ホーム ニュース 次世代金融システム構築に向けたIOWN技術の適用ユースケース発表 ～超高速・低遅延・低消費電力のIOWN技術で既存システムを分散・クラウド対応する具体策～ トピックス 2024年8月19日 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社NTTデータグループ 株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下三菱UFJ銀行）、株式会社NTTデータグループ（代表取締役社長 佐々木 裕、以下 NTTデータグループ）は、次世代の金融システム構築に向けIOWN注1技術のユースケースの検討をリードしており、今般、IOWN Global Forum注2を通じてホワイトペーパー「Services Infrastructure for Financial Industry Use Case」（https://iowngf.org/use-cases/）の発表に至りました。両社は引き続き、より強
マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 利上げの日銀、利下げのFRBというコントラストは円高をもたらす。7月末の日米中銀の政策決定会合以降、円は急伸した。今後も日銀の利上げは頓挫する可能性ありだが、FRBの利下げは進み、ドル円は下落する。かく乱材料は米大統領選挙。民主、共和どちらが政権を担っても拡張財政策を取るとみられ、それはドル高方向に作用する。（SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎） FRBの9月利下げ開始 その後の連続利下げも視野に 7月末に行われた日米の金融政策イベントにおいては、対照的な方向性が示され、これがドル円の大幅な下落につながっている。 FOMC（米連邦公開市場委員会）の声明文では「2つの責務（デュアル・マンデート）の
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】２日のニューヨーク株式市場で、米国経済が想定以上に悪化しているとの懸念が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値は６１０ドル安と今年最大の下落幅を記録した。ダウ平均は１日も大幅に下落しており、２日
なぜ定年退職者は"銀行の別室"で絶対NGの金融商品を買うのか…退職金数千万円が半減も泣き寝入りのワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■定年退職者は「カモ」退職金は褒美ではない 定年前後はお金の出入りに変化がある時期なので、失敗すると取り返しのつかないことになる。まず、頭に入れておいてほしいのは「金融機関からすれば、定年退職者はカモということ」と山中氏は警鐘を鳴らす。 【図表】50歳を過ぎたらやってはいけないこと6選 「毎月の給料とは文字通りケタが違う退職金を手にして『お金持ちになれたかも(カモ)』と勘違いをしてしまいがちですが、そんな人は金融機関からするとまさに“カモ”。甘い言葉にのせられてしまわないよう、自覚してください」 特に定年前後は時間ができるため、いろいろなことを考えて、普段とは違う行動に出てしまいがちだ。「自分は大丈夫だろう」と思っている人こそ要注意。そこで、山中氏が提唱する「定年前後でやってはいけないこと6つ」を順番に説明していこう。 1つめは、退職金を「ご褒美」と思って安易に使ってしまうこと。 「預金通
日銀の金融政策、日米専門家に聞く - 日本経済新聞
日銀の金融政策の行方に注目が集まっている。30〜31日に開催する金融政策決定会合では、今後1〜2年程度の国債買い入れ減額の具体策を出す。足元の円相場は1ドル=150円台前半（25日夕時点）と、「円安恐怖症」は後退したものの、追加利上げの時期を巡って市場の意見は割れている。経済環境と日銀の金融政策の見通しについて、米モルガン・スタンレーと伊藤忠総研に聞いた。（聞き手は犬嶋瑛、松本裕子）賃上げ根拠に7月利上げ 円相場、年末146円へ
ドル円午前の為替予想、方向感定まりにくい 日米金融政策発表が目前 2024/7/29 - 外為どっとコム マネ育チャンネル
