LINE Pay、5月以降のコード決済はポイント還元対象外。Visa LINE Payクレカ中心に
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ああ〜憧れのキャッシュレス決済〜 コロナ禍の影響もあり、世の中に大分浸透してきたキャッシュレス決済。 でも、同人誌即売会ではいまだ現金決済が多数派。 まあ…個人の出展で使うには色々手続きとか制約があって難しいのかな… そんな先入観もあり、諦めていたわけですが 調べてみると案外ハードルが低かった！ ので…実際自分のサークルで導入し、参加者に使ってみていただいた所感を記録しておきます。 キャッシュレス決済をはじめるにあたりキャッシュレス決済といえばクレジットカード、交通系ICカード、なんとかPay…そのあたりがまず浮かぶ… でもクレカや交通系ICカードは読み取りの機械が要る なんとかPay系なら個人間で送金ができるはずだし、同人誌即売会でやるならなんとかPayなのかな…？ 私の中ではそんな感じのイメージでいました。 多分皆さんもそこまで違いはないかと思います。 では、すでに同人サークルでキャッ
総務省は2月19日、マイナンバーカード普及促進などを目的とした25％のポイント還元制度「マイナポイント」の対象となるキャッシュレス決済サービスを発表しました。ポイント付与は2020年9月から開始されます。 25％のポイント還元 「マイナポイント」は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進、消費活性化を目的として、日本政府が実施するポイント還元事業です。 ポイント還元を受けるには、対象となるキャッシュレス決済サービスの中から1つを選択、マイキーIDに登録する必要があります。 買い物の時にマイナンバーカードは使用しません。 ポイント還元の対象となる期間は2020年9月から2021年3月末までで、還元率は25％、還元の上限は5,000ポイントです。各キャッシュレス決済サービスが提供するポイントとして還元されます。 Suicaやnanaco、PayPay、d払い、au PAYなど23サー
前編を読んで、コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。これが日本におけるコード決済の現状なのだが、一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。 直近の影響としては、PayPayの今回の決定は「コード決済手数料」に関するルールメーカーとして機能する。具体的には、MPM方式におけるPayPayマイストアの「ライトプラン」契約時の手数料1.60％と、未契約時の1.98％という水準だ。 PayPay副社長COOの馬場一氏によれば、「手数料を引き上げたときの離脱率とコストを加味して算出した数字ではあるが、1.60％
SMBCグループとCCCグループ新たなポイントサービス、青と黄色の『Vポイント』を来春より提供開始～どんな経済圏にも縛られない みんなが使えるポイント、できた～ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純、以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「SMCC」）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長兼COO：髙橋 誉則、以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」）、CCCMKホールディングス株式会社（代表取締役社長兼CEO：髙橋 誉則、以下「CCCMKHD」）は、SMBCグループが提供する「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」を統合し、新たな『Vポイント』として、2024年春を目途に提供開始することといたしました。 1. 新ポイン
クレジットカードを端末にタッチすれば支払いが完了する「タッチ決済」。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、カード会社は、短時間で会計を済ますことができるこうしたサービスの拡充に力を入れています。 対応するカードの発行枚数は、ことし3月末時点でおよそ2300万枚と、1年前の3倍以上に増えているということです。 このため会社は、新たに東京と茨城県を結ぶ高速バスでも利用できるようにしました。 交通機関での導入は初めてだということで、会社では利用できる対象をさらに広げたいとしています。 「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」の寺尾林人部長は、「このタッチ決済は200以上の国や地域で使うことができる。日本でも生活のあらゆる場面で使えるようにしていきたい」と話しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「タッチ決済」は短時間で会計を済ますことができることもあって「マスターカード」や「ジェーシービー
1日の消費増税にあわせて政府主導で始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金を使わない決済が急増している。ファミリーマートでは1～6日の件数が前年同期から6割増えるなどコンビニエンスストアでは軒並み拡大した。登録者も増え、JR東日本では交通系電子マネーのポイント会員の9月の入会数が8月の14倍だった。キャッシュレス定着に向けた滑り出しは好調だが課題も浮かび上がる。経済産業省と
どうしてSuicaカードと比べてモバイルSuicaの方が、ポイントが多く貰えるのですか | JR東日本の共通ポイントサイト - JRE POINT
