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香港の複数のメディアは日本でも知られる民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと伝えました。警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者など、1日で合わせて10人を逮捕していて、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。 香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。 周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。 また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新
Published 2019/07/09 16:15 (JST) Updated 2019/07/30 16:52 (JST) インターネット上には、部落差別をあおる書き込みが後を絶たない。5月には、今回の参院選で日本維新の会から比例代表候補として出馬する予定だったフリーアナウンサー長谷川豊氏が、講演会で部落差別発言をしていたことが明るみに出た。そんな中、お祝いムードに包まれた平成から令和への代替わりを機に、部落差別と天皇制との関係を歴史の視点から考えてほしいと訴えている人がいる。 辻本正教さん(70)。曽祖父と祖父は、明治時代の天皇陵拡張工事に伴い、生まれ育った場所から別の造成地に村ごと移転した。その村は奈良県橿原市の畝傍山中腹の被差別部落「洞村」(ほらむら、通称ほうらむら)だった。江戸時代末期に初代神武天皇のものとされる墓が山の麓に定められ、見下ろすのは「不敬」だとの声が上がったあとの
本当に気分が最悪だから吐き出させてほしい。 レインボーフラッグ掲げてる一部のファンたちによって、推し(実在している人間)たちを使った、反差別を主張するアンソロジーが発表されてた。 ちなみに本人たちは一切反差別だとか、LGBTだとか、そういった政治的なことは動画内で主張したことない。100%の捏造。 100歩、いや1000歩譲って鍵をかけてくれて身内で楽しんでるならいいのかもしれない……けど、実態は 「もっと政治色強めにしたら良かった笑」 「フェミニズムを主張した」 「(作品の宣伝のあと)人を殺すな!!」 と鍵をかけてないオープンなアカウントでする始末。終わってる。何だこれは。 勿論オープンなアカウントで宣伝するものだから、「〇〇はこういう活動をする人なのか」と勘違いされているケースを見られて、収集がつかなくなりはじめている兆しが見える。 その人を推す界隈の大半のファンは、推しは実在している
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21-22イングランド・プレミアリーグのエバートン対マンチェスター・シティ戦で、スタンドに掲示されたウクライナ支持の垂れ幕(2022年2月26日撮影)。(c)Oli SCARFF/ AFP 【3月29日 AFP】ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受け、各競技団体はロシアにかつてないほど厳しい制裁を科し、スポーツと政治を混同してはならないという従来の原則を西側諸国主導で覆した。 しかし、イスラエルとの紛争を理由に同国との対戦を拒否し、自国の選手が処分されてきたアラブ諸国では、欧州の戦争が例外扱いされたことをダブルスタンダード(二重基準)と捉える見方が多い。 エジプトのスカッシュ王者アリ・ファラグ(Ali Farag)は「(ウクライナの)現状には誰も納得していない」としつつ、「僕らはスポーツの場で政治の話をすることを絶対に許されなかったのに、突然それが認められるようになった」と話した。 「
香港終審法院(最高裁)を去る黎智英氏(後方中央、2020年12月31日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【12月31日 AFP】(更新)香港の民主派の現地紙創業者で、メディア界の大物である黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏(73)の保釈が取り消され、再勾留が命じられた。検察が保釈に異議を申し立て、香港最高裁がこれを認めた。 中国批判で知られる黎氏は、6月末に施行された香港国家安全維持法(国安法)に基づいて起訴された中で最も有名な人物の一人。 同氏は20日間勾留された後、保釈金1000万香港ドル(約1億3300万円)の支払いや全旅券の提出といった厳しい条件付きで、23日に保釈が認められていたが、自宅軟禁に置かれ、ツイッター(Twitter)投稿を含め、公的な発言を禁じられていた。 だが終審法院(最高裁)は31日、検察の保釈への異議申し立てを認めた。この申し立て
香港の九龍で、正体不明の男たちにハンマーで襲撃された民間人権陣線のリーダー、岑子傑氏。EYEPRESS NEWS提供(2019年10月16日撮影)。(c)EYEPRESS NEWS / EYEPRESS 【10月17日 AFP】香港で民主化要求デモを主催する市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」は、同団体リーダーの岑子傑(Jimmy Sham)氏が16日夜、ハンマーを持った正体不明の暴漢らに襲われ、血まみれで病院に搬送されたと明らかにした。 【関連記事】タクシー突っ込みデモ参加者が負傷、運転手は袋だたきに 同団体は、岑氏は旺角(モンコック、Mongkok)地区でハンマーを持った4、5人に襲われたと発表。襲撃を「政治的テロ」と表現している。 発表によると、岑氏は「頭部を負傷して流血し、広華(Kwong Wah)医院に搬送された」が、救急隊が到着した時点で
国際社会はチョウ(左)とウォンを見殺しにしたのか(写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人) Anushree-REUTERS <香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した> 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト(香港衆志)」は、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠聡(ネイサン・ロー)、周庭(アグネス・チョウ)らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動
香港で、民主化デモの参加者を拘束する警察(2020年5月10日撮影、資料写真)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。 叢培武(Cong Peiwu)大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。 その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にい
日本で暮らす難民や仮放免中の人たちの現状を伝え、交流するためのチャリティイベントとして開かれた「難民・移民フェス」で、演奏が披露されたアフリカの太鼓=埼玉県川口市で2022年11月23日、和田大典撮影 「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。 国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と言う。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 在留資格は人権より大事? ――なぜ外国人であることが、助けない理由になるのでしょうか。 阿部氏 人間を国民と外国人に分ける考えがベースにあります。 日本では、在留資格がなければ外国籍の人は合法的に滞在できません。在留資格の範囲内でしか活動できず、それが当然だとされています
<中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない> 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決
