ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ
国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援
トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副
サンマの不漁が続いています。今シーズンの漁獲量はこれまでのところ、去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だったおととしを下回る可能性が出てきました。 去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だった、おととしの同じ時期と比べても大幅に少なくなっています。 これは、サンマの群れが日本の近海に来ず、遠く離れた海域が漁場になり、とれるサンマも体が小さいものが多かったことが影響しています。 こうした状況を反映して、東京・豊洲市場での先週のサンマの卸売価格は、１キロ当たり1400円前後が中心で、去年の同じ時期のおよそ３倍の高値となっています。 今後のサンマ漁の見通しについて漁業情報サービスセンターは「今月に入って水揚げが増え始めているが、シーズンを通しては記録的な不漁となったおととしの漁獲量を下回る可能性もある」としています。 サンマの不漁が続く中、全国有数のサン
ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住
記録的な不漁が続き、スーパーでは例年に比べ高値で並ぶ秋の味覚サンマ。「さんま祭り」では初物が間に合わず、冷凍の魚を使う事態も相次ぎました。“異変”はサンマにとどまらず、北海道などではスルメイカも激減。 実は身近な海の幸が日本周辺の漁場から姿を消しつつあるんです。背景の１つとされているのが地球温暖化による海水温の上昇。海ではいったい何が起きているんでしょうか？ 秋の魚の代表格・サンマは海面近くの水温が10度から15度になる８月以降、北海道から千葉県にかけて来遊します。 この時期から各地でサンマ漁が盛んになりますが、ここ数年、不漁が続き、ことしも漁業者から悲鳴が上がりました。 先月中旬には北海道根室市の港で、サンマの水揚げがなく競りができない異例の事態となったほか、岩手県大船渡市の祭りでは不漁で初物の水揚げが間に合わず冷凍のサンマがふるまわれました。 なぜ、サンマがとれないのか。 背景の１つと
今月解禁されたサンマの棒受け網漁の中型船が23日午後、北海道東部の厚岸町の港に戻り初水揚げを行いました。 ただ、全く取れなかった船も多く、漁獲できたサンマの量は去年の初水揚げと比べわずか1％ほどにとどまりました。 北太平洋でのサンマの棒受け網漁は今月10日以降、船の大きさごとに順次、解禁されましたが、小型船が魚群を見つけられず水揚げが全くない状況が続いていました。 こうした中、今月15日に出漁した中型船のうち4隻が23日午後、厚岸町の厚岸港に戻り、このうち1隻が公海で取れたサンマを初水揚げしました。 サンマを漁獲できたのは出漁した12隻のうち4隻だけで、取れた量も合わせて600キロほどと、去年の北海道東部での初水揚げと比べて僅か1％ほどにとどまりました。 漁協によりますと、大きさは平均で体長が25センチほど、重さは110グラム余りと去年よりも小ぶりなものが目立つということです。 サンマはこ
海のない埼玉県で、人工の海水を使ってサバを養殖する事業が神川町で始まりました。 サバの養殖場は、温泉施設を運営する会社が神川町で新たに始めました。 広さ200平方メートルのハウスの中に、直径およそ5メートル、高さおよそ1メートルの円柱の養殖池が2つ設置され、水道水に塩化ナトリウムや塩化カルシウムなどを混ぜた人工の海水を循環させてサバを育てます。 今は、和歌山県から取り寄せた稚魚などを育てていますが、将来は卵のふ化にも取り組み、年間およそ6トンの生産を目指しています。
「北方領土問題に終止符を打ちたい、と申し上げた」日ロ首脳電話会談を終え菅総理（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
29日、日ロ首脳電話会談を行った菅総理は、「北方領土問題に終止符を打ちたい、と申し上げた」と問題解決に意欲を示した。 【映像】菅総理コメント 会談を終え取材に応じた菅総理は、「プーチン大統領から私の総理就任への祝福をいただいた。私からは平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨を申し上げた。プーチン大統領としっかり取り組んでいきたい」とコメント。 プーチン大統領からは「2国間のあらゆる問題について、対話を継続していく。そうした発言があった」とした上で、「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができるという手応えを感じた。我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結する。この基本方針の下に粘り強く交渉をしていきたいと思う」と意欲を示した。 なお、近いうちに対面による会談を行うことでも合意したと明らかにした。 （AB