午前の為替予想は… 方向感定まりにくい 日米金融政策発表が目前 作成日時 ：2024年7月29日8時00分 執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也 ドル円予想レンジ 153.000-154.800円 前日の振り返りとドル円予想 26日のドル/円は方向感が定まらなかった。前日の151.90円台からの大幅な切り返しを受けてひとまず底入れしたとの見方が広がる中、154.74円前後まで上昇した。しかし、米6月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）が概ね予想通りの結果になると、インフレ鈍化を示したとの見方から米長期金利が低下。ドル/円も153.06円前後まで反落したが、一巡後は米国株が上昇する中で153円台後半へと持ち直した。 米6月PCEデフレーターは9月の利下げ開始を妨げるものではなく、早ければ今週30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに向けた地ならし
金融分野の人材や企業を海外から呼び込み投資を増やす。そのために国際金融都市をつくる構想は長らく実現してこなかった。ロシアのウクライナ侵攻などで不確実性が高まる今、自民党の2つの組織が環境整備に再び動き始めた。「金融人材等の高度人材受入れプロジェクトチーム（PT）」は2020年7月に発足した。JPモルガン証券の副社長だった中西健治衆院議員が座長を務める。国際金融都市の構想は東京や大阪、福岡が新
世界の金融当局が金融機関で利用が広がるクラウドの監視を強める。日本の金融庁がリスクの把握に実態調査に乗り出した。欧州は2025年、金融機関にシステムの常時監視などを求める規制を導入する方針だ。サイバー攻撃で大規模障害が起きた場合、金融システム全体への脅威になる可能性があるためだ。金融庁はこのほど、クラウド事業者のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などへの聞き取り調査に着手した。金融機関にクラ
終焉のきっかけは「日米間の金利格差の縮小」 歴史的な円急落と株価急騰の原動力になってきた金融相場の終焉が、濃厚になってきた。 きっかけは、金融相場がマネーゲームの手掛かりにしてきた日米間の金利格差がついに縮小に向かい始めたことである。 この結果、先週水曜日（7月28日）には、円が一時1ドル＝149円台後半と1日で5円以上も急騰、4ヵ月ぶり円高を付けた。 また、急激な円高は輸出企業の業績を直撃するとあって、日経平均株価は翌木曜日から2日間、大幅に下げた。このうち先週金曜日の下げ幅（前日比2216円63銭安）は、バブル経済崩壊の序章となったブラックマンデー（1987年10月20日の3836円安）に次ぐ史上2番目の大幅なものだった。 円も株式も大きく動いただけに、多少の反動はあるだろう。とはいえ、円と株式の両相場が先月付けた歴史的水準を抜いていくエネルギーは、もはや蓄積されないとみるのが妥当では
神田氏は22年９月に24年ぶりとなる円買い介入の陣頭指揮を執った。その後も為替動向に応じてメディアを通じて政府の見解を発信し、国際金融市場で存在感を示していた。３年以上務めた財務官は、過去30年間で黒田東彦前日本銀行総裁、渡辺博史国際通貨研究所理事長、浅川雅嗣アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁と神田氏の４人。 在任中は私的な懇談会を立ち上げ、赤字基調の貿易収支など日本経済が抱える課題に対する処方箋を議論し、退任を控えた先月２日に報告書を公表した。現職の財務官が懇談会を主催して政策提言を取りまとめるのは珍しい取り組みだ。 内閣総務官室によると、内閣官房参与は1987年に設けられた役職で非常勤の国家公務員。各分野の専門家を時の首相が任命する。現在は小泉純一郎政権で首相秘書官を務めた飯島勲氏（特命担当）や安倍晋三元首相の秘書官だった今井尚哉氏（エネルギー政策など）がいる。 関連記事： 神田財務官、金利
ブログ記事の引用・転載はすべて自由です。その際、ページのリンクを示していただけると嬉しいです。以下でキーワード記事検索ができます。 黒点活動最大期に入った今、その社会の特徴を今一度振り返る この記事を書き始めたのは 8月5日の午後 1時頃なんですが、何だかもう日本の株式市場がムチャクチャな様相を呈していて、-3000円とかが表示されているのですが、まあ、このあたりに関しては、普通に今晩ニュースで報じられることでしょう。 なお、午前中には、国債先物市場で、サーキットブレーカーが発動した（相場が過度に変動したときに取引を一時中断すること）というようなこともあり、もういろいろなところがカオスとなっています。 ちなみに、これらの市場の過激な変動には、もちろん正当な理由があるのかもしれないですが、株式市場などの「パニック」は（上に行くにしても下に行くにしても）、歴史的には太陽活動の過大化と関係してい