サッカーW杯カタール大会のロゴ(2022年10月23日撮影、資料写真)。(c)Gabriel BOUYS / AFP 【11月5日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)がW杯カタール大会(2022 World Cup)の出場チームに書簡を送り、「サッカーに集中」して「道徳的教育を施す」のをやめるよう呼び掛けた。これに対し、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」から厳しい非難の声が上がっている。 カタールが外国人労働者の扱いや、LGBTQ(性的少数者)や女性の権利をめぐって強い批判にさらされている中、FIFAのジャンニ・インファンティーノ(Gianni Infantino)会長とファトマ・サムラ(Fatma Samoura)事務総長は、W杯に出場する32チームに送った書簡で「どうか、今はサッカーに集中しよう!」と促した。 「われわれはサ
取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」 検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁 2024年01月18日18時38分配信 黙秘する江口大和さんに対する検察官の取り調べ(原告弁護団提供の映像より) 犯人隠避教唆容疑で逮捕された際、黙秘権を行使すると告げたにもかかわらず検察官から連日取り調べを受けたのは違法だとして、元弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、東京地裁(貝阿彌亮裁判長)であった。取り調べの様子を録画した映像が法廷で再生され、検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する姿が明らかになった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 訴状などによると、元弁護士の江口大和さん(37)は2018年、交通事故を巡って関係者に虚偽の供述をさせたとして横浜地検に逮捕され、起訴されるまでに計約56時間の取り調べを受けた。その後
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
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(声明仮訳) 我々,米国,カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,日本,英国の外務大臣及びEU上級代表は,香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し,重大な懸念を強調する。 中国による決定は,香港基本法,及び,法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は,「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ,成功させたシステムを危うくすることとなる。 開かれた討議,利害関係者との協議,そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。 また,我々は,この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し,脅かすことになると著しい懸念を有する。 我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く
<感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている> 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな
3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫(ベクガユン)さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。(曽田晋太郎) 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」(東京)が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。
【ロンドン=板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦(UAE)に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは9日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は2001年以降で290人以上にのぼるとの推計を報じた。UAEのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米CNNテレビによると、UAEに住むウイグル人男性、アーマドさんは2018年2
新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる建物(2019年6月2日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【12月4日 AFP】(更新)米下院は3日、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、中国政府の高官らに制裁を科すようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に求める「2019年ウイグル法案(Uighur Act of 2019)」を賛成407、反対1で可決した。 【関連記事】米、ウイグル弾圧関与の中国当局者にビザ発給制限 米国の対中姿勢を強硬にする同法案は、中国政府がウイグル自治区での弾圧に絡み「甚だしい人権侵害」を犯していると非難。ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族ら100万人以上が、再教育施設に拘束されている。 同法案は、今年9月に
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物(2019年5月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合(Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region)」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク(Turkic)語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大
【5月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は26日、ウイグル人男性が韓国発の航空便で香港の空港に到着後に行方不明になっていると発表した。これに対し香港政府は27日、誹謗(ひぼう)だと反発した。 アムネスティによると、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)出身のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマン(Abuduwaili Abudureheman)氏は10日に香港入りして以降、連絡が途絶えている。同氏は、友人に会うため香港を訪れたという。 空港で待つ友人に送った「中国警察に職務質問されている」という短いメッセージが残されていた。AFPは、アムネスティが示したこのメッセージを確認したが、本物かどうか裏付けは取れていない。 香港政府は、アムネスティの主張は事実無根で、香港における人権
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ガイ・フォークスの仮面をつけたデモ参加者。香港にて(2019年10月6日撮影)。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【11月9日 AFP】香港民主活動家らの個人情報が、「鉄壁」ともいえるほど匿名性の高いウェブサイトでさらされている。ロシアのサーバーを使っているこのサイトは中国共産党関連団体の後押しを受けており、掲載を止める手だてはほぼないという。 著名活動家、ジャーナリスト、議員ら抗議活動を支援している約200人が、8月に開設されたサイト「香港リークス(香港解密、HKLeaks)」で、ドキシング(ネットで他人の個人情報を不正に入手しさらすこと)の被害に遭っている。 民主派の香港中国語日刊紙「蘋果日報(Apple Daily)」の女性記者はAFPに、「脅迫電話が何百本もかかってきた」と話す。「私をビッチや売春婦と呼び、用心しろとか殺すぞとか言われた」。この女性はサイトを閉鎖でき
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