電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78
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立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日の参院予算委員会理事懇談会で、「桜を見る会」の業務を受注していた業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがあるとして、確認するよう政府に求めた。 懇談会後、蓮舫氏が記者団に説明した内容によると、飲食物の提供業務を長年受注している食料品会社との契約内容について、内閣府と内閣官房の担当者に聞き取りし、資料の提出を求めた。 その後、20日に食品会社の役員から蓮舫氏の携帯電話に連絡があったという。
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用 | 毎日新聞
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）（山尾志桜里衆院議員事務所提供） 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。
塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） on Twitter: "聞いていました。 蓮舫さんの真後ろ、当該議員の隣の隣にいたから。 このヤジだけではなく、「親が仕事休め！」を9回はヤジっていて悲しくなった。(余りにも何度もヤジされるので数えてしまった) 休めない親御さん多いんですよ。 生活の… https://t.co/FRvsUjQx5X"
聞いていました。 蓮舫さんの真後ろ、当該議員の隣の隣にいたから。 このヤジだけではなく、「親が仕事休め！」を9回はヤジっていて悲しくなった。(余りにも何度もヤジされるので数えてしまった) 休めない親御さん多いんですよ。 生活の… https://t.co/FRvsUjQx5X
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政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
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自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は県議会議員や市議会議員から一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の議員が事情聴取に対し「夫の河井克行前法務大臣などから現金を受け取った」と説明していることが関係者への取材でわかりました。検察は現金授受の有無や趣旨について慎重に捜査を進めているものとみられます。 広島地方検察庁は、陣営の選挙運動の資金の流れをさらに解明するため、県議会議員や市議会議員などから一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の県議や市議が河井前大臣や案里議員から10万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に対し市議会議員の１人は、「選挙直前の去年７月に河井前大臣から封筒に入った現金30万円を手渡された。違法な金だと思ったが断れなかった」などと話しています。 公職選挙法では候補者
消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフの山口隆祥・元会長が「桜を見る会」に招待されたとされる問題に絡み、野党が、安倍晋三首相の「山口氏と個人的な関係はない」との答弁に疑念を強めている。山口氏が同行したという３５年前の外相外遊に、安倍首相が秘書官として同行していたことが６日、明らかになったためだ。 焦点となっているのは、首相の父・晋太郎氏の１９８４年の米ニューヨークへの外遊。晋太郎氏は８６年の衆院予算委員会でジャパンライフの問題が取り上げられた際、「私が国連に行ったときに表敬に連れてきたことは事実」と山口氏の同行を認めている。 外務省が６日、野党側に訪問団の名簿を提出。首相が外相秘書官として随行していることが記されていた。名簿に、山口氏の名前はなかった。 山口氏は首相の推薦で招待されたのではないかとの疑問が呈されており、首相は２日の参院本会議で「山口氏と一対一の形で会ったことはなく、個人
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。国側が上告しなかった。 昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても「客観性を確保するために、減価要因である契約条項を公表すべき要請は一層高い」とし、いずれも違法とした。
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桜見る会、首相推薦枠は1千人 ｜ 共同通信
2019/11/20 09:26 (JST)11/20 17:14 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言
１９日の衆院予算委員会で、棚橋泰文予算委員長（自民党）が野党議員を「またさぼるんですか」とののしりました。 立憲民主党の山尾志桜里議員が東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題を追及した際、政府側がまともに答弁しなかったことに抗議して退席した野党議員にあびせたもの。公平・中立な議会運営が求められる予算委員長の立場を投げ捨て、与党に肩入れする異常な姿勢を示す暴言です。
辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。 筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。 支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人
国会ウォッチャー on Twitter: "安倍晋三 首相(当時)「まるで私たちが統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」 https://t.co/viKZjZBdVS"
安倍晋三 首相(当時)「まるで私たちが統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」 https://t.co/viKZjZBdVS
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「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」に関して、過去に会場となったホテルの説明と首相の国会答弁が食い違っている問題などを巡って、18日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は食い違いの理由については「承知していない」とする一方、「首相が国会で答弁した通り」「責任を持って答弁されている」と繰り返し、書面での反論は不要だとの考えを示した。主なやりとりは以下の通り。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。 （清水俊介、大野暢子） 立憲民主党の安住淳国対委員長は二十一日、政府が閣議決定前に解釈を変えたと証明する日付入りの文書を示すよう引き続き求める考えを記者団に強調。政府が応じなければ「後から取って付けた法律違反ということになる」と述べ、黒川氏の定年延長は違法と批判を強める考えを示した。 政府が二十日と二十一日にかけて衆院予算委員会の理事会に提出した文書は、法務省、内閣法制局、人事院がそれぞれ作成。法務省と人事院の文書は二十日に提出したが、文書作成日が記されていないと野党に批判され、「１月２２日」「１月２４日」と追記して
