いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の
自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する「ライドシェア」の勉強会が22日、始動した。超党派の勉強会を背後で支えるのは、岸田文雄首相と距離を置く菅義偉前首相。政権に批判的な他党の議員とも連携する勉強会は、首相が再選をめざす来秋の総裁選を見据えた動きとの見方がくすぶる。 国会内の会議室に集まったのは、自民、公明に加え、立憲民主党や日本維新の会など40人前後の与野党議員。あいさつに立った小泉氏は「『交通難民』を解決したいみなさん、タクシー業界や国民が抱える不安に対し、啓発的な議論ができる材料を共有したい」と呼びかけた。 ライドシェアは自家用車を使って有料で客を送迎する仕組み。原則禁止ながら、過疎地などで一定の条件を満たした場合に認められる。小泉氏は夏以降、本格導入に向けて声を強めてきた。8月にはSNSで「高齢者らは移動手段がなく不便を感じている」と表明。10月には国土交通省を訪ねて規制緩和を要望し
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは1日、業務ソフト「マイクロソフト365」と会議アプリ「Teams（チームズ）」を別々に購入できるようにすると発表した。全世界でセット販売を取りやめる。欧州で巨大IT（情報技術）企業のサービス囲い込みを防ぐ規制が始まり、同種の規制は世界に広がる可能性がある。対策として、これまでのビジネスモデルを修正する。2023年秋に欧州ではセット販売を撤回していた
【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖
【読売新聞】 ２８日に投開票された衆院３補選は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題が逆風となり、自民は、唯一候補を擁立した島根１区で敗れ、ほかの２選挙区の「不戦敗」と合わせ、全敗の結果に終わった。 自民が候補
【読売新聞】 【ワシントン＝向井ゆう子】日本へのサイバー攻撃が明らかになった中国のハッカーを巡っては、米国の重要インフラのネットワークにマルウェア（悪意あるプログラム）を広範囲に仕掛けた可能性も浮上している。台湾有事の際、米軍の作戦
立憲民主党の蓮舫参院議員は27日、党本部で記者会見し、東京都知事選（6月20日告示―7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。「反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨みたい」と明言した。現職の小池百合子知事も出馬を模索する。ともに報道キャスター経験があり、発信力のある両氏が立候補すれば選挙戦の構図が固まってくる。蓮舫氏は自民党派閥の政治資金問題を受け、衆院3補欠選挙で立憲民主党が
TSUKUMO eX.は「確かに最近はメーカーさんの方でトレンドになっていますね。売り場でもNZXTの『H6 Flow』やCPSの『C3T500-ARGB』が指名買いされることが多くて、注目を集めていることは確かです」という。別のショップは「冬のボーナスを軍資金にしてイチからマシンを組む人が増えます。そこを狙って各社が投入しているのかも」とも話していた。 関連記事 白いライザーケーブルがクーラーマスターから登場し話題に ケーブルもネジも白で統一したいというニーズが高まる中で、クーラーマスターから白黒2色のライザーケーブルが登場した。長さも選べる。 最大96コア192スレッドで約186万円！ AMDの新型CPU「Ryzen Threadripper 7000」シリーズが登場！ AMDの新型CPU「Ryzen Threadripper 7000」シリーズの販売が始まった。週末には対応マザーボー
おはようございます！！ Merikenkoです。 ☆☆【萬策大好き。ほんとだよ！】に、ご訪問頂きありがとうございます。☆☆ 今回は「にらむ・・・？」です。 あ～～～。。。人をにらんだらダメですよｗｗｗ えっ！？ちがう？？？ 次回は 12月15日 金曜日 朝7時00分の更新予定です。 妻：バリ子35歳。夫：萬策45歳。が中心のフィクション4コマ漫画+αがスタートです。 主な登場人物 第328話 にらむ ・・・？ ん～～！？ 私には理解できないんだけど。。。？？？ 萬策さんとバリ子さんはメンチカツを切る・切らないの話をしてるんだよね？ うん。そうだな！ 静成冷二さんは「不穏な空気」とか「にらんでる」とか「いい度胸をしてる」とか。。。 意味不明な事を言ってたんだけど。。。？？？ ｗｗｗパブコは静成冷二が言ってる「メンチ切る」の意味を知らないのか？ 知ってるよ「メンチ切る」ってメンチカツを切る事で
【読売新聞】 【ワシントン＝向井ゆう子、台北＝園田将嗣】米軍が台湾軍の訓練強化に乗り出し、２０２５年までに６００～８００人規模で編成する台湾陸軍大隊を米軍基地で訓練する計画であることが分かった。台湾有事をにらみ、台湾軍が自力で緒戦を
