【特別対談】「三菱電機」「ソフトバンク」が突きつけた「スパイ天国」日本の脆弱性（上）：山田敏弘,小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
山田敏弘（やまだとしひろ） 国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『ＣＩＡスパイ養成官』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』（講談社）、『死体格差 異状死17万人の衝撃』（新潮社）、『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）。公式YouTube「山田敏弘 SPYチャンネル」 (https://www.youtube.com/channel/UCVITNlkbLneMV-C9FxzMmEA)も更新中。 小
911の陰謀論 - 地球PF運用ブログ
今日は9月11日、21年前にアメリカ同時多発テロ事件が起きた日ですね。アルカイダのテロリストが、ハイジャックした旅客機でワールドトレードセンター（以下「WTC」）に突っ込む、っていう衝撃的なテロ事件でした。 この事件に関して、発生当初から根強い陰謀論があります。主だった論は、以下の2つです。 アメリカ政府は事前にテロが起こると知っていて、あえて見逃した。 アメリカ政府がやった。事件は自作自演。 当時、私は大学院の修士課程1年生でした。事件後はしばらく、周囲でも「あれ本当にアルカイダの仕業なのかな」といった話題で持ちきりでした。私は子供の頃から、割と陰謀論に目が無い人間でした。信じるか信じないかというより、「実は物凄い裏があるのかも」っていう可能性に心惹かれたんですよね。実際の歴史でも、後になって「ある事件に実は国が関与していた」と明らかになったりすることがあります。そういうわけで、上記2つ
生成AIの性能と使いやすさが飛躍的に向上した近年では、AIによって生成されたプロパガンダやフェイクニュースの氾濫が課題となっています。中国やイスラム国(ISIS)がAI生成のプロパガンダを発信している実態について、海外メディアが報じています。 How China is using AI news anchors to deliver its propaganda | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/may/18/how-china-is-using-ai-news-anchors-to-deliver-its-propaganda How ISIS allies are using AI fakes to spread propag
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９月１５日、ＬＡで開催された中南米系米国人向けの集会で演説するＲ・Ｆ・ケネディ氏/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、現状に異議を唱えることでキャリアを築いてきた。その仕事の中には、長い期間を費やしてハドソン川の水質浄化に取り組んだ環境弁護士としての活動など、広く称賛を受けるものもある。 しかしこの数年、同氏はますます異端的な立ち位置を占め、信頼に足る証拠が何もない陰謀論を広めている。たとえば以下のような内容だ。学校で銃撃事件が起きるのは、抗うつ剤のせいかもしれない。ワクチンは自閉症の原因になる。ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）はエイズの原因ではない可能性がある。そしてＷｉ―Ｆｉは脳漏れ症候群（リーキーブレイン、訳注：脳にある血液脳関門が正常に働かず、容易に有害物質が脳に到達してしまう状態）とがんを引き起こす。 ケネディ氏は新型コロナ
【9月10日 AFP】ジョセフ・ディトマー（Joseph Dittmar）さんは20年前の9月11日、世界貿易センタービル（World Trade Center）の最上層部から避難したときの話を泣き笑いで語る。とっさの判断の連続で命拾いした体験を伝え継ぐことで心が安らぐと言う。 110階建ての南棟の105階から地上まで下りた壮絶な道のりは、今でも鮮明に脳裏によみがえる。 当時44歳、4人の子どもがいるディトマーさんは、保険業者の集まりでシカゴからニューヨークに来ていた。国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に乗っ取られた旅客機2機のうち1機目が隣の北棟に突入したのは、午前8時46分。窓のない部屋で会議中だった。54人の参加者に見えたのは、点滅する照明だけだった。 階段を使って避難するよう告げられ、90階まで下りたときに初めて、北棟の恐ろしいありさまを目の当たりにした。「あれは人生で最悪
