変わりゆく「決済」(4) 自治体への税・公金の納付はキャッシュレス対応が遅れていたが、ようやく弾みがついてきた。2023年度は固定資産税や自動車税などに全国共通QRコードを導入する。スマートフォン決済が利用しやすくなり、自治体の事務コストが下がることが期待される。なぜ今、キャッシュレス対応を急ぐのか。それには、自治体と金融機関の関係が変わりつつあるなど、複雑な事情が絡んでいる。 法制度が違う「コンビニ納付とクレカ払い」 生活シーンでは、自治体に税・公金を自分で支払う場面が意外に多い。 サラリーマンの場合、所得税は会社が源泉徴収し、年末調整もするため、確定申告しない限り、国税を「自分で支払う」感覚は薄い。 だが、地方税は、自治体が税額を計算して本人に伝える「賦課税」が多い。毎年4月になると自動車税や固定資産税の納付書が送られてくる。 それをどんな方法で支払うのか。 個人の場合、税・公金の納付