れいわ大石晃子共同代表「黙って聞いとけ」とにらんできた相手明かす 政倫審で叱責されたと主張（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員（４６）が１日、国会内での党の会見で、同日午前の衆院政治倫理審査会で「叱責された」ことを明かした。 【写真】衆院本会議で掲げた〝岸田コラ〟プラカードを見せる大石晃子氏 大石氏は、同日行われた西村康稔前経済産業相（６１）が出席した政倫審を傍聴。「委員長が、傍聴の皆さんも不規則発言してはいけませんってことを冒頭に言うんですよ。ほぼ全員男性ですよね。なんか張り詰めた空気なんですね」と、雰囲気を伝えた。 「いつものように私が大声でヤジったら退場させられるなっていう空気があった。なので、ちょっと小さな声でヤジってて。追い出されない音量でヤジってた。ただ、西村さん本人も聞こえていた。席に座っている自民党議員も、全員でこっち見ていた。与党の空気にのまれている空気。そんな空気にのまれてはいけないっていう見本としてヤジを入れていた」と振り返った。 大石氏は、傍聴席にいた
【ワシントン=森安健】日本政府は11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選する可能性も踏まえ、米国内でのロビー活動を強化している。在米日本大使館は2023年、ロビイング（渉外活動）やアドバイザリー業務などを手掛ける3社と新たに契約を結んだ。大統領選後の政策動向を予測するのは難しいことが背景にある。外国代理人登録法に基づく開示情報によると、日本大使館はトランプ氏との関係が近い米ロビー企業の「バラ
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）が次期衆院選をにらんだ動きを活発化させている。旧民主党政権時代に党幹事長を辞任し「一兵卒」と自称して以降、影響力の低下が指摘される小沢氏。80歳を超え「最後の大勝負」（小沢氏周辺）に挑む老兵は果たして展望を開くことができるのか。 通常国会最終盤の6月16日。小沢氏は立憲の同僚議員たちと「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を発足させ、国会内で記者会見を開いた。会の賛同者に名を連ねたのは53人。立憲に所属する衆院議員の過半数を占めた。 「立憲が他の野党と候補者調整や協力をしないと党内外で受け取られてきたが、各党が全部立てたのでは自民党に勝てるわけがない。候補者の一本化が大事だと思っている人が大多数だ」。会見で小沢氏はこう力説した。衆院選小選挙区で野党が候補を一本化し、与党に対抗すべきだとの考えは長年の持論だ。 小沢氏の隣で会見を取り仕切った小川淳
電車はクレカでＧＯ！ 訪日客にらみタッチ決済拡大：時事ドットコム
電車はクレカでＧＯ！ 訪日客にらみタッチ決済拡大 2023年07月23日07時08分配信 江ノ島電鉄江ノ島駅に設置されたタッチ決済用改札機（ＪＣＢ提供） クレジットカード（クレカ）のタッチ決済で乗車できる電車が増えつつある。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの交通系ＩＣカードが使えない地方の交通機関に加え、首都圏でも導入事例が出てきた。タッチ決済が普及する海外からのインバウンド（訪日客）増加をにらみ、普段使っているカードがそのまま使える利便性をアピールする。 東急電鉄、三井住友カードなどがタッチ決済で実証実験 観光客から鉄道ファンまで多くの人が利用する江ノ島電鉄（江ノ電）は４月、全駅でＪＣＢなどのタッチ決済を導入した。それまでは「言語の問題もあって窓口対応に時間がかかり、券売機も混雑していた」（運輸課）が、コロナの影響が和らぎ、インバウンド需要が一段と拡大するとみて対応強化に乗り出した。 東急電
令和初の国賓として来日した際、護衛艦「かが」を視察し、日米の隊員を前にガッツポーズをする米国のドナルド・トランプ大統領（肩書は当時）＝２０１９年５月２８日、海上自衛隊横須賀基地 米大統領選の共和党候補争いでトランプ前大統領の指名獲得が確実となったことを受け、日本政府は同氏陣営への対応に本腰を入れる。 【ひと目で分かる】トランプ氏の政策発言 11月の本選ではバイデン大統領再選もトランプ氏の政権復帰も同程度で可能性があると判断。現政権との関係維持を前提としつつ、両にらみで備える。 林芳正官房長官は7日の記者会見で、大統領選について「わが国としても関心を持って注視している」と語った。 「もしもトランプ氏が返り咲いたら」は世界的な関心事。本選の行方が見通せないため、外務省はワシントンの在米大使館や各地の総領事館をフル稼働させ、接戦州の情勢やトランプ氏の発言を分析している。過去に築いた人脈を基に、「
測量ソフトなどを手がけるアイサンテクノロジーは自動運転バスの外販に乗り出す。センサーやカメラを組み付けた大型・小型バスで、自治体や運送業者向けの需要を見込む。3次元地図の技術に強みを持つ同社は全国120カ所で自動運転の実証実験を手がけており、本格的な普及期に向けた布石を打つ。アイサンはこのほど2台の自動運転バスの自社保有を始めた。1台はいすゞ自動車の大型バス「ERGA（エルガ）」をベースに開発
