受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府：時事ドットコム
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府 2023年10月27日09時59分配信 宮下一郎農林水産相＝９月１４日、東京都千代田区 政府が検討していたホタテ貝の殻むきを、刑務作業の一環として受刑者に担ってもらう案を見送ることが２７日、分かった。政府は中国による日本産水産物の全面輸入停止で、中国を経由せずに輸出できるよう国内の加工体制を強化する方針。しかし、米国やカナダなどでは人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明したという。 刑務作業にホタテ加工検討 小泉法相 宮下一郎農林水産相が同日、閣議後記者会見で「適切な輸出先の転換を推進する観点から困難という結論になった」と明らかにした。 ホタテは中国でむき身加工された後に米国に輸出されるケースも多かった。国内の加工体制強化に向け、殻むき作業の人員不足への対策として、法務省と農水省は受刑者の刑務作業に加える案を検討
パリ五輪控え路上生活者一掃か 仏人権機関が調査に着手
【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると
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バスの中から外を見つめる子ども。マリウポリやメリトポリから避難する数百人を乗せたバスが避難地点に到着＝２５日、ザポリージャ/Chris McGrath/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、同国南部の港湾都市マリウポリがロシア軍に包囲されている状況について、「人道的な大惨事」と述べた。ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍が同市から２０００人以上の子どもを連れ去っていると主張した。ウクライナ当局者は、多くの民間人がロシアに強制移送されていると話している。 ゼレンスキー氏はロシアの独立系の記者との取材に答え、マリウポリの状況について、「現実はこうだ。街はロシア軍によって封鎖されている。マリウポリの街からのすべての出入り口が封鎖されている」と指摘。市内の人道的な大惨事は明白で、なぜなら食料や医薬品、水が届かないからだという。ゼレンスキー氏は、ロシア軍が人道支援の
香港の著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で香港警察に逮捕された10日夜から、ツイッターでは「#FreeAgnes」のハッシュタグを付けて逮捕に抗議する書き込みが数多く寄せられている。また、インターネットでは周氏が自宅から連行される様子が生配信され、現在も動画や写真が拡散されている。 今年5月に周氏にリモートでインタビューしたジャーナリストの堀潤さんは、当時の動画とともに「日本の未来を想い、声をあげることの大切さを語ってくれた。今度は私たちが周さんのために、そして香港で声を上げ続けてきた人たちのために立ち上がるべき」と書き込んでいる。
映画『パブリック 図書館の奇跡』公式サイト
稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事） 「図書館が閉まって、昼間の居場所がなくなった」 緊急事態宣言が発令された今年4月、知り合いの路上生活者に「今、困っていること」を尋ねると、そんな答えが返ってきた。「図書館とホームレス」は、ここ日本でも関係者の間で議論の的となってきた経緯がある。 “STAY HOME”が呼びかけられる中、家がない人にどう向き合うのか。この物語の登場人物とともに、笑いながら頭を悩ませてほしい。 （俳優） 格差、人種問題、権力の横暴とその暴力、 それを許す硬直した社会システム、まともに機能しないマスコミ。 これでもかと我々が共有する現代の社会問題を、 図書館一か所を舞台に描いた（製作、監督、脚本、主演！）のは 往年のアイドルスター。 そのハリウッド俳優の成熟さ。かっちょいい。 亀石倫子（弁護士） 誰かと誰かの権利がぶつかり合うとき、もっとも弱く、声の小さい者に
中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガル近郊で撮影された中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月16日 AFP】中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。 自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキ（Nike）やギャップ（Gap）、アディダス（Adidas）などの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。 人権団体は、新疆には超法規的な強制収容所の広範なネットワークがあり、100万