金融・食料安保で協力確認 ＡＳＥＡＮ・日中韓が外相会議：時事ドットコム
金融・食料安保で協力確認 ＡＳＥＡＮ・日中韓が外相会議 時事通信 編集局2024年07月27日15時19分配信 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会談に臨む上川陽子外相（手前から２人目）。手前は中国の王毅外相＝２７日、ビエンチャン（ロイター時事） 【ビエンチャン時事】上川陽子外相は２７日（日本時間同）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の外相会議に、ラオスの首都ビエンチャンで出席した。金融危機時などに外貨を融通し合う枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」を自然災害時にも活用する仕組みを確認。食料安全保障分野での協力も申し合わせた。 上川氏は「この地域が安定的な経済成長を続けるためには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することが不可欠だ」と強調。「中国、韓国ともよく意思疎通し、ＡＳＥＡＮ側の期待に応えたい」と語った。 会議では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、政
日銀に金融市場を安定化させる政策余地はなく口先介入の効果は一時的 前日（7日）の米国市場で、中東情勢への不安などからダウ平均株価が234ドル安となったことや、ドル円レートが前日の東京市場よりもやや円高水準で戻ってきたことを受けて、8日の日経平均株価は大幅下落で寄り付いた。寄り付き後、一時800円超の下落を示した。日銀副総裁の講演を受けた株価上昇分を一気に吐き出した形だ。今週月曜日に過去最大の下落幅を記録した日経平均株価の不安定な動きはなお続いている。7日には、金融情勢の混乱を受けて追加利上げに慎重姿勢に転じたとする日銀副総裁の講演を受けて、円安、株高が進んだが、その効果は一時的だったように見える。 金融市場が大きく混乱し、それが経済、物価の見通しに悪影響を与える状況に至っても、日本銀行には大幅利下げなど、いわば「実弾」で対応する余地がない。そのため、副総裁の講演のように「口先介入」で市場の
日銀は為替を金融政策の対象に入れるべきだ
日本銀行は、「金融政策は為替を対象としていない」と繰り返している。これだけ円安に国民や政治家が悲鳴を上げても、その説明はまったく変わらない。しかし、これは本当に本音なのか、それとも建前なのか？ エコノミストやメディアの人々のほとんどは、これは日銀の建前だと思っている。だから、円安が進むと、日銀の利上げが早まるかもしれない、という日銀ウォッチャーやエコノミストのコメントがメディアにあふれ出す。 ｢為替は金融政策の対象でない｣は日銀の「信念｣？ しかし、私は、これは日銀の本音であると思っている。それどころか、信念であり、絶対に譲れない、譲ってはいけないと信じているのではないか、と推測している。そして、それが現代の中央銀行の問題であり、とりわけ日銀にとっては致命的なものになりうると考えている。 なぜか。説明しよう。 まず「為替は金融政策の対象でない」という考え方は、成熟国における現代の中央銀行の
なぜ定年退職者は"銀行の別室"で絶対NGの金融商品を買うのか…退職金数千万円が半減も泣き寝入りのワケ - 道草の記録
なぜ定年退職者は"銀行の別室"で絶対NGの金融商品を買うのか…退職金数千万円が半減も泣き寝入りのワケ© PRESIDENT Online 定年退職者は「カモ」退職金は褒美ではない 定年前後はお金の出入りに変化がある時期なので、失敗すると取り返しのつかないことになる。まず、頭に入れておいてほしいのは「金融機関からすれば、定年退職者はカモということ」と山中氏は警鐘を鳴らす。 「毎月の給料とは文字通りケタが違う退職金を手にして『お金持ちになれたかも（カモ）』と勘違いをしてしまいがちですが、そんな人は金融機関からするとまさに“カモ”。 甘い言葉にのせられてしまわないよう、自覚してください」 特に定年前後は時間ができるため、いろいろなことを考えて、普段とは違う行動に出てしまいがちだ。「自分は大丈夫だろう」と思っている人こそ要注意。 そこで、山中氏が提唱する「定年前後でやってはいけないこと6つ」を順番
