明治神宮、実は「財政問題」…外苑再開発の背景に 稼ぎ頭の球場の建て替えがネック 多数の樹木が伐採の危機：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮は初詣の参拝者が日本一多いといわれるが、実際の財政は、スポーツ施設や結婚式場の明治記念館の使用料収入など、外苑の稼ぎに頼る構造になっているという。神社界の関係者の１人は「外苑の収益事業があるからやりくりできる状況」と話す。 神宮球場は今年完成から９６年を迎えるなど老朽化が進み、建て替えが課題だ。明治神宮の担当者は「神宮を維持するにはスポーツ施設の運営が非常に重要で、どうしてもこの機会に更新する必要がある」と述べた。今回の再開発に４事業者の１つとして参加することで、既存の球場を使いながら近接地に新球場を建設し、利用できない期間をなくすことができる。
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと９日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「（国籍などでの非差別を求める）五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。
築地市場の跡地から「天下の名園」の遺構が見つかった…すでに動き出している再開発 保存求める声は届くのか：東京新聞 TOKYO Web
2018年に閉場した築地市場（東京都中央区）の跡地から、江戸時代の庭園「浴恩園（よくおんえん）」のものとみられる石積みなどの遺構が、東京都による発掘調査で見つかった。都は調査を続けているが、すでに跡地の再開発事業予定者がスタジアム整備などを計画。市民団体から「再開発を見直し、『天下の名園』とうたわれた庭園を復元してほしい」という声が出ている。（原田遼、三宅千智）
民間人を弾圧するミャンマーの軍人を留学させ、訓練を施す日本 クーデター後も受け入れ継続：東京新聞 TOKYO Web
約2000人の民間人を殺害した軍の関係者を受け入れ、訓練を施す国がある。日本だ。選挙に基づく政権をクーデターで覆し、抗議する市民を弾圧するミャンマー国軍の軍人を「留学」させ続けている。平和や民主主義の確立を目指す国是にそぐわず、ミャンマー市民の心情を踏みにじっている。ウクライナに侵攻したロシアに厳しいポーズをとる岸田政権だが、人権重視は上っ面だけか。（北川成史）
尾行、取材妨害された本紙記者 モスクが酒場に…閉鎖や爆破も 米中対立の焦点・新疆ウイグル自治区は今：東京新聞 TOKYO Web
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を巡り、米国と中国の対立が激しさを増している。その舞台である同自治区南部の３都市を訪れると、少なくとも１５カ所のモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖・破壊が確認できた。ワシントンで１６日に開かれる日米首脳会談ではウイグル問題への対応も焦点となり、日米首脳の発言が注目されている。 （新疆ウイグル自治区で、中沢穣、写真も）
「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。 この数字をどう受け止めればよいのか。そもそも、多くの医師が問題だと懸念するマイナ保険証のひも付け誤りと、それに伴う医療情報の漏えいとはどうことなのか。医療関連団体や開業医と一緒に考えた。（長久保宏美）
政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）
神宮外苑再開発「ひと言で言えば勉強不足」 樹木伐採回避提言した日本イコモス、事業者・都に直接交渉へ：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑地区の再開発で樹木伐採を回避する試案を公表した「日本イコモス国内委員会」が27日、東京都内で記者会見し、今後、試案を基に事業者らと計画見直しについて直接交渉する意向を明らかにした。（森本智之）
そんな折も折に刊行された、名物書店人の思索の記録。ジュンク堂難波店で9年前、「店長本気の一押し！『NOヘイト！』」フェアを企画。差別に満ちた出版物に、旗幟（きし）を鮮明にしながら排除はせず、店頭に並べてのけた男。 著者の持論は「書店は言論のアリーナ（闘技場）」だ。ゆえに「自由な表現を糾弾するのか」にも、「知識の乏しい人が感化されたら」にも、つまりどちらからのクレームにも動じない。すでに存在するものを隠蔽（いんぺい）すれば、構造の強化に通じかねない。対峙（たいじ）して議論することが肝要という。
杉田水脈総務政務官、中傷ツイートへの「いいね」問題などで「答弁控える」連発 それでも続投は「いいね」なの？：東京新聞 TOKYO Web
杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。（特別報道部・大杉はるか） 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損（めいよきそん）と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷
マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定 確認できないと10割負担→3割 無保険のしわ寄せは医療現場に？：東京新聞 TOKYO Web
健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証を巡り、医療現場が混乱を強いられている。資格確認システムの不備で保険加入者か確認できない例が続出しているが、そうした患者に窓口で求める医療費に関し、政府の対応マニュアルが「10割負担」から「3割負担」にひっそり変更され、対応に苦慮しているというのだ。（山田祐一郎）
日銀への批判急増「国民生活を考えていない」 金融緩和は継続、植田総裁は「家計の負担は認識している」：東京新聞 TOKYO Web
日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。