「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション：真相を掘り起こす 米国政府や欧米の有力マスメディアによって流されている噓 塩原俊彦 高知大学准教授 戦争のように、複数の国家が武力闘争を展開するとき、双方の「言い分」に耳を傾ける必要がある。より中立性に近づこうという志向性があるならば、一方だけの情報に依存してはならない。その意味で、いまさかんに流されている「ロシアによるウクライナ侵攻があるかもしれない」という情報は「意図的で不正確な情報」を意味する「ディスインフォメーション」そのものではないかという気がする（ディスインフォメーションについては、拙稿「情報操作 ディスインフォメーションの脅威」などを参照）。 最初に「ワシントン・ポスト」が米国政府のリークをもとに騒ぎ立て、それに「ニューヨーク・タイムズ」などの有力マスメディアが追随し、これに乗じるかたちで日本のメディアも「ロシアのウクライ
2001年９月11日、米国で起きた同時多発テロから20年が経つ。当時のジョージ・W・ブッシュ政権は、この事件の首謀者は国際テロ組織「アルカイダ」の指導者オサマ・ビン・ラディン氏と断定。容疑者らをアフガニスタンのタリバン政権がかくまっているとして「報復攻撃」を開始した。ビン・ラディン氏は2011年、パキスタン北部の潜伏先で米海軍特殊部隊に殺害されている。 ジョー・バイデン大統領は今年4月、アフガニスタンからの米軍の撤退を８月末で完了させると発表していた。タリバンが国を制圧する可能性を問われ、バイデン氏は「アフガニスタンには30万人の国軍がいる」と、アフガニスタン政府軍には十分な力が備わっていることを強調していた。その後もタリバンは各地で支配域を拡大し、８月15日、ついに首都カブールを制圧した。 ９月７日、アフガニスタン東部ジャララバードを拠点とするNGO、「ユア・ボイス・オーガニゼーション（
タリバン復権後のイスラム世界はどうなってゆくのか？ 過激派組織の「いま」と「これから」 | 9.11から20年、アフリカと中東にはびこる“ジハード主義”
近隣諸国を狙うジハードが増える可能性も タリバンの指導者の一人、セラージュッディン・ハッカーニは、タリバン内でも残酷な一派として知られる「ハッカーニ・ネットワーク」を率いる人物だ。 以前は、この一派がアルカイダの指導者、アルザワヒリとのパイプ役を務めていた（アルザワヒリが存命なら、いまもパイプ役である可能性はある）。カブール陥落後、首都をパトロールするのは、このハッカーニの一派の者が多い。 だが、このようなつながりがあるにせよ、アルカイダが軍事行動を簡単に再開できるわけではないだろう。タリバンが、ジハード主義の組織に、すぐさま欧米を攻撃する計画を練ってほしいと望んでいる可能性は低い。 南アジアの国際関係や対テロ対策を専門とする、スタンフォード大学のアスファンデャル・ミールは言う。「いまのところアルカイダはおとなしくしています。タリバンからの指示に従っているのでしょう」 しかし、アフガニスタ
豪軍がアフガン人39人を「違法に殺害」、豪司令官
オーストラリアのアンガス・キャンベル国防軍司令官。首都キャンベラにて（2020年11月19日撮影）。(c)Mick Tasikas / POOL / AFP 【11月19日 AFP】（更新、写真追加）オーストラリアのアンガス・キャンベル（Angus Campbell）国防軍司令官は19日、同軍の特殊部隊がアフガニスタンの民間人と捕虜少なくとも39人を違法に殺害した確かな証拠があると認め、検察が戦争犯罪として捜査するべきだと提言した。 オーストラリア国防軍のアフガニスタン駐留中の行動に関する長年にわたる調査の結果が発表されたことを受けて、キャンベル氏は「複数の見回り担当の兵士が法律を私物化し、ルールを破り、話をでっち上げ、うそをつき、捕虜を殺害した」と述べた。 キャンベル氏は、「オーストラリア国防軍を代表してアフガニスタン国民に素直に心から謝罪する」と述べ、特殊部隊員25人が犯した不法行為2
映像の世紀バタフライエフェクト「9.11 同時多発テロへの点と線」を視聴しました。いやー、神回でした。映像の世紀シリーズは基本的にハズレ回がありません。その中でも、昨日の回は群を抜いて面白かったです。先日、911の陰謀論に関する記事を投稿しましたが、フライングでした。「あー、これ見てから書けば良かった」と思いましたよ。 chikyu-pf.hatenablog.com このテロ事件は、そこに至るまで点と点がいくつも繋がって、1本の線になってしまっているようです。 まず、ロックフェラーが石油に着目して、サウジアラビアにオイルマネーがもたらされます。そのおかげで財を成したのが、ムハマンド・ビンラディン。あの「オサマ・ビンラディン」の父親です。 オイルマネーはサウジアラビアを豊かにしましたが、国内に深刻な分断を生じさせました。アメリカと仲良くする王族と、イスラム原理主義者の対立です。王族側は批判
パキスタンの著名弁護士、裁判所内で撃たれ死亡
