱で勤務。クラスター発生の可能性あり」 「体調不良でも出勤している保育士です。コロナが終息したら保育士辞めます」 「夏には辞めようと思う…もう無理」。 今、ツイッターには、保育士からのこうした投稿が相次いでいます。小中学校などの一斉休校が続く一方、通常どおり子どもを見続けている保育所の現場で、いったい何が起きているのでしょうか？ 「精神的にも、ぎりぎりの状態です」 こう話すのは、東京都内の保育所の所長です。不安の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大があります。 およそ100人の子どもの命を預かるこの保育所。ウイルス対策には万全を期しているつもりですが、保育士みずか
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