【質疑詳報】細田博之衆院議長の記者会見 打ち切り間際の言い分は？ セクハラ、旧統一教会どう説明した：東京新聞 TOKYO Web
皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長 憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職
太宰も愛した跨線橋よグッド・バイ 三鷹の「撮り鉄」スポット JR東、解体・撤去方針決定：東京新聞 TOKYO Web
作家・太宰治（一九〇九〜四八年）ゆかりのスポットとして知られる、三鷹市の「三鷹跨線（こせん）人道橋」（跨線橋）が解体・撤去されることになった。建設から九十二年が経過し、橋を保有、管理するＪＲ東日本が六月下旬、市に撤去方針を通知し、市側は八月末にこれを「受け入れる」と回答した。残り少なくなった都内の昭和の面影がまた一つ消えることになる。 跨線橋はＪＲ三鷹駅の約四百メートル西に中央線などの線路を南北にまたぐように架けられている。全長九十三メートル、幅約三メートル、高さ約五メートル。一九二九（昭和四）年、旧鉄道省が現在の三鷹車両センターの前身、三鷹電車庫を開設する際、人の往来を確保しようと建設した。
杉田水脈氏「私は差別をしていない」新たな動画が波紋 かばう岸田首相 差別発言は法的に止められないの？：東京新聞 TOKYO Web
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ（アイヌ語で交渉の意味）で、アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
「女性支援に関わる弁護士狙い撃ち」バイトルに勝手に応募され着信700件メール2000件…運営会社を提訴：東京新聞 TOKYO Web
大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
記名式Suicaの販売を再開へ JR東日本が秋にも 不足していた半導体を確保 PASMOは「未定」：東京新聞 TOKYO Web
半導体不足を理由に新規発行が中止されていた交通系ICカード「Suica（スイカ）」について、JR東日本が今秋にも記名式カードの発行を再開することが、同社への取材で分かった。当初は今春の再開を目指していたが「在庫不足への懸念が払拭できない」として延期していた。
連合、立憲民主が参院選で共産と連携すれば「推薦せず」？ 共産アレルギーの芳野会長は自民に接近：東京新聞 TOKYO Web
旧民主党時代から現在の立憲民主党まで、最大の後ろ盾として存在感を発揮してきた労組団体の連合。夏の参院選に向けた姿勢を表明する基本方針の素案に、共産党と連携する候補者を推薦しないと受け取れる文言が盛り込まれ、波紋を広げている。たたき台の位置づけで、内容を正式決定するのは2月中旬だが、支持政党は明示されておらず、一致協力して自民党と対峙してきた立民側には困惑の声が出ている。（我那覇圭、市川千晴、井上峻輔）
政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし
杉田水脈氏「やむを得ない」安倍派解散に 自身のキックバックは「全く存じ上げていなかった」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、安倍派の解散が決まったことについて、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員は議員総会後、報道陣の取材に応じた。「国民の皆さまへのやっぱり政治不信を招いてしまったということでは解散はやむを得ない」と語った。 一方で、自身がパーティー券収入で派閥からキックバックを受けていたかについては「派閥の方で固まった後に個々の事務所の方という形になってくる。まだ私の方では分かっていない部分もありますので、またそういう時になりましたら説明をさせていただきたい」と述べるにとどめた。 「額は大体、何十万とか何百万か」と尋ねられると「ちょっと私はまだ大体もちょっと聞いておりません」と釈明。「何か意図的なものではない?」と質問されると、「ではないです。私も全く存じ上げてなかった」と語った。
「永住資格取り消しの新制度に反対」 入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web
「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
神宮外苑再開発で本来建てられないはずの高層ビルが建つ理由…可能にしたのは都独自の特例だった：東京新聞 TOKYO Web
外苑一帯は戦後、都市計画公園に指定された。都市計画法や都市公園法で、解体しやすい2階建て以下の建物や、売店、スポーツ施設など公園に関係する施設しか建てられず、高層ビルは本来不可能だった。 東京都は昨年2月の都市計画審議会を経て、秩父宮ラグビー場周辺の約3.4ヘクタールの公園指定を解除。これにより、三井不動産など事業者は公園でなくなった土地に185メートル、80メートルの2棟のビル建設が可能になった。公園エリア外にも190メートルのビルを造り、都心の風致地区として守られてきた外苑の景観は変わる。
政務三役や自民党議員らが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と「政策協定」（推薦確認書）を結んだり、推薦状を受領していたことが次々と明るみに出ている問題を巡り、政府は1日、再調査を実施しない考えを改めて示した。本紙の質問に答えた。
もし資金集めがコケていたら…国立科学博物館、5億円集まったけど 残るモヤモヤ感の正体：東京新聞 TOKYO Web
国立科学博物館（科博）が7日、インターネットを通じて寄付を募るクラウドファンディング（CF）を始めた。光熱費の高騰で標本や資料を保存する資金に窮しているためだという。短時間で目標額の1億円を突破。既に5億円超が集まり、金額的には成功といえる。しかし、CFがコケていたらどうなったのだろう。学術研究に対する国の支援の在り方に問題はないのか。（木原育子、安藤恭子）