（ＣＮＮ） パキスタンの著名弁護士で人権活動家のアブドゥル・ラティフ・アフリディ氏（７９）が１６日、北西部カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワルの裁判所内で銃撃を受けて死亡した。 同氏は元議員で、かつて最高裁弁護士会のトップも務め、軍の政治介入などを批判していた。現地の警官によると、ペシャワル高裁の休憩室で６発撃たれた。 同警官によれば、容疑者として若手弁護士（２４）が逮捕された。目撃者の話によると、容疑者は銃撃後に両手を挙げて投降の構えを見せ、亡くなった父のかたきをとったと語った。警察もＣＮＮに、復讐（ふくしゅう）を目的とした殺人との見方を示した。 容疑者の父も弁護士で、国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦では米中央情報局（ＣＩＡ）に協力した医師を手助けした人物。２０１５年に射殺され、２つの武装組織が犯行声明を出していた。 ペシャワルの裁判所には通
アフガニスタン中部バーミヤンで修復中の仏教遺跡の取材をする安井浩美さん＝2017年9月、乗京真知撮影 前編はこちら 1990年代後半、安井浩美さん（56）が取材していたアフガニスタンでは、武装勢力タリバーンが国土の大半を支配し、新政権を樹立した。 ところが、2001年9月に米国で同時多発テロが起こると、情勢は一変した。米国は、同時多発テロを首謀した国際テロ組織アルカイダがアフガニスタンに隠れていると非難し、タリバーン政権への空爆に踏み切ったのだった。 安井さんは日本で衛星電話などをそろえ、共同通信社の記者として空爆下のアフガニスタンに入った。多くの報道陣が移動に手間取るなか、安井さんは軍閥のヘリコプターに乗り込んで、いち早く前線に向かった。米軍と北部同盟が手を組み、タリバーンを山奥に追い込んでいく掃討作戦に密着した。 アフガニスタンの首都カブールを占拠した武装勢力タリバーンの戦闘員ら。タリ
【解説】米のイラン司令官殺害 前例なき作戦が生む疑問
イラクの首都バグダッドの国際空港の道路で、ガセム・ソレイマニ司令官が殺害された米空爆により炎上する車。イラク軍の公式フェイスブックページより（2020年1月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAQI MILITARY 【1月4日 AFP】米国は、イラクの首都バグダッドで行った空爆で、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害した。この前代未聞の作戦は、米国と中東地域の同盟諸国にとって先行きの不透明な状況を生むとともに、作戦がどのように行われたのか、そして次に何が起こるのかという疑問を生んでいる。 ■作戦はどのように実施されたのか？ 米国防総省は今回の作戦がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令によって実施されたことを明言する一方で、作戦の詳細な内容は明
イスラエルによる連日の空爆で、ガザ地区では死者数が6500人（25日現在）を超えました。 こうした中、アメリカ政府はイスラエルを支持する姿勢を崩していません。 なぜアメリカはイスラエル支持を続けるのか。事態打開に向けた道筋はないのか。 政権中枢から長く中東情勢をみてきた、パネッタ元国防長官に話を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたレオン・パネッタ氏とは 民主党のオバマ政権時に国防長官やCIA長官を務めたことで知られるパネッタ氏。 1990年代のクリントン政権時代には大統領首席補佐官として、イスラエルとパレスチナが2国家共存を目指すことを確認した「オスロ合意」など、中東和平に取り組んだクリントン大統領を影で支えてきた人物でもあります。 クリントン政権時代に大統領首席補佐官を務めたパネッタ氏（1996年） オバマ政権時代には、2011年の「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が中
大阪府や大阪市、経済界、学者らでつくる「大阪城東部地区まちづくり検討会」は13日、同地区の開発方針について了承した。大学の新キャンパスや新駅、大規模集客施設の開設などが盛り込まれており、関係者は「キタやミナミに続くヒガシの拠点に」と期待を寄せる。 大阪城の東側エリアでは、2025年秋の大阪公立大学森之宮キャンパスの開設を皮切りに、28年春には大阪メトロが中央線森ノ宮駅から支線を延ばし、新駅の開業を予定している。 この日の会議で了承された開発方針では、大阪市が保有する新駅前の土地を駅前広場として一体的に整備するために市から大阪メトロへの売却を検討することを明記。駅南側の大阪メトロの所有地に1万人以上の収容が可能なアリーナやホールなどを新たにつくることなどが示された。また、新駅の駅ビル屋上には2025年大阪・関西万博の目玉のひとつとされる「空飛ぶクルマ」の発着場の整備も検討するという。 吉村洋
タリバンの「勝利」にアルカイダが沈黙している理由