「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策」に関する知識、実務への対応力を検証します（第１の防衛線（営業店・営業部門））。 ※第２の防衛線（本部管理部門）、第３の防衛線（内部監査部門）に対する教育プログラムは「AML/CFT担当者育成プログラム・継続的専門教育」をご覧ください。 試験の概要 通年実施。受験者ご自身が予約した日時・テストセンター（https://cbt-s.com/examinee/testcenter/ ※CBT-Solutionsウェブサイトに遷移します）で受験していただきます。 受験予約は受験希望日の3日前まで可能ですが、テストセンターにより予約可能な状況は異なります。 受験日
今日は、中小企業の銀行対策として、リスケジュール先に対する金融機関の選別が始まる理由について考えます。 今日の論点は以下の２点。 １ 短期金利上昇が融資先の選別の号砲となる ２ リスケジュールからリファイナンスへの道筋を明確化する どうぞ、ご一読下さい。 １ 短期金利上昇が融資先の選別の号砲となる 昨日の日銀の「利上げ宣言」は、金融機関を始めとして、大きなインパクトを与えました。 もちろん、短期金利の引き上げはそう遠くない将来に実現しそうだという下馬評はありましたが、やはり、「いよいよマイナス金利、ゼロ金利よ、さようなら」を実感するようになりました。 短期金利引き上げに備えて、一部の金融機関では、救うべき融資先に対して、経営改善への取り組みを本格的にスタートさせています。 2009年に施行された中小企業金融円滑化法から、融資先のリスケジュールが金融機関営業店では日常風景となりましたが、まれ
また悪化し始めた腰痛、2回目のブロック注射と、ここのとこの株式相場のことなど。 ブログ更新する予定でなかったのてすが、腰痛とブロック注射の影響でやる気がでないので。ブログ書くくらいしかやることがないのよ。 1. 腰痛治療/ブロック注射 腰痛はもう約10年前から。ずっとデスクワークで姿勢が悪かったのよ。そして最近は、趣味のギターが楽しくて、がっつり座って弾いてんのがよくないんだよね。わかってるけどさぁ、じゃあ止めろってかぁ、そしたら何するねん、日々。 今日の注射、久しぶりに難儀だったわ。6箇所打つうちの坐骨のお尻のとこが針がなかなか入らずに先生が何度もやり直してくれた。麻酔が注射に入ってるから痛みは10年前のやり方より感じないが、かなり痛い箇所よ。骨の間に針が入ってそこにブロック注射の液が入らないと意味ないわけよ。その箇所の坐骨が固くなってしまっていて動かないから入らないとさ、先生いわく。先
金融マーケットの暴落で味わう「人生の縮図」
株式市場をはじめとする金融マーケットの混乱はそろそろ小休止となりそうです。まだ油断はできませんが、マーケットは少しずつ落ち着きを取り戻しているように見えます。 今回の急激な変動の中で個人投資家が経験したことは、「人生の縮図」のように様々な教訓を提供してくれます。 例えば、人生は金融マーケットと同じように、同じことをしてもタイミングによってその結果は大きく異なります。株を買うタイミングによって、投資収益が大きく変わるように、「何をするか」よりも「いつするか」が人生を決めるのです。 平時にお金を貸すのと資金繰り倒産しそうな時にお金を貸すのでは、その価値は随分違います。人間関係でもビジネスでも、相手が困っている時に手を差し伸べてこそ、その価値は高まるのです。 また、人と同じことをしていても、良い結果が得られないことも再認識できました。 今回の株価急落で大きく儲けたのは、株式のプット（売る権利）を
SBIホールディングス会長兼社長・北尾吉孝「創業以来、社会課題解決に挑戦してきた。金融に加え、半導体などモノづくりにも注力していく」 | 財界オンライン