龍陽⛵海容 on Twitter: "しかし…佐渡島の金山の世界遺産指定にからんでNHKの「シブ5時」で岩田明子記者が「歴史戦」について解説してるんだけど、俺「歴史戦」って「正論」とか「Hanada」とか「WiLL」とかの雑誌で拝見する用語であって、まさか公共放送たる… https://t.co/IbFF5wckkr"
しかし…佐渡島の金山の世界遺産指定にからんでNHKの「シブ5時」で岩田明子記者が「歴史戦」について解説してるんだけど、俺「歴史戦」って「正論」とか「Hanada」とか「WiLL」とかの雑誌で拝見する用語であって、まさか公共放送たる… https://t.co/IbFF5wckkr
食肉国内最大手の日本ハムが3月、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売する。動物保護や健康志向の高まりといった観点から植物肉の需要は世界で急増し、2030年には9兆円市場になるとの予測もある。ESG（環境・社会・企業統治）への関心の高まりに食肉業界も対応する。日本ハムは「NatuMeat（ナチュミート）」のブランド名で、家庭用と業務用の植物
【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト
セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。ファミマとローソンは8～9割に達する。公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し各社が対応策を示した1年前から倍増した。加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い始めてきた。
米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された検査に関する情報。上から２段目で、米シアトルやワシントンへ出国する際は２４時間前か７２時間前に検査が必要とされている
やはり売れていた POSデータでみえた非常時の食品消費
やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯
大阪堂島商品取引所は6日、コメ先物取引の本上場への移行が農林水産省に認可されなかったと発表した。リスクヘッジ機能を期待され、本上場に備えるためこれまで10年にわたり恒久的な取引に向けて試験上場をしてきた。参加者を思うように増やせず、江戸時代の大坂・堂島に端を発するコメ先物は廃止となる。2011年に試験上場が始まったコメ先物取引は2年ごとの期限を4回延長してきた。今回の期限が7日に迫るなか、堂島
北関東などで畜産農家で飼育されている豚や牛などが盗まれる被害が相次いでいます。盗まれたのは合わせて600頭以上にのぼり、警察は組織的なグループが食肉として売る目的で盗んだ疑いがあるとして捜査しています。 23日午前7時ごろ、足利市羽刈町にある農業生産法人の牛舎から生後3週間ほどの子牛3頭がいなくなっているのを経営者の男性が見つけました。 敷地内の防犯カメラの映像を確認すると、22日の午後10時40分ごろに、男らが牛舎に忍び込んで子牛を宙づりにして運び出す様子が写っていました。 この牧場では、ことし6月にも子牛2頭が盗まれたため、防犯カメラを取り付けて警戒していたということです。 警察は、防犯カメラの映像を分析するなどして行方を捜査しています。 警察などによりますと、群馬県では先月上旬から今月にかけて前橋市や伊勢崎市などで飼育されていた豚が盗まれる事件が相次ぎ被害は合わせておよそ670頭、被
北海道のスルメイカ漁は今シーズン記録的な不漁が続いていて、漁が解禁されたことし６月から先月までの函館市の水揚げ量は、450トン余りと統計が残る2005年以降、最も少なくなっています。 ことし６月に解禁された北海道のスルメイカ漁について函館市は、市営の市場での取り扱い量をもとに水揚げ量をまとめました。 それによりますと、先月末までの生のスルメイカの水揚げ量は458トンで、去年の同じ時期より330トン、率にして42％減って統計が残る2005年以降、最も少なくなっています。 その結果、１キロ当たりの取り引き価格は平均911円で、去年の同じ時期と比べて219円上昇しています。 イカの生態に詳しい「函館頭足類科学研究所」の桜井泰憲所長は「例年よりも海水温の高い状態が続いたことが記録的な不漁の原因の１つだとみられる。今後も一定の水揚げは見込めるが、大幅な回復は望めないだろう」と話しています。 また、石
二酸化炭素のおよそ300倍温室効果が高いとされる「一酸化二窒素」の排出を減らそうと、新しい小麦や微生物の研究が進められています。 農業で使われる窒素肥料などが原因で排出される「一酸化二窒素」は、温室効果が二酸化炭素のおよそ300倍あり、削減が課題となっています。 こうした中、国の研究機関「国際農研」は国内外の大学などと共同で、一酸化二窒素の排出量を抑える効果のある小麦の新品種を開発しました。 窒素肥料の成分が一酸化二窒素に変わるのを防ぐ効果があり、実験では排出量を25％減らすことができたということです。 また、肥料の成分を効率よく吸収できることから、6割程度肥料を減らしても通常の小麦と同じぐらいの生産量を維持できるということです。