アフガン首都空港付近で自爆テロ。ISが犯行声明（写真：The New York Times/Redux/アフロ） アフガニスタン情勢が急展開した。アフガニスタンに駐留する米軍・NATO（北大西洋条約機構）軍が同国から撤退を開始すると、イスラム主義組織ターリバーン（以下、タリバン）が攻勢をしかけ、あっという間に首都カーブル（以下、カブール）を包囲。アシュラフ・ガニー（以下、ガニ）大統領は国外に脱出し、政権は瓦解した。 米軍のアフガニスタンからの撤退について、米国とタリバンはトランプ大統領時代の2020年2月に合意していた。すったもんだの末、その合意は履行されなかった。しかし、ジョー・バイデン大統領が2021年4月、9月11日までに駐留米軍を撤退させると発表。こちらはすんなりと進み始め、NATO軍もほぼ同時に撤退を開始した。そして、その結果がタリバンの一方的勝利である。 アフガニスタン情勢をフ
ロシア、ナワリヌイ氏の政治組織を過激派リストに追加
ロシア・サンクトペテルブルクで、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を描いたグラフィティをペンキで消す作業員（2021年4月28日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【4月30日 AFP】（更新）ロシアは30日、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が率いる政治組織を、テロリスト・過激派団体リストに追加した。 金融監視当局は30日、同局が管理するリストの更新を発表。ナワリヌイ氏の地方組織をまとめる団体の名前が追加された。リストには、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）も記載されている。 同団体は前日29日、過激派認定の可能性を見越し、解散していた。 検察は先に、ナワリヌイ氏の地方組織をまとめる団体と、同氏が率いる「反汚職基金（FBK）」の過激派認定を裁判所に請求していた。ただ今回更新されたリ
欧州の考えを輸入したアジア・アフリカ的民族統一主義の形 以前、ヨーロッパの民族統一主義運動についてまとめました。 過去に自民族が保有していた・または勝ち取っていた領土の回復、自民族のルーツであるが今は他国にある土地の回復、他国に住む自民族の土地の政治的統合、自らの民族に近い言語を話す民族の土地の政治的統合、といったものを目指す国粋主義的な考え方です。 今は多くの地域で人気を失っていますが、第二次世界大戦前後は大きな影響力を持った考えで、民族主義・国粋主義・排外主義がの加速が悲劇的な戦争をもたらしてきました。 民族統一主義はヨーロッパだけでなく、アジア・アフリカにも見られます。特にアジア・アフリカでは第二次世界大戦以降の独立後に、民族主義・愛国主義を鼓舞するために利用されました。 １. 大シリア Image by Roxanna 「自然シリア」の構築を目指す運動 大シリアという言葉は非常にあ
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「世界に見捨てられた」シリア北西部市民。アサド政権とロシアの非道で「悲劇が深まっている」 | FRIDAYデジタル
地震で大きな被害のあったシリア「反体制派エリア」には、今も支援が届かない。14日、イドリブ県で、がれきの前になすすべもない少年。アサド政権によって悲劇が深まっている背景には… 写真：ロイター/アフロ ２月６日にトルコ南部からシリア北部にかけて発生した大地震は甚大な被害を生んだ。15日までにトルコ側で３万5000人、シリア側でも少なくとも6000人以上、計４万1000人以上の死者が確認された。今後の捜索で、さらに犠牲者数は増えることになるだろう。 支援が入らないシリアの被災地域 シリアで被災地となったのは、北西部「反体制派支配エリア（イドリブ県など）」と、「アサド政権支配エリア（北部アレッポ県や西部のラタキア県など）」。２つの地域は政治的に完全に分断されている。現在わかっている範囲でいえば、犠牲者数の約４分の３が反体制派エリア、４分の１がアサド政権エリアだ。もっとも、とくに反体制派エリアで
タリバンは中国に支持を求めているが、中国はアフガン新政府を承認するかどうかの回答を避けている。 - 黄大仙の blog
タリバンのスポークスマンは、米軍のアフガニスタン撤退終了後の外交的・経済的支援を中国に訴え、中国を「偉大な隣人」と称賛しています。しかし、中国外交部は、アフガニスタンの新政府を承認するかどうかについては言及を避けています。 米国政府系短波ラジオ放送メディアの自由亜州電台の記事より。 タリバンがアフガニスタンを制圧 タリバンが首都カブールを陥落し、実質的に政権を奪回した直後の8月18日に、中国外交部の趙立堅報道官は、「 タリバンの対応を見極めいる。承認するかどうかはその後のことだ」と、アフガン新体制承認に慎重な姿勢を示していました。 有識者によると、中国はアフガニスタン問題でジレンマに陥っており、危険な隣国との関係を維持しなければならず、『後門の虎』を養うかどうか不安になっているといいます。 『昨夜カブールで、米国は20年に及ぶアフガニスタンでの戦争に終止符を打った .....』米国東部時間