SBIホールディングス会長兼社長・北尾吉孝「創業以来、社会課題解決に挑戦してきた。金融に加え、半導体などモノづくりにも注力していく」 「地域金融機関を活性化するだけでなく、地方経済にインパクトを与えるためにモノづくりが大事」─北尾氏はこう話す。創業25周年を迎えたSBIホールディングス。この5年の間にも会社は急成長を遂げている。この間、地域金融機関への相次ぐ出資、SBI新生銀行の買収、株式売買委託手数料の無料化、台湾・PSMCとの半導体工場建設の発表など、矢継ぎ早に手を打ってきたことが功を奏している。北尾氏が描く将来像とは。 投資の民主化に向け「手数料ゼロ」を実行 ─ 2024年は1999年7月の創業から25周年となりましたね。改めて、これまでの歩みを振り返ってどうですか。 北尾 19年の20周年から5年しか経っていないのですが、この5年で様々なことが大きく変わりました。 例えば19年3月
トランプ氏は「金融政策決定に大統領が発言権を持つべきだ」と公言 トランプ氏は8日に開いた記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定に、大統領が発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏がFRBの金融政策に介入し、その独立性を低下させる考えがあることを、今までで最も強く表する発言となった。 トランプ氏が再選されれば、景気が軟調な局面では、政治的な圧力によってFRBが利下げを促される可能性が高まる。これは通貨の信認を低下させ、為替市場でドル安を後押しすることになるだろう。足もとで急速な円高・株安の連鎖に見舞われた日本にとっても、これは大きな懸念材料だ。 トランプ氏は、「大統領は少なくとも発言権を持つべきだと思う」とし、「私の場合、大金を稼ぎ、大成功を収めた。多くの場合においてFRB当局者や議長になるような人物よりも優れた直感を持っている」と豪語した。 トランプ氏は、「彼（パウエル議長
金融庁が全上場企業約4千社を対象に、取引先との関係強化を目的に持つ「政策保有株式」を有価証券報告書で正確に開示しているかどうかの調査に乗り出したことが12日分かった。企業が投資家の監視の目をかいくぐろうと、保有目的を偽装している疑いが浮上したためだ。金融庁は今回の調査結果を踏まえ、開示の厳格化など市場の透明化確保に向けた具体策を検討する。 不透明な開示が横行すれば、日本の株式市場全体の信頼を損ないかねない。海外投資家らは、日本企業が持つ資金が成長投資に回らない原因になっているとして、政策株を減らすよう主張。企業側は、保有理由を配当金などが目的の「純投資」と偽装し、圧力をかわすケースが相次いでいるとみられている。 政策株は営業上の関係を強化するために取引先の株式を持つ日本独特の仕組みで、値上がりによる利益や配当金の受け取りを狙う純投資とは区別される。企業が毎年国に提出する有価証券報告書では、
【北京=川手伊織】中国共産党が政府の役割だった金融監督を直轄とするのは、台湾有事での米国による金融制裁を警戒しているためだ。制裁で3兆ドル（約408兆円）を超す外貨準備の多くが凍結されれば、経済への打撃は計り知れない。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）に権限を集中させ、制裁の影響を受けにくい体制づくりを急ぐとみられる。（1面参照）党の「中央金融工作委員会」が金融監督を担う。国務院（政府
８月２３日 鈴木俊一財務相（写真）は２３日午後の参議院財政金融委員会で「金融政策から派生する出来事について、全て日銀に責任を押し付けるのは避けないといけない」と述べた。写真は４月１８日、ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター／Ken Cedeno） Hitoshi Ishida ［東京 ２３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２３日午後の参議院財政金融委員会で「金融政策から派生する出来事について、全て日銀に責任を押し付けるのは避けないといけない」と述べた。 小池晃委員（共産）の質問への答弁。 円安や輸入物価上昇の責任を日銀に負わせていいとは思わないがどうか、との質問に対し、鈴木財務相は「金融政策そのものは日銀の独立性が大事で、そこは踏まえないといけない」としたうえで、「日銀に全て責任があるとは毛頭思っていない。そこには日ごろの意思疎通も情報共有もある」と語った。