Googleのセキュリティチーム「Project Zero」の研究者らは、複数のウェブサイトがハッキングされて、長年にわたって訪問者の「iPhone」にマルウェアを忍び込ませていたことを発見したと発表した。そうしたサイトを訪問したユーザーは、メッセージ、写真、位置データを読み取られていた可能性があるという。同チームは、2019年に入ってこの発見内容をAppleに報告済みで、この脆弱性は「iOS 12.1.4」で修正されたという。 「攻撃は無差別だった。ハッキングされたサイトを訪問するだけで、エクスプロイトサーバーはそのユーザーの端末を攻撃することができ、それに成功すると、監視プログラムをインストールする。それらのサイトには毎週数千人の訪問者がいると推定される」と、Project ZeroのIan Beer氏は、同チームの発見内容を詳しく説明する米国時間8月29日付けのブログ記事に記している
スコットランド、全土で生理用品を無料提供 世界初の法案可決
貧困に対し活動する英スコットランドのモニカ・レノン議員（左から２番目）ら/Jeff J Mitchell/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英スコットランド議会は２４日、タンポンやナプキンなどの生理用品を全土で無料提供する法案を全会一致で可決した。こうした法案が制定されるのは世界で初めて。生理の貧困撲滅に向けた世界的運動の画期的な勝利と受け止められている。 同法に基づき、スコットランドでは全土の学校や大学といった公共施設で生理用品を無料で入手できるようになる。無料提供を徹底させる役割は、各地の自治体や教育機関が担う。 法案を昨年提出したモニカ・レノン議員は採決を前に、「この運動は労働組合や女性団体、慈善団体など幅広い連合によって支持されてきた」と述べ、「スコットランドは生理の貧困を過去のものにする最後の国にはならない」と力を込めた。 ２０２２年までの支出額は、無料製品を使う女性
インタビューに答える広島県安芸高田市の石丸伸二市長＝東京都千代田区で2022年11月18日、内藤絵美撮影 広島県北部にある安芸高田市で12年間にわたり続いた結婚支援事業が2021年、打ち切られた。市認定の「結婚コーディネーター」が出会いをお膳立てした男女が結婚に至って市内に定住すれば、コーディネーターが市から報奨金をもらえる仕組みだった。少子化対策目的の「官製婚活」はなぜ終わったのか。20年に就任した元銀行員の石丸伸二市長（40）は「結婚しないといけない、子どもを持たないといけないという強迫観念をなくしたい」と言う。その真意とは。【聞き手・山田奈緒】 全国の「官製婚活」を巡る状況をまとめた記事も掲載しています。 ――結婚支援事業の廃止を決めた理由は。 ◆結婚という極めてプライベートで、個人の価値観に関わる話題に、公が関与すべきではありません。「結婚して」と働きかけるのは余計なお世話でしかな
クルド人騒動「遺憾」 トルコ大使、法令順守求める
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛
「香港を助けて」 市民ら、G20各国に対中圧力呼び掛け
香港で、「逃亡犯条例」改正案をめぐり20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で中国に圧力をかけるよう各国に求めるデモ参加者（2019年6月26日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月27日 AFP】香港で26日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める市民らが、大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で中国に圧力をかけるよう各国に訴えるデモを行った。 約1000人のデモ隊は「香港を解放せよ」と書かれたプラカードを掲げ、「香港を助けて」と声を上げながら行進。1日かけて20か国・地域の在香港領事館などを回り、嘆願書を提出して中国政府への働き掛けを要請した。夕方には商業地区の公園で約4000人規模の集会が開かれ、デモへの支持を呼び掛けた。 デモ隊は27日も早朝から湾仔（Wan Chai）地区の警察本部前に数百人
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中国のウイグル人弾圧、ビッグデータ活用で加速 HRW報告
中国・新疆ウイグル自治区にある施設に掲げられた国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月9日 AFP】中国は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で逮捕するイスラム教徒を、コンピュータープログラムによって「恣意（しい）的に」選んでいるとする報告書が9日、公表された。報告書には、中国当局による同自治区の弾圧にビッグデータが果たす役割が詳細に記されている。 米国を拠点とする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）による報告書は、匿名の情報提供者から入手した警察データに基づいており、これにはアクス（Aksu）地区で2016年中ごろから2018年末まで拘束されていた2000人以上のリストが含まれている。 HRWは、中国政府が同自治区におけるイスラム教徒に対する残酷な弾圧を技術によって加速さ