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本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで議員たち（手前）の質問を聞く内閣府などの担当者たち＝国会内で2020年1月14日午後1時34分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、野党の合同追及本部は14日も政府側へヒアリングを行った。2013～17年分の招待者名簿について、管理簿への未記載などの公文書管理法違反があった点などに質問が集中した。野党は「安倍首相や菅義偉官房長官は『適切に対処した』と虚偽説明をした」と追及した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 JR札幌駅前で安倍晋三首相の街頭演説中に批判的なやじを飛ばした男性らが北海道警の警察官に排除された問題で、特別公務員職権乱用容疑などで刑事告訴された警察官について、札幌地検は25日、「罪とならず」で不起訴とした。 札幌地検の山口敬之次席検事は「証拠を総合して検討した結果、警察官らの行為については適法な職務行為の執行であると認められた」と話した。 排除された団体職員の男性（32）の告訴状などによると、昨年7月15日、札幌駅前での首相の街頭演説中に「安倍辞めろ」と肉声でやじを飛ばしたところ、警察官に取り押さえられ、演説会場後方に連行されるなどしたとしている。
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黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤
“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発！ 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入 前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。 実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。 「（専門家に）どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 法務省は26日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、1月16日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。 解釈変更が「後付け」だとの批判を受け、定年延長を閣議決定した1月31日以前に省内で検討していたと裏付ける狙いがあるとみられる。森雅子法相は理事会後の予算委一般質疑で「1月16日に部内で解釈について検討していたことを証明できるものだ。後日作ったものではない」と述べた。 この記事は有料記事です。 残り444文字（全文743文字）
クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1 新型コロナウイルスをめぐって安倍政権の杜撰な対応と失策が次々と露呈しているが、また信じがたい事実が発覚した。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で検疫や事務作業に当たっていた厚労省職員の多くが、新型コロナウイルスの検査をすることなく、職場に復帰していたというのである。しかもその理由は、「陽性者を出したくないため」という隠蔽だった。 厚労省によると、クルーズ船に入った職員はのべ90人にものぼり、そのうちすでに厚労省幹部や検疫官など4人に発熱などの症状が出て新型コロナウイルスの感染が確認されている。 本サイトでも先日指摘したが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5268.html）、留め置き措置開始以降船内では感染が拡大し続けた。アメリカ
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昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。 誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（１月31日・衆院予算委員会）。２０１９年４月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。 この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費５０００円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主
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「なぜこのネタを出さないんですか！」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン
統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
桜を見る会名簿、共産議員の請求当日に「廃棄」 内閣府：朝日新聞デジタル
「永年保存」したデータも書き換え後のもの 統計不正、検証は困難に：朝日新聞デジタル
蓮舫氏の質問、無断流出か 桜見る会の受注業者に ｜ 共同通信
酒提供停止で内閣官房が依頼文書 金融庁、財務、経産と調整 ｜ 共同通信
ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める：朝日新聞デジタル
統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
法相「法解釈は省庁で」 検事長定年延長、野党は猛反発：朝日新聞デジタル
桜招待「事務所に言えば行ける感じ」 首相の私物化露呈：朝日新聞デジタル
複数の議員「河井前法相などから現金受け取った」と説明 | NHKニュース
ジャパンライフ元会長と安倍氏、８４年の外相外遊に同行：朝日新聞デジタル
森友訴訟、国の全面敗訴が確定 国有地売却額非開示で ｜ 共同通信
夕食会「５千円はホテル側が設定」 首相が異例の釈明：朝日新聞デジタル
案里氏の陣営関係者「96万円受領」と供述 地検聴取：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
｢桜｣夕食会、ホテル「代金は主催者から」 首相とズレ：朝日新聞デジタル
首相とホテル説明食い違い「理由は承知せず」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
東京新聞:首相答弁 信頼性揺らぐ 事前解釈変更、証拠なし 検事長定年延長:政治(TOKYO Web)
河井夫妻の秘書ら3人を逮捕 参院選運動員買収容疑：朝日新聞デジタル
道警ヤジ排除 不起訴 札幌地検「適法な職務」：北海道新聞 どうしん電子版
「桜を見る会」名簿廃棄聞き取り文書「確認を怠っておりました」 野党ヒアリングで内閣府 | 毎日新聞
ANAホテル野党にだんまり、一体何が？ 「圧力だ」：朝日新聞デジタル
やじ排除の警官不起訴、札幌地検 昨夏の首相街頭演説 ｜ 共同通信
コロナ対策で現金給付、政府が検討 低所得者に限定案も：朝日新聞デジタル
法務省が定年延長「後付け」否定文書 野党「信ぴょう性ない」 衆院予算委 - 毎日新聞
「あらいぐま」LINE、指示次々 遊説「経路考えて」：朝日新聞デジタル
「桜」疑惑で下関市議が証言「ホテルと契約していない」 | 週刊金曜日オンライン
検察官は定年延長「適用外」、80年の想定問答集に明記：朝日新聞デジタル
統計データ書き換えに「改善」強調 岸田首相、思いめぐらす審議日程：朝日新聞デジタル
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