1978年生まれ。東京大学入学後、プログラミングにはまり、国際大学対抗プログラミングコンテストアジア大会入賞。 同大学院情報理工学系研究科修士課程修了。 2003年ゴールドマン・サックス証券株式会社入社。以後16年間、日本国債、円金利デリバティブ、長期為替などのトレーディングに従事。日銀による金利指標改革にも携わる。 2019年退職。現在は子育てのかたわら、中高生への金融教育に関する活動を行っている。 本書が初の著書。 お金のむこうに人がいる 経済とは「誰が、誰を幸せにしているか？」を考えること。お金を取っ払って「人」を見れば、とたんに経済はシンプルになる。一度に数千億円を動かしてきた元ゴールドマン・サックス金利トレーダーが「経済の原点」から徹底的に考えた、予備知識のいらない経済新入門。 バックナンバー一覧 元ゴールドマン・サックス金利トレーダーの田内学氏が、『お金のむこうに人がいる』には
楽天グループは29日、準備を進めている金融子会社の再編時期を2025年1月に延期すると発表した。従来は24年10月を予定していた。再編効果や事業強化に最適な枠組みなどについて、より時間をかけて検討する必要があると判断した。楽天Gは4月、楽天銀行や楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードなどを一つの
なぜ定年退職者は"銀行の別室"で絶対NGの金融商品を買うのか…退職金数千万円が半減も泣き寝入りのワケ（プレジデントオンライン）｜ｄメニューニュース
プレジデント 2024年7月19日号 掲載 ■定年退職者は「カモ」退職金は褒美ではない 定年前後はお金の出入りに変化がある時期なので、失敗すると取り返しのつかないことになる。まず、頭に入れておいてほしいのは「金融機関からすれば、定年退職者はカモということ」と山中氏は警鐘を鳴らす。 「毎月の給料とは文字通りケタが違う退職金を手にして『お金持ちになれたかも（カモ）』と勘違いをしてしまいがちですが、そんな人は金融機関からするとまさに“カモ”。甘い言葉にのせられてしまわないよう、自覚してください」 特に定年前後は時間ができるため、いろいろなことを考えて、普段とは違う行動に出てしまいがちだ。「自分は大丈夫だろう」と思っている人こそ要注意。そこで、山中氏が提唱する「定年前後でやってはいけないこと6つ」を順番に説明していこう。 1つめは、退職金を「ご褒美」と思って安易に使ってしまうこと。 「預金通帳に見
オープンソース技術の普及と標準化を推進する非営利団体であるThe Fintech Open Source Foundation（以下、FINOS）は2024年6月26日（現地時間）、ハイパースケーラーのAWS（Amazon Web Services）、金融市場インフラのDepository Trust ＆ Clearing Corporation（DTCC）、チップメーカーのIntelを含む7社を新たなメンバーとして迎え入れたと発表した（注1）。 金融業界はオープンソースの変革を推進できるか AWSは競合ハイパースケーラーのMicrosoftとGoogle Cloudと共にFINOSアライアンスに加わった。その狙いは何か。 FINOSはCapital One Financial、Citigroup、The Goldman Sachs Group、JPMorgan Chase、Morgan
サステナビリティの専門家の過半数、AIがサステナビリティの進展にポジティブインパクトをもたらすと見る。セールスフォース調査 | ESG投資ニュース | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
サステナビリティの専門家の過半数は、人工知能（AI）がサステナビリティの進展にネット・ポジティブ・インパクトをもたらすと見ていることが、米セールスフォースの最新調査で明らかになった（*1）。 国際エネルギー機関（IEA）によると、AIデータセンターの電力使用量は、2026年までに倍増する見通しである（*2）。その結果、世界中のサステナビリティチームは、環境を害することなく、画期的なテクノロジーを企業が導入できるようにするにはどうすれば良いかという課題に取り組んでいる。 そのような中、セールスフォースと英調査会社ユーガブと共同で行った今回の調査は、米国、カナダ、英国の様々な業種に属する企業のサステナビリティの専門家452人以上を対象とする。 幸いなことに、AIがサプライチェーン管理やESG（環境・社会・ガバナンス）報告を支援し、気候危機に取り組む企業をさらに支援できることを示す証拠がある。セ