近畿大学水産研究所（和歌山県白浜町）は26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表した。卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させた。ウナギ養殖に必要な稚魚のシラスウナギは天然の資源量が減っている。完全養殖が実用化できれば安定供給しやすくなり、資源保護にもつながる。2010年に世界で初めて完全養殖に成功した水産総合研究センター（現水産研究・教育機構）の飼育技術を活用した。記者会
日本から米がなくなる 十字路 - 日本経済新聞
40年以上も農業問題にかかわってきて、どうしても廃止しなければならないと考えるのが、コメの減反政策である。しかし、悔しいことに、"減反廃止"というフェイクニュースで、その機会は遠のいてしまった。1970年に一時の過剰対策として導入した政策が50年以上も続いている。そのコアは、生産者に補助金を与えて供給を減少させ、米価を高く維持することだ。この補助金に加え、政府は生産者に生産目標を示してきた。2
日本各地の沿岸部で、ウニが海底の海藻類を食べ尽くし、魚がいなくなる「磯焼け」が問題になっている。大分県国東半島で、この「厄介者」のウニを捕獲して陸上で育て、新たな特産ブランドにしようとする取り組みが始まっている。ウニは餌不足のため中身がスカスカで、
アングル：行き場失う農産物、新型コロナで世界の食糧流通網寸断
アイテム 1 の 2 ４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年 ロイター/Marco Bello） [1/2]４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年 ロイター/Marco Bello） ［サーターラー（インド）、シンガポール、ロンドン ３日 ロイター］ - インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家
東京五輪・パラリンピック中に選手村などで使う食材の調達基準を巡り、世界から「動物福祉」の観点で厳しい視線が向けられている。家畜の飼育環境で具体的な規定を設けた過去の大会に比べて基準が緩いためだ。自国産品を売り込む絶好の機会であるはずだが、動物福祉の遅れが浮き彫りになる可能性がある。「おびえとストレスで弱った多くの鶏が死んだ」。米動物愛護団体「PETA（動物の倫理的扱いを求める会）」は5月中旬、
「地球沸騰」変わる地魚 猛暑で養殖サバ大量死 - 日本経済新聞
福井県小浜市のブランド養殖魚「小浜よっぱらいサバ」は酒かす入りの餌で育ち、深いうま味が特徴となる。秋の最需要期を迎え、海のいけすは空っぽだった。9月までに9割の約3000匹が死んでしまっていた。田烏水産社長、横山拓也は猛暑が主な要因とみる。「サバがずっとサウナにいたような状態だった」。表皮が低温やけどのようになったサバもいた。北陸の9月上旬の海面水温は31度と温水プールのようになっていた。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で3か月となります。 戦闘の長期化が見込まれる中、世界の食料安全保障にも影響が広がり、特にアフリカでは、深刻な食糧危機を懸念する声が強まっています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。 ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。 ウクライナの公共放送は21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝え、このうち、セベロドネツクでは子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。 セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防
Revealed: Israeli spy chief ‘threatened’ ICC prosecutor over war crimes inquiry
Cohen (right) was described as acting as Netanyahu’s ‘unofficial messenger’ in the operation against Bensouda (centre). Composite: Guardian Design
コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要（19年7月～20年6月）は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている。「価格が3年ほど比較的高水準だったことが消費者の行動に影