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タクシー運転手の約3割は、キャッシュレス決済の導入で寂しさを感じている――求人広告の企画などを手掛ける大成広告社が、1月8日にこんな調査結果を発表した。「おつりは要らないよ」と多めに支払ってくれる乗客とのコミュニケーションがなくなったことに寂しさを感じているという。 調査は2019年12月18～19日、関東在住の40～60代のタクシー運転手90人を対象に実施。回答者の44.4％が、キャッシュレス決済を導入して「楽になった」と答えた。おつりの計算や、小銭を手渡しする手間がなくなった一方、「機械の使い方に戸惑う」（10.0％）という声もあった。 キャッシュレス決済をどう思うかについては、「売上から手数料が引かれるのは不満」「機械がよく不具合になる」など不満の声がある一方、「お客さまの選択肢が増えた事は良い事」という前向きな意見もあった。 関連記事 高齢者の3割がキャッシュレス決済利用 政府の還
決済手数料に悩む加盟店が、逆に決済手数料を受け取れる アララキャッシュレスの逆転の発想：金融ディスラプション（1/3 ページ） この数年で急速に浸透したキャッシュレス決済。しかし、この秋からPayPayなどのコード決済サービスが加盟店手数料無料を終了することもあり、手数料の高さが課題となっている。特に影響を受けているのが、食品スーパーなどの薄利多売の店舗だ。これに対し、手数料の高い決済サービスではなく、独自のコード決済サービスを導入する動きがある。 各決済サービスの利用には手数料がかかり、それは加盟店である店舗側が負担する。一般的なクレジットカードでは2～3％程度、コード決済ではPayPayが条件付きながら1.6%を打ち出し、業界最安値をうたう。 しかし、食品スーパーの営業利益率は1～3％が普通で、各キャッシュレスサービスを導入すると、利益の多くが吹き飛んでしまうという構造だ。 そのため各
2022年4月以降の新サービス開始およびクレジットカード決済でのポイント還元率とSPU条件の見直しについて:楽天証券
人生100年時代における老後資金問題や、コロナ禍での生活変化などによる将来不安から、長期資産形成の重要性がますます高まっています。 楽天証券は、投資になじみのないお客様にも資産づくりの第一歩を踏み出していただきたいという思いから、「ポイント投資」や「投信積立クレジットカード決済」など、投資のハードルを下げる様々なサービスを提供してまいりました。結果として、沢山のお客様に資産づくりに踏み出していただいております。 そしてこれからは、「はじめる」ためのサポートだけでなく、長期にわたる資産づくりをしっかりと「つづける」ための環境をご提供したいと考えております。2022年4月以降、「家族プログラム」や「電子マネー決済」「ラ・クーポン」など新サービスの提供を開始いたします。また、お客様ごとのライフスタイルにあわせてライフプランや投資プランをご相談いただけるサービスなども展開予定です。 今後も楽天証券
いつもJRE POINTをご利用いただき、誠にありがとうございます。 マイナポイント事業終了にともない、9月30日（土）をもちましてSuicaでの登録受付は終了しました。 多くのみなさまにお申込みいただき、ありがとうございました。 9月にマイナポイントの付与条件を達成した方は10月中旬以降にポイント付与予定です。 ただし、公金受取口座を9月に登録した方は金融機関の登録状況によりポイント付与が11月中旬になる場合があります。 JRE POINTをSuicaチャージする方法についてはこちら よくいただくマイナポイントに関するご質問はこちら 【JRE POINTコールセンター】 0570-036-389 受付時間10:00-18:00 （通話料有料）
10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約200万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは4分の1程度。8％に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約200万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは4分の1程度。8％に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。（桑村朋、吉国在、土屋宏剛）
ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供する 株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一）は、10月1日より、新たなインセンティブプログラム「Kyashポイント」の提供を開始します。 Kyashポイントについて リアルカードをお持ちの方は決済金額の1%（一部除く）がKyashポイントとしてリアルタイムに付与され、1ポイントからKyash残高へチャージでき、お買い物や送金に使えるようになります。 ＜Kyashポイントの特徴＞ ・100円につき1ポイントが付与されます。 ・リアルタイムにポイントが貯まります。 ・1ポイント=1円としてKyash残高にチャージできます。 ＜対象取引と還元率＞ リアルカードを有効化済みの方 ・対象となる取引：オンライン決済または実店舗決済 ・対象外となる取引：QUICPayによる決済、その他
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新幹線eチケットサービス：えきねっと（JR東日本）
きっぷを受取ることなく、新幹線eチケットに紐づけた交通系ICカード・モバイルSuicaなどを自動改札機にタッチするだけで、そのまま東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線にご乗車いただけるサービスです。 お申込みから乗車までの簡単ステップ えきねっとに 会員登録 会員登録方法 新幹線eチケットの お申込み※ お申込み方法 乗車人数分の ICカードを紐づけ ICカードと座席の紐づけ方法 ICカード情報の登録・変更・ 削除方法 紐づけが完了した ICカードで乗車 乗車方法 一度のご予約で最大6名までお申込みいただけます。