日銀が金利を上げただけで、これだけ影響を与えてしまうとは。 いや、これは日本の株式市場だけの話だけではなくて、先週からの大幅変動はいろんな国に影響を与えてわりとまじでやばかった。 アジア、ヨーロッパ、アメリカすべての市場でかなり激しい変動があって割と危なかった。 ところが日銀が金利を上げることについて、諸外国でどういう影響が出るのか全国紙レベルだと言及しているのを見たことがない気がする。 日本の影響力はすごいだろざまぁみろとかそういう話ではなく、割とマジで国際関係に影響を与えかねないレベルなのでちょっとマジで考えた方がいいのかもね。 となんとなく思った。 金利0.25%あげただけでこれだぞ。 数％にしたら世界中の市場がどんな状態になるのか想像もつかん。
円の暴落どころか紙くず化が始まってもおかしくない…儲けるのではなく資産防衛のため持つべき株と金融商品（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■米国株も大暴落リスク大、買うなら慎重に 株式はインフレに強い資産として知られています。物価が上がると、企業が販売する商品やサービスの価格も上がります。その分、企業は儲けやすくなります。企業の業績が良くなれば、それを反映して、株価が上昇しやすくなるのです。その意味で、株式はインフレに強いのです。今後のインフレに備えて、米国株を買うのは悪くないと思います。米国株はずいぶん上がってしまいましたが、まだ上昇する余地は残っていると考えられます。 【図表】日本株は大バクチ！ おすすめ投資対象 ただし、どこかで日本のバブル崩壊時のような暴落が訪れる可能性が高いです。詳しくは後述しますが、今後もアメリカが量的引き締めを続けるであろうことを考えると、しばらくは上昇してもどこかで暴落するリスクがあるのです。上昇が終わる最後まで利益を得たいと考えるのであれば、自分の哲学に応じて、いつでも撤退できるようにしなが
金融庁が6月28日に発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」では、これまで「各業態向け監督指針」において個々に具体的に示されていた対応要件が拡充され、同時に監督指針からは関連の記載が削除されることになった。前々回と前回に引き続き、今回は規程類の整備とリスクベース・アプローチ（RBA）、「セキュリティ・バイ・デザイン」を取り上げ、今後の対応方針について解説する。
岸田文雄首相は2日、都内で金融経済教育推進機構（J-FLEC）を視察した。J-FLECは金融・経済の教育を普及させる役割を担う認可法人で、4月に設立した。首相は2日に始まった電話相談の現場をみてまわった。首相は「官民一体となって幅広い世代に適切な金融経済教育を提供することが重要だ」と強調した。岸田政権は「資産運用立国」の実現を掲げる。政府はJ-FLECによる認定アドバイザーの家計管理や資産形
英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ：Bank of England）は金融政策委員会（ＭＰＣ：Monetary Policy Committee）を開催し、8月1日に金融政策の方針を公表した。概要は以下の通り。 【金融政策決定内容】 ・政策金利を5.00％に引き下げ（5対4で、4名は5.25％に据え置きを支持） 【議事要旨等（趣旨）】 ・成長率見通しは24年1.25％、25年1％、26年1.25％（24年のみ上方修正） ・インフレ率見通しは24年2.75％、25年2.25％、26年1.5％（10-12月期の前年比、24年のみやや上方修正） ・利下げに投票した委員（5人）のうち数人にとって決定は微妙なバランスであり、インフレの持続性は決定的に解消されている訳ではなく、見通しには上方リスクが残っている ・据え置きに投票した委員（4人）は、中期的な均衡失業率の上昇、潜在成長率の低下、長期中立金
日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 FOMCより、よっぽどこっちの方が今回重要だったような。 日銀の金融政策蹴って会合が水曜日に開催されていたが、同日FOMCよりよっぽど考えることが多い複雑なものであり、まとめるのに時間がかかったので順繰りに考えをまとめていきたいと思う。 結果は0.25%への利上げ（0.1%から15bps）+国債買い入れ金額を6兆円から3兆円への減額となり、これまでどちらかじゃないかと見られたところから、両方ぶちこまれる形で前日リークっぽいものはあったが、個人的にはここまでやるかと驚く内容となり、JGB金利については当方の予想は完全に外れたという内容となっている（情けない） 記者会見や展望レポートを見ると、日銀の経済に対する見方がほとんど変化していない上に、記者会見では一部弱含む動きもあると言っている中でこれらの政策変更となったことを考えると