きょうで20年、時系列で追う9.11米同時多発攻撃
2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃を時系列でまとめた図（2021年8月25日作成）。(c)SABRINA BLANCHARD, GAL ROMA / AFP 【9月11日 AFP】2001年9月11日に発生し、2977人が死亡した米同時多発攻撃から今年で20年を迎える。 国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーらが旅客機4機をハイジャックして起こしたこの事件は、米本土が過去約200年で初めて受けた国外勢力による本格的な攻撃となった。 事件を機に米国の「安全神話」は崩れ、西側諸国はアフガニスタンでの戦争に突き進んでいった。 ハイジャックされた旅客機のうち2機はニューヨークの世界貿易センター（World Trade Center）に突入し、2753人が死亡した。 3機目は国防総省の本庁舎に突入し、184人が死亡。 4機目は、乗客らがハイジャック犯に立ち向かった末、ペンシル
アルカイダ系武装勢力、ロシア傭兵4人殺害 マリ
マリ・ガオを巡回するフランス兵（2021年12月4日撮影、資料写真）。(c)Thomas COEX / AFP 【8月16日 AFP】西アフリカ・マリで先週、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）4人を殺害した。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）が15日、明らかにした。 「イスラムとイスラム教徒の支援グループ（GSIM）」は、マリと隣国ブルキナファソを中心とするサヘル（Sahel）地域の主要イスラム系武装勢力。 SITEが確認したGSIMのプロパガンダ部門の声明によると、GSIMは13日、バイクに乗り山に向かっていたワグネルの傭兵をバンディアガラ（Bandiagara）で奇襲した。死亡した4人以外は逃げたという。 地元選出の議員2人もAF
2012年の米大統領選討論会でオバマ大統領（当時）が、共和党候補のロムニー氏が地政学上注視すべきはアルカイダではなくロシアだとしたことを「そんな古い見方をしていたら1980年代の亡霊が現れて、それは私たちの政策だと言われますよ」と皮肉った。そのオバマ氏の冗談は、冷戦終結から20年以上たっていた当時ですらあまりに古い冗談とみられた。だが歴代英首相らも冷戦後、どうやって財をなしたか怪しげなロシア人
![[FT]ポピュリズム強まる逆風 独裁者の失敗、侵攻で露呈 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/877818367c3f690b55eeb7ab50198e9aaa238c37/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1716261017032022000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.21%26fp-y%3D0.29%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D40620ab77df420200dfb541ab6191f74)
なぜ一部のニジェール国民はフランスを追い出し、ロシアを歓迎したいのか（BBC News） - Yahoo!ニュース
チマ・イラ・イッソウフウ、ベヴァリー・オチイング、BBCワールドサービス（ニアメー、ナイロビ） 西アフリカのニジェールでは7月26日の軍事クーデター以来、西側諸国に対する敵対心の高まりが様々な形で表面化しているい。軍に拘束された民選のモハメド・バズム大統領の伝統的な支持基盤では、ロシア国旗の色の服を誇らしげに見せびらかす実業家もいる。 クーデター以来、軍部と西側諸国の間で舌戦が続いている。 バズム氏は西側にとって、イスラム主義者との戦いにおける重要な同盟者であり、力強い経済的パートナーでもあった。 ニジェールにはフランス軍の基地がある。また、世界第7位のウラン産出国でもある。ウランは原子力に不可欠で、産出量の4分の1が欧州に、とりわけ旧宗主国フランスに輸出されている。 だが、クーデターを主導したアブドゥラフマン・チアニ将軍がバズム氏を失脚させて以降、街中でいきなりロシア国旗の色が見られるよ