家族養うため…腎臓売るアフガン人
アフガニスタン・ヘラートで手術痕を見せる、腎臓を売った男性（2022年2月4日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【3月8日 AFP】仕事を失い、借金まみれになり、子どもを養うためには腎臓を売るしかない──こう思い詰めるアフガニスタン人が増えている。 昨年8月にイスラム主義組織タリバン（Taliban）が実権を握って以降、アフガニスタンは金融危機に陥り、数十年に及ぶ紛争で人道危機が悪化している。 工場で働いていたヌルディンさんはタリバン復権直後に給与を大幅カットされたため、仕事を辞めた。もっと条件の良い職場があると思ったからだが、間違いだった。失業者を何十万人も抱えた国で、次の仕事は見つからなかった。 切羽詰まったヌルディンさんは、手っ取り早い金策として腎臓の片方を売った。「今は後悔している」と話す。「もう働けない。痛いし、重い物は持てない」 一家は今、12歳の息子に家計を
アントワーヌ・グリーズマン選手（左）と中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2020年12月10日作成）。(c)Jonathan NACKSTRAND and DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【12月11日 AFP】サッカーのスペイン1部リーグ、FCバルセロナ（FC Barcelona）に所属するアントワーヌ・グリーズマン（Antoine Griezmann）選手（29）は10日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」が中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人の監視に関与しているとの報告を受けて、同社との広告契約を打ち切ると発表した。 フランス代表としてW杯ロシア大会（2018 World Cup）を制したグリーズマン選手は、「ファーウェイが顔認証ソフトウエアを通じて『ウ
犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める香港の条例改正案をめぐり、反対派の市民ら数千人が12日、立法会（議会）周辺で抗議デモを繰り広げた。警官隊はデモ参加者たちにゴム弾を発射し、催涙ガスを使用した。
香港デモ、撃たれた高校生起訴 政府は「覆面禁止」へ
中国・香港の学校で行われたデモで、警察によって胸を撃たれた高校生を描いたプラカードを掲げる参加者（2019年10月2日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【10月4日 AFP】香港で続くデモで、警察により銃で撃たれ負傷した男子高校生が3日、暴動罪などで起訴された。また報道によると、政府は公共の場での集会での覆面を禁じる見通しだ。 起訴された曾志健（Tsang Chi-kin）被告（18）は、1日のデモで胸に実弾を受けた。同日のデモでは、香港で4か月近くにわたり続く騒乱の中でも特に激しい衝突が起きていた。 警察によると、曾被告は暴動罪に加え、警察襲撃2件の罪でも起訴された。有罪となれば最高で禁錮10年を言い渡される可能性がある。 一方、同市を揺るがしている民主派デモを抑え込むための措置として、香港政府がデモ参加者のマスク着用を間もなく禁止する見通しであることが報じられた。 香港
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米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議
「国家分裂罪」 ウイグル人元高官2人に猶予付き死刑 中国
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクに掲げられた中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【4月7日 AFP】中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）人民政府の高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。 同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁長だったシアルザティ・バウドン（Shirzat Bawudun）被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。 同自治区の高級人民法院（高裁）の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、