財務省・金融庁・日銀は先ほど、臨時の3者会合を開きました。株式市場で日経平均株価が乱高下していることなどについて協議したということです。 三村淳 財務官 「しっかりと緊張感を持って、しかし、同時に冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事。政府と日本銀行の間で緊密に意思疎通を図りながら連携をしていく」 会合後に三村財務官はこのように述べた上で、株価の乱高下の背景については「市場では、海外景気の悪化懸念や地政学的な緊張の高まりを背景に、急速なリスク回避の動きがあったとの見方がある」と話しました。 また、会合では、株価の大幅な変動のほか、為替についても協議をしたとして、「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視する」との政府の見解を改めて示しました。 さらに、今後の日本経済については、企業の賃上げや実質賃金が27か月ぶりにプラス
金星が５日(月)に獅子座から乙女座に入ります 金星がサインチェンジした時はマーケットの転換日になりやすいと言われています 乙女座に関連する株式分野は、健康関連、事務関連、石鹸、掃除用具など衛生管理関連、 エンジニアリング、グラフィックス、穀類、穀物、職業安定所等です ホロスコープを無料で作成！初心者でも簡単♪運勢も診断できる。 今週の金星は獅子座水星とコンジャンクション（合）します ５日(月) 水星が逆行を開始します（～８／２９） www.nikkei.com これまで最も下落幅が大きかったのは、1987年10月20日で3836円。米国株急落が世界に飛び火した「ブラックマンデー」で、下落率でも14.9%でトップだ。 ２０２４年８月３日付 日本経済新聞３面「きょうのことば」 先週金曜日2024年8月2日(金)の下落幅2,216円、下落率5.8% は過去2番目の大きさ だったようで、 （ちなみ
衆院財務金融委員会で答弁する植田和男日銀総裁。右は鈴木俊一財務相＝３月２７日、国会・衆院１５委員室（春名中撮影） 衆院財務金融委員会は１３日の理事懇談会で、東京株式市場で日経平均株価が激しく変動したことなどをめぐって、２３日に閉会中審査を実施することを決めた。植田和男日銀総裁や鈴木俊一財務相兼金融担当相の出席を求める。参院の財政金融委員会も月内に閉会中審査を開く見通しだ。 東京株式市場では８月に入り、日経平均株価が史上最大の下落と上昇を連日で記録するなど歴史的な乱高下を記録した。自民、立憲民主両党の国対委員長は６日、衆院財務金融委の閉会中審査の開催で一致していた。
"車を初めて運転する時、人はハンドルを切り過ぎる傾向にあります。一方にハンドルを切り過ぎて、それを戻さなくてはならない、修正せねば、ということで今度は反対方向にハンドルを切り過ぎるのです"
倒産後に事業再生を選べない「あきらめ型」倒産が増えている。2024年上半期に私的整理や民事再生手続きを経ず破産に至った割合は約90.08%と過去最高を更新した。物価高や人手不足で再生を断念するケースが増えているほか、再生を支援する動機づけが薄い金融機関側の事情も背景にある。東京商工リサーチによると、借入金の支払いができず負債と資産を清算する手続きである破産を選んだ企業が倒産全体に占める割合は2
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次世代金融システム構築に向けたIOWN技術の適用ユースケース発表
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【金融占星術にて日経平均株価動向予想】 ２０２４．８．５～２０２４．８．９ - ビリオネア占星術
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『サマーズの日銀の金融引き締めへの評価 - himaginary’s diary』へのコメント
「あきらめ倒産」上半期最高の9割 物価高・人手不足…倒産後の再生断念 金融機関、支援の動機薄く - 日本経済新聞