米西部カリフォルニア州サンカルロス市。金融関連のソフトウエア会社を経営するアート・コテ（62）は2020年の仕事始めの朝食として、ドーナツやハンバーガーを扱うファストフード店「ダンキン」を選んだ。ファストフードで植物肉注文したのは「ビヨンド・ソーセージ・ブレックファスト・サンドイッチ」（4.79ドル=約520円）。ソーセージといってもパンに挟んであるのは豚肉や牛肉ではなく、緑豆やココナツ油な
隔離しかない。ワクチンを早く。世界経済を揺るがしかねない――。疫病の流行を恐れているのはバナナの生産国・地域だ。バナナを枯らす病原菌が世界で猛威を振るい、「近い将来にバナナが絶滅し、食べられなくなる」との嘆きが悲観論に思えなくなってきた。2022年に入り、ベトナム植物遺伝資源センターやベルギー・メイズ植物園のチームがバナナ病原菌の研究論文を発表した。そこには「ベトナムでは25年以内に最大71%
肉食文化の米国で、食卓に異変が起きている。「プラントベースド（植物由来）」と呼ばれる、豆などで作った偽物の肉が人気を博しているのだ。ファストフードチェーンなどの飲食店が相次いで植物肉を扱い始めた。2040年には50兆円市場になるとの予測もある。（敬称略）なぜこれほど植物肉が世の中に普及すると考えられているのか。背景には、環境意識の高まりがある。畜産などの食料供給の過程で出る温暖化ガスの排出は無
国連のWFP＝世界食糧計画は、世界の平均気温が産業革命前に比べて2度上昇した場合、1億8000万人余りの人が新たに飢餓に陥るとして、国際社会に対し気候変動対策での緊急の行動を呼びかけました。 WFPは「世界食料デー」の10月16日に合わせ、気候変動の食料問題への影響に関して緊急の呼びかけを発表しました。 それによりますと、世界の幅広い地域が気候変動の影響による食料危機に直面していて、このうちアフリカの島国マダガスカルでは干ばつの影響で110万人近くが深刻な飢餓状態に陥っているということです。国の南部では6割以上の人が農業に従事していますが、干ばつのために生計が成り立たない状況だということです。 また紛争の影響を受けている国では「気候変動の影響も相まって社会のぜい弱性が悪化し、被害や破壊が拡大している」としています。 そして、世界の平均気温が産業革命前の水準から2度上昇した場合には、新たに1
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは地球温暖化によって海洋環境が変化することで、今世紀末までに世界の海の漁獲可能な魚の量が20％以上減少しうるとする報告書をまとめました。 温室効果ガスの削減など、各国間での協調が必要だと警鐘をならしています。 ＩＰＣＣは今月20日から24日にかけてモナコで総会を行い、世界各国の科学者や政府の担当者など400人以上が参加して、地球温暖化が海洋や南極などの極域に与える影響をまとめた初めての報告書を承認しました。 報告書では、温暖化によって世界の海面の平均水温が上昇し海の温度の分布が変化したり、海が酸性化したりするなどして、今世紀末までに世界の海全体の生物の量が最大で20％減るほか、漁獲可能な魚の量も最大で24％減少しうるとしています。 そのうえで漁業に依存する地域では、食糧をめぐる紛争や対立の引き金にもなりうることなどを指摘して
ここ数年不漁が続いているサンマは、ことしも日本の周辺に来る量が少なくなる見通しで、国の研究機関は、漁獲量が去年を下回り、これまでで最低となる可能性もあるとしています。 それによりますと、サンマの量は去年を下回る見通しです。 漁場はより沖合に分散し、サンマが三陸沖まで南下するのは例年より1か月ほど遅い10月下旬になるとしています。 こうしたことから研究機関は、ことしのサンマの漁獲量は過去最低だった去年の4万5000トンをさらに下回る可能性もあるとしています。 ただし、今回は新型コロナウイルスの影響で調査の海域が縮小されたことから、例年に比べて見通しの不確実性も高くなっているとしています。 日本周辺を含む北太平洋のサンマは、資源量が減少しているため国際的な漁獲規制の強化が求められていますが、新型コロナウイルスの影響で国際会議の開催が延期されています。
【ワルシャワ=久門武史】ウクライナ政府は3日、ロシアによる黒海の港の封鎖で、3月の主な穀物の輸出量が前月の4分の1に急減したと表明した。黒海では外国船籍の100隻以上が足止めされているもようだ。ウクライナは世界5位の小麦輸出国。穀倉地帯からの海運停滞で食糧価格の高止まりが懸念される。ウクライナ経済省は3日、3月のトウモロコシの輸出量が110万トン、小麦は30万9千トンと「2月の4分の1だ」と発
新潟県は、ことしのコシヒカリの「１等米」の比率が先月末時点で20％と、過去10年で最も低い水準にとどまっていることを明らかにしました。県は、フェーン現象によるこの夏の記録的な暑さが原因とみて、特定を急ぐことにしています。 それによりますと、ことしの新潟県産のコシヒカリの「１等米」の比率は先月末時点で20％と、過去10年で最も低かった平成22年産の20.3％とほぼ同じ水準にとどまっています。 コメの等級は、形やつやなど見た目を元に４つの等級に分けられ、食味には影響ないとされていますが、等級が低いほど買い取り価格は下がるため、生産者の収入の減少が懸念されています。 コメの品質は、稲の穂が出たあと一定期間、高温の影響を受けやすく、新潟県内はその時期にあたる８月、台風10号の接近に伴うフェーン現象で全国で最も高い気温を記録しました。 県は、記録的な暑さが品質低下の原因とみて特定を急ぐとともに、来月