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。 （中沢誠） 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「Ｂ２７」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によ
東京都府中市の社会福祉法人「清陽会」で、市職員ＯＢの男性元副理事長が約１０年間、知的障害の利用者らに虐待を繰り返し、行政に十数回内部告発や通報があったのに、市が７年余りの間、虐待を認定していなかったことが２６日、分かった。法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。 第三者委は「市や都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた。責任は重い」と指摘。利用者の保護者からは「虐待で子どもは心に深い傷を負った。市がちゃんと対応してくれていたら、こんなことにはならなかった」と市の不作為を問う声が出ている。
「辞めて当然」「遅すぎ」「自民にもがっかり」 山際大志郎氏に地元・川崎市民や宗教2世ら怒り：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が次々と発覚する中、２４日に事実上更迭された山際大志郎経済再生担当相。「説明が後追いになった」と反省の弁を述べたが、選挙区のある神奈川では「辞めるのは当然」「遅きに失した」と怒りや失望が渦巻いた。旧統一教会信者の親のもとで育った「宗教２世」からは首相の任命責任を問う声も上がった。
「AIチャットくん」 文系2人が半日で開発した人気LINEアプリ 指南役は「ChatGPT」だった：東京新聞 TOKYO Web
LINE上でチャットGPTを使えるサービスを手がけるIT企業「picon」の山口翔誠さん㊧と渋谷幸人さん＝東京都渋谷区で（木口慎子撮影） 対話型AI（人工知能）「Chat (チャット) GPT」を無料通信アプリ「LINE（ライン）」で使える「AIチャットくん」の利用者が200万人を突破し、人気を集めている。開発したのは文系出身の27歳がたった2人で始めたITのスタートアップ（新興企業）。「最先端の生成AIが生活を豊かにすることを伝えたい」との思いから、ChatGPTに開発の手順を指南してもらってわずか半日で完成させたサービスだ。（嶋村光希子）
「首相は何を評価して…」杉田水脈氏、簗和生氏の起用に抗議の声 LGBT差別発言の過去も「意図はない」：東京新聞 TOKYO Web
第２次岸田改造内閣で、過去にＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な言動が問題となった杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）が総務政務官に、簗（やな）和生衆院議員（栃木３区）が文部科学副大臣にそれぞれ起用され、批判を浴びている。内閣が目標に掲げる「個性と多様性を尊重する社会」との整合性から、首相の任命責任を問う声もある。
新型コロナを軽視していたトランプ氏も接種呼び掛け 米国でワクチンに懐疑的な著名人ら相次ぎ感染：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染し、２１日に亡くなった米テネシー州の保守系ラジオ司会者フィル・バレンタイン氏＝テネシアン紙提供（ＡＰ） 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスが再拡大する米国で、ワクチンに懐疑的だった市民や著名人に感染が広がり、後悔する声が相次いでいる。２１日にはコロナを軽視していたトランプ前大統領も接種を呼び掛けた。ただ、ネット上で広がる誤った情報は多く、ワクチン懐疑論が新たなビジネスとなっているとの指摘もある。 「子どもたちには必ずワクチンを受けさせて」。南部テキサス州で１６日にコロナで死亡した女性（４２）の遺言に全米の注目が集まった。米メディアによると、女性と夫（４９）は共にワクチン反対派で、夫も半月前にコロナで亡くなった。夫婦が反対していた理由は不明だが、残された４人の子どもの面倒を見る親族は「ワクチンに関する誤情報を信じる人々がいるのが悲しい」と語った。
あの有名企業もLGBTQ差別禁止法を要望 「財界総理」も政治に苦言 同性婚法制化にも賛同企業が続々：東京新聞 TOKYO Web
JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に「誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい」と話した。 経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに「LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要」と呼びかけた。「財界総理」と呼ばれ
自民党「役職停止処分」の萩生田光一氏が「都連会長」に再任へ その理由は「党本部と支部は違う」：東京新聞 TOKYO Web
萩生田氏は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明しており、1年間の党役職停止処分を受けた。ただ、党総裁の岸田文雄首相は、都連会長職は処分対象に含まれないとの認識を示していた。 萩生田氏の再任について、選考委員長の深谷隆司・都連最高顧問は記者団に「行動力、判断力があり、適任だ。異論は一切無かった」と説明。萩生田氏が役職停止処分を受けたことには「党本部の決定と支部の決定は違う。何の問題もない」と強調した。都連大会に代わる総務会で正式決定するが、日程は未定という。
【一覧】安倍派「キックバック」所属99人のうち77人訂正 高額の議員は…収支訂正は3年分 裏金事件の全容は分からず：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表した。 訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分で4億3588万円。問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていた。