「ついにやってしまったな」 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物ができるようになっている。 ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている（9月14日時点）。 今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、d払いで買い物をして換金するというもの。 そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。 しかしその後、ドコモ口座以外でも同様の不正が発覚し、キャッシュレス決済事業者だけではなく、犯罪を許す
カードがないと公衆トイレも使えない 現金が消えていく国スウェーデン（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
ストックホルム市内のショッピングモール。有料の公衆トイレに入ろうとして券売機を見たら、10クローナ（約110円）を現金で払うための投入口が見あたらない。よく見ると、「カード・オンリー（カード支払いのみ）」の文字。こんな「緊急事態」でもカード払いだけで問題がないほど、スウェーデンではキャッシュレス化が進んでいる。（星野眞三雄） 【写真】キャッシュレス社会スウェーデン コーヒーショップに入っても、カードリーダーの横に「キャッシュフリー（現金お断り）」のプレート。近くのパン屋も、市場の花屋も、路面のホットドッグ屋も支払いはカードかスマホのアプリだけ。どちらもなければ、「現金を使える？」と聞いて回らないといけない。駅の券売機もキャッシュレス。現金で買うには窓口に並ぶ必要がある。観光客でにぎわう旧市街の土産物屋で、「ビザ」や「マスター」のマークの下に「キャッシュ（現金払い可）」と書かれたシールを見つ
山口県内の大半の駅で、「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの交通系ＩＣカード乗車券が使えない状態が続いている。県はＪＲ西日本に要望を重ねているが、進展がない状態だ。登場から１８年になるＩＣ乗車券はキャッシュレス決済の手段としても浸透しているが、鉄道とバスの双方で全く使えない県も残る。 「観光をこれからやっていくぞという時に、肝心要の新山口駅にない。決定的致命傷だ」 １０月上旬、山口県議会の商工観光委員会。山陽新幹線と在来線が接続する県の玄関口、ＪＲ新山口駅（山口市）の在来線でＩＣ乗車券が使えないことを、議員がただした。県の担当課長は「ＪＲに繰り返し要望している」「検討を深めるとの回答を得ている」と苦しい答弁を繰り返した。 山口県内でＩＣ乗車券を使える在来線の駅は東西の両端にある４駅にとどまる。ＪＲ西日本によると、山陽線の広島県境からの３駅（和木、岩国、南岩国）と、九州から
りそな銀行、常時2%還元のデビットカード
キャッシュレス決済の新たなポイント還元策「マイナポイント」が1日に始まる。事前手続きを済ませた人は政府が最終的に想定する人数の1割にとどまるという低調なスタートになった。マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する。電子マネーやQRコードなどでの決済やチャージが対象で、5千円分を上限に25%のポイントを受け取れる。2021年3月末までの利用が対象だ。専用
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政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
東京ドームの「現金お断り」に賛否両論 キャッシュレス決済手段を持たない人は？（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 【その他の画像】場内で使える決済手段の一覧（東京ドームのWebサイトより） 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというと
「国民総脱現金化」の流れを加速させる上で、従来の手段では“抜け落ちたピース”だった未成年層の取り込みは欠かせない。ここに来て、安全安心を担保しながら子どもたちをキャッシュレスへといざなう取り組みがようやく出てきている。キーワードは「親子の信頼関係」だ。最新ツールを駆使する今どきの子どもたちの脱現金事情は一体どうなっているのか。 都内在住の竹村家では、娘2人にお小遣いをLINE Payで送金するなど、積極的にキャッシュレスを使わせることで今どきのお金の使い方を学ばせている 「お小遣いは、お父さんが毎月スマホに送ってくれている。なんだか、ATMがいつも自分の手の中にあるような感覚」。都内在住で高校2年生の竹村花夏さんと中学3年生の千花さん。姉妹にとってキャッシュレスは、店舗での買い物だけでなく、もはや家族間のお金のやり取りも支えてくれる当たり前の存在になっている。 「親がキャッシュレス、だから
キャッシュレス普及阻む“決済マフィア”
景気対策の側面から急ごしらえの準備でポイント還元制度を立ち上げた経済産業省。店舗側の対応が追い付かなかったことだけが、キャッシュレス化が進まない理由ではない。もっと深い「闇」が日本にはある。複雑すぎる業界構造そのものである。 「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に高める」。こんな目標を経済産業省が打ち出したのは、18年4月のことだ。まだ、消費増税対策としてのポイント還元など政策課題にもなっていなかった時期。従来は27年の達成を目指していたが、2年前倒しした。 日本円での現金決済に慣れない外国人観光客への対応も狙いの1つだが、経産省が注力するのは、キャッシュレス化が生産性向上に役立つとみるからだ。 店舗なら営業終了後にレジの現金を数えたり、銀行に預けに行ったりする手間を省ける。銀行でも店舗間で現金を輸送したり、ATMに現金を補充したりといった業務の負担を減らせる。こうした現金決
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