全国有数のサンマの水揚げがある宮城県気仙沼市で10日朝、今シーズン初めてサンマが水揚げされました。不漁が続く中、これまでで最も遅い初水揚げとなりました。 気仙沼港に水揚げを行ったのは、ことし8月下旬に出港した大型のサンマ漁船です。 水揚げ量はおよそ37トンと去年を上回りましたが、例年よりも小ぶりなものが多くなっています。 ことしのサンマ漁は、8月に主力となる100トン以上の大型船の漁が解禁されましたが、北海道近海に群れがほとんど見られず、10日水揚げされたサンマは北海道から東におよそ600キロ沖合でとれたものです。 気仙沼港のサンマの水揚げ量は、去年は5380トンとこれまでで最も少なくなりましたが、ことしはそれをさらに下回りる厳しい漁になると見込まれています。 初水揚げの時期もこれまで最も遅かった平成25年の9月11日からさらに1か月ほど遅くなりました。 漁船の森田毅漁労長は「去年の同じ時
トウモロコシの国際価格が最高値に迫っている。世界有数の輸出国のウクライナからの供給不安に加え、価格が高騰するガソリンの代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が急増するなど需給が逼迫しているためだ。トウモロコシは小麦やコメなどほかの穀物と比べ用途が食用から産業用まで幅広い。世界経済への影響は大きく、インフレを加速させる懸念が出てきた。国際指標となる米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物（中心
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「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画 | NHK
政府、「北方領土と言わないで」 ロシアとのトラブル懸念 ｜ 共同通信
縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高 チャートは語る - 日本経済新聞
東アフリカのバッタ大量発生 “人道危機” 国連が強い懸念 | NHKニュース
米国産トウモロコシ、日本企業買い手なし 「緊急購入」実現せず | 毎日新聞
サンマの不漁深刻 漁獲量は去年の１割 卸売価格は３倍 | NHKニュース
国後島に「領土割譲禁止」の記念碑 ロシア憲法改正受け | NHKニュース
サンマが イカが 日本の海から消える!？ いったい何が？ | NHKニュース
北太平洋のサンマ漁 初水揚げも去年比僅か1％ 著しい不漁か | NHKニュース
“陸上で育つサバ” 人工の海水使った養殖事業始まる 埼玉 | NHKニュース
日本ハムが植物肉、3月から参入 健康志向で需要増 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
小麦生産大国インドが輸出停止 国内供給を優先 - 日本経済新聞
コンビニ値引き店倍増、全国3万店 ローソンは9割に - 日本経済新聞
この違いってなに…？ 米軍、日本出国時はコロナ検査していた | 沖縄タイムス＋プラス
コメ先物が廃止へ 農水省、堂島商取の本上場認めず - 日本経済新聞
豚や牛などの盗難相次ぐ 組織的グループが売る目的で犯行か | NHKニュース
スルメイカ 記録的な不漁 水揚げ過去最低 北海道 函館 | NHKニュース
温室効果“CO2の300倍”「一酸化二窒素」排出削減へ 研究進む | NHKニュース
近畿大学、ウナギの完全養殖に成功 持続可能な生産へ - 日本経済新聞
ウニの陸上養殖本格化 2カ月で中身ぎっしり LBSローカルビジネスサテライト - 日本経済新聞
五輪の食材調達に厳しい目 家畜飼育基準、欧米より緩く - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻 戦闘長期化でアフリカは深刻な食糧危機の懸念 | NHK
コメ需要「年22万トン減」の衝撃 生産抑制の政策限界 「毎年10万トン減」の定説超える - 日本経済新聞
マクドナルドから肉が消える日 アメリカ発！メシ新時代(1) - 日本経済新聞
バナナに「絶滅」危機 枯死病が猛威、ワクチンを早く 科学の絶景 - 日本経済新聞
肉食文化・アメリカに植物肉革命 イラスト解説 アメリカ発！メシ新時代 - 日本経済新聞
“世界で飢餓の可能性”気候変動対策で緊急行動呼びかけ WFP | NHKニュース
「漁獲可能な魚20％以上減少も」ＩＰＣＣ報告書 | NHKニュース
サンマ ことしの漁獲量 去年を下回り過去最低の可能性も | NHKニュース
ウクライナ穀物輸出4分の1に 黒海封鎖、足止め100隻 - 日本経済新聞
新潟県産コシヒカリ「１等米」の比率が過去10年で最低水準 | NHKニュース
気仙沼港でこれまでで最も遅いサンマ初水揚げ 宮城 | NHKニュース
トウモロコシ最高値迫る 欧米で供給難、インフレに拍車 - 日本経済新聞
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