＜恐怖心が理性を圧倒するのが人間の本質。それゆえ世界中の人々がパンデミックを実際以上に危険視するのは確実だ。危機に対する不合理な、ほとんど制御不能な社会と政府の反応は繰り返されてきたが、それには認知心理学的な説明が付く＞ 恐怖はほとんどの場合、迫り来る危険よりもたちが悪い。恐怖心が理性を圧倒するのが、人間の本質だからだ。 それを考えれば、世界中の人々が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を実際以上に危険視することはほぼ確実だ。そして世界中の専門家や政府当局者は真のリスクを大急ぎで把握しようとしているが、政府の対応がパンデミックをもっと悪化させる可能性はかなり高い。 私はイスラム過激派との「テロとの戦い」の時期に、危機に対する不合理な、ほとんど制御不能な社会と政府の反応を目の当たりにした経験がある。 2001年9月11日の米同時多発テロに対し、知識人と政府当局者を含むアメリカ人
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者（７１）をドローン（無人機）攻撃で殺害したと明らかにした。 ザワヒリ容疑者はアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者が米軍に殺害された後、１１年間にわたりアルカイダの国際的シンボルとして存在感を保っていた。ビンラディン容疑者の生前には専属医師を務めていたこともある。 当局者によると、ザワヒリ容疑者はアフガン首都カブールの隠れ家に潜伏していたところを、空対地ミサイル「ヘルファイア」２発による精密攻撃で殺害された。無人機攻撃が行われたのは米東部時間の７月３０日午後９時４８分。バイデン氏は閣僚や側近との複数回の会議を経て、攻撃を承認した。攻撃時に米国の要員は１人も現場にいなかった。 当局者によると、イスラム主義勢力タリバンの一派「ハッカーニ」の幹部はザワヒリ容疑者が当該地域
冤罪から陰謀論まで 〈道徳感情〉で世界を読み解く【管賀江留郎×橘玲 特別対談】｜Hayakawa Books & Magazines（β）
冤罪、殺人、戦争、テロ、大恐慌――すべての悲劇の根本原因は、私たちの〈道徳感情〉にあった！ 冤罪事件の考察を通じて人間本性を抉る話題作、管賀江留郎『冤罪と人類――道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』（ハヤカワ・ノンフィクション文庫）。本書の刊行を記念し、著者の管賀氏と、『言ってはいけない』『上級国民／下級国民』などの著作をもつ作家・橘玲氏との特別対談を公開します。 冤罪と道徳感情橘 『冤罪と人類』を読ませて頂きましたが、よくここまで調べたものだと驚きました。なかでも目から鱗だったのは、〈二俣事件〉最高裁の判事の話。一審二審とも死刑判決だったのを破棄して差し戻すというリベラルな判断ができたのは、実は自分たちが過去に同じような「冤罪体験」をしていたからだという。 管賀 道徳感情を掻き立てられると人々は真実が見えなくなり、無実の人を犯人だと思い込んで非難したりすることがあると理解するには、自分が体験
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米のアフガン撤収は「誤り」 英国防相
【8月13日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は13日、アフガニスタンからの米軍撤収を批判し、旧支配勢力タリバン（Taliban）の復権は世界の脅威となる過激派の温床を生み出す恐れがあると警鐘を鳴らした。 ウォレス国防相は12日、タリバンが支配地域を広げていることを受け、アフガン国内にいる英国人の避難を支援するため、兵士約600人を派遣すると発表した。 一方でウォレス氏は翌13日、英スカイニューズ・テレビ（Sky News）に対し、アフガンからの部隊撤収という米国の判断はタリバンに勢いを与えることになり、「現地に非常に大きな問題を残す」と指摘した。 また同氏は、欧米諸国が20年にわたりアフガンに関与するきっかけになった2001年9月11日の米同時多発攻撃以前に、タリバンが保護下に置いてきた国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に言及。 アフガンからの部隊撤収
ドナルド・トランプ米大統領。フロリダ州の別荘「マーアーラゴ」で（2020年1月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の命令で米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害した件をめぐり、米政界の深刻な分断が露呈した。共和党議員らはトランプ氏を支持しているが、民主党議員らはソレイマニ司令官殺害は壊滅的な軍事衝突の引き金になりかねないと批判している。 米軍が国外で実施する重要な軍事作戦は超党派の支持を得ることが多く、2011年に特殊部隊がパキスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の創設者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者を殺害したときもそうだった。 しかし