車座対話で地元住民らと地域活性化について意見交換する岸田文雄首相（右）＝山口県岩国市で2023年3月5日午後5時29分（代表撮影） 岸田文雄首相はこの夏、全国各地を訪問し、住民と対話する機会を増やす。マイナンバーを巡るトラブルなどで内閣支持率が低下する中、地方行脚を計画したのは当面の政権浮揚のためばかりではない。首相の視線の先にあるのは2024年の自民党総裁選だ。再選をにらみ、自らの「弱点」を克服する狙いがある。 「原点に返り、全国津々浦々に」 「今まで行ったことのない場所に行きたい」。首相は最近、首相官邸関係者にこう語り、地方行脚の準備を指示した。21日の栃木県からスタートし、日を改めて福岡県なども訪問することを検討している。 21年の前回総裁選で「聞く力」をアピールし、2度目の挑戦で総裁の座を射止めた岸田首相。翌10月の首相就任以降、精力的に各地を訪問し、住民らと車座で意見交換する「車
【ベルリン共同】ドイツのピストリウス国防相はドイツ陸軍の部隊が来年にも日本を訪れ、陸上自衛隊と訓練を実施する見通しだと明らかにした。本格的な共同訓練は初となる。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国をにらみ、インド太平洋地域への関与を強化する戦略の一環。共同通信の書面インタビューで6日までに表明した。 インド太平洋地域に海外領土を持つフランスや英国の陸軍は近年、訓練のため日本に部隊を派遣。ドイツも肩を並べることで、欧州各国が同地域の安全保障環境に貢献する意思が鮮明となる。 ピストリウス氏は中国の動向に対する「懸念」を強調し、国際秩序維持の重要性を示すために「インド太平洋地域のパートナーと関係を深めたい」と表明。日本での訓練に向け、陸軍と陸自が協議していると語った。 ドイツは2020年にインド太平洋に関する戦略を策定。海軍と空軍は既に日本で自衛隊と訓練を行い、今年もフリゲート艦と補給艦、戦闘
日本製鉄が2024年にも米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収する。巨額の買収を決断した背景には海外での生産能力の強化に加え、成長が期待できる電気自動車（EV）市場の取り込みや原料権益の確保といった狙いがある。両社は日本時間18日午後10時からオンライン説明会を開いた。日鉄の森高弘副社長は、「自動車向けの鋼板を米国主要拠点でも造れるようになる」と狙いを語った。USスチールのデビッド・ブリット最
トランプ前米大統領は27日、米中西部ミシガン州デトロイトを訪れ、自動車産業の労働者らを前に演説した。電気自動車（EV）移行を進めるバイデン政権を批判し「米国の労働者を守る」と訴えた。共和党が同日開いた2024年大統領選に向けた候補者討論会を欠席し、民主党候補との本選に向けて動き出した。「（大統領に返り咲いた）初日にEVの義務化を撤回する」「見たことがない大減税を実現する」。発言の多くは本選での
海外の投資ファンドや企業による2023年の国内不動産投資額は前年比3割減り、5年ぶりの低水準となった。日銀の政策修正で金利が上昇すれば、不動産の投資収益が下がる可能性があるとして新規投資を控えた。海外勢は保有物件の売却を増やし、取引額は4年ぶりに売り越しに転じた。不動産サービス大手CBREによると、23年の海外投資家の投資額は約1兆円だった。半面、売却額は前年比2倍の約1兆3700億円で、差し
ドイツ陸軍、日本と初訓練へ 中国にらみ、来年にも ｜ 共同通信
Published 2024/05/06 21:03 (JST) Updated 2024/05/06 21:18 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのピストリウス国防相はドイツ陸軍の部隊が来年にも日本を訪れ、陸上自衛隊と訓練を実施する見通しだと明らかにした。本格的な共同訓練は初となる。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国をにらみ、インド太平洋地域への関与を強化する戦略の一環。共同通信の書面インタビューで6日までに表明した。 インド太平洋地域に海外領土を持つフランスや英国の陸軍は近年、訓練のため日本に部隊を派遣。ドイツも肩を並べることで、欧州各国が同地域の安全保障環境に貢献する意思が鮮明となる。 ピストリウス氏は中国の動向に対する「懸念」を強調し、国際秩序維持の重要性を示すために「インド太平洋地域のパートナーと関係を深めたい」と表明。日本での訓練に向け、陸軍と陸自が協議していると語った。
日本が2035年の配備をめざし、最先端の技術を結集した次期戦闘機の開発を進めている。単独開発の可能性も探った末、英国、イタリアとの3カ国共同事業とすることで22年12月に合意した。性能面で「第6世代」の位置づけとなる戦闘機を開発する狙いと課題を解説する。1903年にライト兄弟が空を飛ぶと、10年もたたずに空襲などでの飛行機の軍事利用が始まった。第1・第2世代の戦闘機は、目視での空中格闘戦（ドッ
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