人権団体Amnesty Internationalが7月18日に公開したイスラエルNSO Groupのスパイウェア「Pegasus」に関するフォレンジックレポートによると、米AppleのiPhoneの場合、18日時点の最新版「iOS 14.6」に更新済みの「iPhone 12」でもPegasus感染が確認されたという。 Amnestyのレポートでは主にiPhoneをターゲットとする攻撃が解説されているが、「これはAndroidなどと比較してiOS端末のセキュリティが相対的に低いということではなく」、フォレンジックトレースの対象としてAndroidよりもiOS端末が多かったためとAmnestyは説明した。 Pegasusについては18日、米Washington Postが同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたと報じ
「福祉手当の不正受給者」を予測するAIが“人権侵害”で差し止め（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「福祉手当の不正受給」の危険度が高い人物を、AIを使って予測し、洗い出す――このAIが“人権侵害”に当たるとして、差し止めを命じる判決が出された。 オランダ・ハーグの裁判所が５日、政府がAIシステムで行っている福祉手当の「不正受給者」洗い出しのための危険度予測が、欧州人権条約に違反しているとして、使用停止を命じる判決を出した。 裁判には国連の人権専門家も加わり、その人権侵害をめぐる議論は国際的な注目を集めた。 AIによる行政や司法手続きなどの「自動化」は、幅広い分野で普及し始めている。 だが、その仕組みや効果が不透明な一方で、人権侵害への批判、特に貧困層やマイノリティへのダメージにつながる、との疑問の声も高まっている。 米国では、刑事被告の保釈手続きで、再犯危険度を予測するAIシステムが広く採用されている。 だが人権団体の調査によると、高止まりが指摘される勾留件数が、AIシステム導入によっ
南アのツツ元大主教が死去 反アパルトヘイト指導者
デズモンド・ツツ元大主教。南アフリカ・ケープタウンで（2019年4月27日撮影）。(c)RODGER BOSCH / AFP 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃運動の精神的指導者として知られるデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）元大主教が26日、死去した。90歳。シリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領が明らかにした。 ラマポーザ大統領は「解放された南アフリカをわれわれに残してくれた偉大な世代にまた一人、お別れすることを意味する」と死を悼んだ。 ツツ元大主教は少数派の白人支配に立ち向かい、1984年にノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した。アパルトヘイト体制崩壊後も、南アが抱える問題点や不正から目をそらさず、正面から率直な意見を述べてきた。 故ネルソン・マンデラ（Nelson Mande
3分15秒あたりからどうぞ。2020年10月8日に初公判が行われるも「車の何らかの異常で暴走した」と無罪を主張した飯塚幸三被告。ユーチューバーの令和タケちゃんさんが、自宅前に抗議に行きました。 すると、すでに警察官が一名常駐しており、動画には自宅マンションに近づこうとするだけで身を挺してこれ以上進ませまいとする様子が映し出されています。 動画には「警察官が常駐してるとか、飯塚大使館か？」「税金の無駄」「税金で警察官を常駐させるとは何事だ」「さすが上級国民」などのコメントが寄せられています。 ストーカー被害などで警察に訴えても警察官が家の前に常駐してくれたりはしないことを考えると、この違いはなんなんだと思ってしまいます。
香港活動家の黄之鋒氏、周庭氏らに実刑判決
香港の裁判所に到着した民主活動家の（右から）黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏（2020年11月23日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【12月2日 AFP】（更新）香港の簡易裁判所は2日、抗議デモをめぐって起訴されていた黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）ら民主派活動家3人に実刑を言い渡した。 【図解】香港の著名な民主活動家 傍聴したAFP記者によると、量刑は黄氏が禁錮13月半、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）が禁錮10月、林朗彦（アイバン・ラム、Ivan Lam）氏（26）が禁錮7月。 判決が出た直後、黄氏の公式ツイッター（Twitter）には「これは闘いの終わりではない」とする弁護士らに託したメッセージが書き込まれた。 さらに「われわれの前にはさらなる戦場が広がってい