東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。 菅首相は、現在の感染の中心は１都３県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。
安倍元首相の銃撃事件が起きた７月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の８件から１２倍近い９４件に上ったことが４日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教２世」からの相談もあった。「家族が５億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。
「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」柳沢協二・元官房副長官補が語る 「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要：東京新聞 TOKYO Web
戦後の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を巡る議論が政府・与党で続いている。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性を指摘した。（川田篤志） 政府は議論を進める理由として、相手国のミサイル攻撃を防ぐ対処力を向上させるためと説明している。柳沢氏は「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、全て一気につぶせなければ、日本が報復される」と反論。仮に日本が敵基地攻撃能力を持っても、軍事大国となった中国を抑止できるか、疑問を呈した。
菅義偉首相は１６日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる５者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「１０月から１１月中の早い時期に終えたい」と語った。
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
小泉進次郎氏 河野氏支持を正式表明 理由は「最大派閥が河野太郎はだめだと言っている」：東京新聞 TOKYO Web
小泉進次郎環境相は１４日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの１つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派（９６人）が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと１点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、２０５０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を実現するなどの菅政権のエネ
ブチャを上回る数の遺体発見、キーウ近郊ボロディアンカ ロシア軍の戦争犯罪への非難強まる：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナのベネディクトワ検事総長は４日、ロシア軍から奪還した首都キーウ（キエフ）郊外にあるキーウ州ボロディアンカで、多数の民間人殺害が確認された同州ブチャを上回る遺体が見つかったと発表した。ゼレンスキー大統領は「解放された地域で多くの遺体が残されている」と述べ、犠牲者数が拡大するとの見通しを示した。ウクライナメディアが伝えたもので、民間人殺害をロシア軍による「戦争犯罪」と非難する国際圧力が強まっている。 新たに多数の遺体が見つかったウクライナのキーウ州ボロディアンカは、同州ブチャの北西２５キロにあり人口は約１万２０００人。ゼレンスキー大統領は同州を４日に視察した後、ビデオ声明で「犠牲者数は増えるだろう。ロシアは犯罪の責任を負わねばならない」と語った。 クレバ外相も、判明分の被害は「氷山の一角にすぎない」と指摘、犠牲者の司法解剖を行い、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などに現地調査を求める考えを示
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ボイコット撤回呼びかけ ＩＯＣ会長ウクライナに：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証 「点検データの0.007％」はどう受け止めるべきか：東京新聞 TOKYO Web
原発「推進」に転換もくろむ政府…実現までにこれだけの難題 安全・安心の確保に疑問：東京新聞 TOKYO Web
＜書評＞『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』福嶋聡（あきら） 著：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の投入遅いとの批判に反論 被災地、展開規模巡り首相：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会「推薦確認書」の実態を調査せず 首相への本紙質問に書面回答：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:辺野古、７０メートル超も「軟弱」 地盤調査、防衛省伏せる:社会(TOKYO Web)
福祉法人、１０年間も障害者虐待 東京・府中市、７年余り認定せず：東京新聞 TOKYO Web
【動画あり】菅首相 東京五輪の開催に決意 ワクチンで「国民の雰囲気変わる」：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会巡る相談１２倍に 「５億円献金」、２世からも：東京新聞 TOKYO Web
菅首相 パラリンピックの有観客に意欲「いくらかでも、できれば」：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか：東京新聞 TOKYO Web