「主要国一の情弱」といわれるニッポン。デジタル庁のどたばたを見るだけでも、その「危うさ」がわかる。国際社会で日々更新される「サイバーセキュリティー戦略」に遅ればせながら踏み込んだ日本。その現状と課題を、海外の最新データをもとに軍事ジャーナリスト・黒井文太郎が読み解く。 日本の情弱ぶりが露呈した。内閣サイバーセキュリティセンターのHPは「2000年ごろのテンプレ」だ。しかしこれは「あえて」なのか…軍事ジャーナリストが読み解く ７月７日、日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定した。日本はサイバー戦で主要国から後れをとっているといわれるが、これはそのサイバー防衛力の強化を図る戦略だ。今回、警戒する相手国として中国、ロシア、北朝鮮が名指しされた。今後、これを元にさらに議論を深め、正式な新戦略は今年９月に閣議決定する予定である。 もっとも、日本
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米、スーダンの「テロ支援国家」指定を正式に解除
米ホワイトハウスで、スーダン・イスラエル間の国交正常化合意を発表した後、両国の首脳と電話で話すドナルド・トランプ大統領（2020年10月23日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【12月14日 AFP】米国は14日、スーダンの「テロ支援国家」指定を正式に解除した。在スーダン米大使館がフェイスブック（Facebook）への投稿で明らかにした。米国は27年前にスーダンをテロ支援国家に指定していた。 米大使館は「議会による45日間の通知期間が経過し、米国務長官は本日（12月14日）付けでスーダンのテロ支援国家指定を解除する通知書に署名した。（通知書は）連邦行政命令集（US Federal Register、官報）に掲載される」と発表した。 これに先立ちドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が10月、指定解除の方針を発表していた。 テロ支援国家指定によって対スーダン
モスクワで60人以上を殺害――テロ実行犯‘IS-K’の目的は何か…基礎知識5選（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
モスクワ郊外のコンサートホールで60人以上の死者と100人以上の負傷者を出すテロが発生した。事件を主導したと目される過激派組織「ホラサンのIS（IS-K）」とは何者か。なぜロシアが狙われたか。歴史を振り返りながら、基本的な情報をまとめてみよう。 1.犠牲者の多さでロシア史上屈指 まず今回のテロに関して、判明していることを見ていこう。 モスクワで3月22日夜、少なくとも5人の武装グループがコンサートホールを襲撃し、自動小銃を乱射するなどして数多くの犠牲者が出た。 事件直後に現場へ駆けつけた治安部隊や救急車と避難するモスクワ市民（2024.3.22）。今回の事件はロシア本土で発生したテロ事件のうち犠牲者数で2004年のベスラン学校占拠事件以来の規模のものだ。（写真:ロイター/アフロ） これまでロシア国内ではイスラーム過激派によるテロがしばしば発生してきた。 ロシア軍は南部チェチェンで1990年
みんなー！うしるだよー☆ うしるきゅんはねえ！山形県山形市の山交バスターミナルにやって来たんだ！ 今回はねえ！山形から大阪まで深夜バスに乗っちゃうんだ！ それでね！今回は特別ゲストも参戦するぞ！ シェリー・ホームウッドでございますわ、以後お見知り置きを ひっ！変態筋肉ダルマ！ ちょっ涼（すず）たん！誰が変態ダルマだって！？ ちゃんと自己紹介しないとお尻ペンペンしちゃうんだぞ！ 涼さんが怯えるじゃありませんのよ！この変態筋肉ダルマ！！ あああああ！傘でスパンキングしないでよおおおおう！！ アルカディア号とは 車内設備 19:40 山交バスターミナル発車 19:42 山形駅 到着 19:45 山形駅 発車 20:16 高松葉山温泉 到着 20:17 高松葉山温泉発車 20:40 南陽市役所前 到着 20:45 南陽市役所前 発車 21:36 道の駅 白い森おぐに到着 22:00 消灯 0:06
米テクノロジー大手、過激派コンテンツ監視対象を拡大
米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」は２６日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。写真は２０２０年８月撮影（２０２１年 ロイター/Dustin Chambers） ［２６日 ロイター］ - 米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」は２６日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。 交流サイト最大手の米フェイスブックやテクノロジー大手の米マイクロソフトなどでつくるＧＩＦＣＴのデー
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