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で初めて明らかになった。 2017年に拘束され、1年3カ月にわたり収容されたというグルジラさんは、BBC調査報道番組「パノラマ」に対して、看守たちに拷問されたと話した。 ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、中国政府が「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている」と話す。
バングラデシュ、ロヒンギャ難民を水害受けやすい島に移送
バングラデシュ・ウキヤのキャンプからチッタゴンへ移送されるロヒンギャ難民（2020年12月3日撮影）。(c)Munir Uz Zaman / AFP 【12月4日 AFP】バングラデシュは3日、ロヒンギャ難民を自国沖の島に移送する作業を開始した。同島はサイクロンや洪水の被害を受けやすい場所にあり、人権団体は難民の強制退去に当たると指摘している。 バングラデシュ南東部には、ロヒンギャ難民向けのキャンプが多数設けられている。劣悪な環境のこのキャンプには、2017年にミャンマー軍の攻撃から逃れてきた人々を中心に、約100万人が暮らしている。 その多くがミャンマーへの帰国を拒否していることや、キャンプ内に暴力的な麻薬密売組織や過激派が入り込んでいることから、バングラデシュ政府はキャンプの撤去を急ごうとしている。 地方警察幹部によると、3日にバス20台余りが約1000人を乗せてコックスバザール（Co
東京入管前、「人権守れ」デモ 市民らが長期収容に抗議 ｜ 共同通信
強制退去を命じられた外国人が収容されている東京出入国在留管理局（東京都港区）前で29日、長期収容に抗議し、処遇の改善を求める抗議デモが行われた。市民ら約70人が参加し「拷問やめろ」「人権守れ」などと訴えた。施設の窓越しに手を振る収容者の姿も見られた。 出入国在留管理庁によると6月末時点で入管施設の収容者は1253人で、うち679人は半年以上の長期収容。収容者の約7割は難民申請をしたことがある。 今月19日には東日本入国管理センターの職員が男性収容者の腕を曲げて制圧する映像を、国が民事裁判の証拠として東京地裁に提出。男性の弁護団が口頭弁論終了後に公開した。
Japan Is Shaken After a Detainee, Wasting Away, Dies Alone in Her Cell (Published 2021)
NAGOYA, Japan — First came a high fever. Then her face and limbs turned numb. Soon, she could keep down little more than water, sugar and bites of bread as she wasted away in her cell in a Japanese detention center. By early March, Wishma Rathnayake — a migrant from Sri Lanka who was being held for overstaying her visa — could barely make a fist and was having trouble speaking, according to govern
香港、学校に違反書籍撤去を命令 国安法施行で
香港のショッピングセンターで、香港国家安全維持法に抗議し、白紙を顔の前に持つ人々（2020年7月6日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月7日 AFP】香港政府の教育局は6日、市内の各学校に対し、中国政府が先週同市に導入した国家安全維持法に違反する可能性のある教材や書籍の審査と撤去を命じた。 同法は、国家の安全を脅かす犯罪として、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託を規定するもので、その内容は成立まで公開されなかった。当局は施行後すぐ、独立や自治を支持する政治的見解が新法の下では違法となることを宣言した。 権利擁護団体や法律の専門家は、同法の幅広い言い回しが、香港市民の政治的自由に萎縮効果を生むとの懸念を示している。 今月4日には、香港の公立図書館も、同法に違反するとみなされた書籍を審査のため撤去したと表明。撤去された書籍には、著名活動家の黄之鋒（ジョシュ
今年6月に始まった香港の抗議デモは、きっかけとなった香港政府の「逃亡犯条例」改定案が完全撤回された後も、さらに激しさを増して続いている。 絶え間ない混乱に香港の社会の成り立ち自体がきしみ、ほどけつつある。抗議する側と警察の双方で、香港の人たちと大陸出身者の間で、そしてひとつの家族の間でも、対立と溝が深まっている。
米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止
中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。 【関連記事】アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン（Mark Morgan）長官代行は、「中国政府はウイグル人（やその他少数民族）に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣
ノンフィクション作家・譚 璐美 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。 発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。 ２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中
パキスタンの人権活動家カリマ・バローチさん（37）が、亡命先のカナダで行方不明になり、同国トロントで遺体で発見された。バローチさんは5年前からトロントで暮らしていた。
香港の次は自分たち…国家安全法施行におびえる台湾
台湾・台北で開催された反逃亡犯条例デモから1年を記念する展覧会（2020年7月3日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月8日 AFP】香港で施行された「香港国家安全維持法」が今、台湾の人々を震撼（しんかん）させている。中国政府の次の狙いは、民主主義体制をとる台湾ではないかとの懸念が広まっているのだ。 1949年、毛沢東（Mao Zedong）率いる中国共産党との内戦で敗れた中国国民党は台湾に逃れた。以来、中国政府は必要なら武力行使も辞さない構えで、中台の統一を目指している。 台北市にある国立台湾大学（National Taiwan University）の学生、シルビア・チャン（Sylvia Chang）さん（18）は「今回の法律で中国がもっと嫌いになった」と言う。「中国は（返還後）50年間は香港を変えないと約束していたのに、ますます高圧的になっている。今日の香港が、明日の台湾に
秋篠宮家の長女眞子さま（29）と小室圭さん（29）の結婚では、「納采（のうさい）の儀」などの諸儀式は行われず、法律に基づいて国費から支出される「一時金」も支給されない。戦後例のない事態を識者はどう見るのか。皇室史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大名誉教授（日本近現代史）に聞いた。【聞き手・和田武士】 2人の結婚は極めて異例のプロセスをたどり、厳しい批判の声を受けた。そうしたなか、眞子さまと父の秋篠宮さま、宮内庁の3者が事態を収めるために見いだした「妥協点」が、儀式を行わないことと一時金の不支給だったと私は思う。 憲法を持ち出した違和感 秋篠宮さまは2018年11月の記者会見で「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況にならなければ、納采の儀を行うことはできません」と明言した。そして昨年11月の会見では状況に変化がないことを認めつつ、「婚姻の自由」について規定した憲法24条を掲げて、「親として
女性のサッカー観戦が再び認められず、イラン
2022年サッカーW杯カタール大会アジア最終予選グループA、イラン対レバノン。国旗を掲げるイランのファン（2022年3月29日撮影）。(c)AFP 【3月31日 AFP】イランで再び女性がサッカー観戦のためのスタジアム入場を認められず、代表戦のチケットを持っていた多くのファンが締め出されたと、30日に同国メディアが報じた。 W杯カタール大会（2022 World Cup）アジア最終予選のレバノン戦は、北東部マシャド（Mashhad）にあるイマームレザー・スタジアム（Imam Reza Stadium）で29日に行われ、試合はイランが2-0で勝利した。 イラン学生通信（ISNA）によれば、「イラン対レバノン戦のチケットを購入していた約2000人のイラン人女性はイマームレザー・スタジアムの周りにいたが、中には入れなかった」という。 女性の締め出しについては、代表チームのキャプテンを務めるアリレ
2020年01月31日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 東京地方検察庁の検察官らは、本年１月２９日、被告人カルロス・ゴーン氏の元弁護人らの法律事務所に対し、元弁護人らが押収拒絶権を行使して捜索を拒否する意思を明示しているにもかかわらず、法律事務所に立ち入って捜索を強行した。その際、検察官らは施錠中のドアの鍵を解錠して法律事務所に侵入したうえ、事務所内の会議室の鍵を破壊する等の実力を行使したほか、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影し、元弁護人らが繰り返し退去を求めたにもかかわらず、長時間にわたり事務所から立ち退かなかった。 およそ弁護士は、業務上委託を受けたため保管し又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、権利の濫用と認められる場合等を除き、押収を拒絶することができる（刑事訴訟法第１０５条）。そして、弁護士によって押収拒絶権が行使された場合には、対象物を押収するた
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能川元一 @nogawam 官憲相手に泣き寝入りせず抗議した女性のおかげだよな、どう考えても。
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