SCSK、プライベートクラウド「USiZE」で月額金額固定型の国産クラウドストレージを提供
Googleの持株会社である米Alphabetは4月25日（現地時間）、2024年第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比15％増の805億3900万ドル、純利益は57％増の236億6200万ドル（1株当たり純利益は1ドル89セント）だった。3四半期連続の2桁台の売上高増加となった。クラウド部門と広告部門がそれぞれ大きく伸びた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は785億9000万ドル、1株当たり純利益は1ドル51セント）を上回った。 また、創業以来初となる1株当たり20セントの配当を実施すると発表した。将来的には四半期ごとに配当を支払う計画という。 主力の広告全体の売上高は13％増の626億6000万ドルと復調。広告全体の約13％を占めるYouTube広告が21％増と好調だった。 クラウド部門の売上高も28％増の95億740
プラネックスは3月8日、さまざまな機器の電源オン／オフを遠隔操作できるクラウドリブーター「MZK-SS04」を発表、本日販売を開始する。予想実売価格は4万9800円だ（税込み）。 4基のAC電源コンセントを備えたリブーターで、接続した機器の電源のオン/オフや再起動を行うことが可能。制御はブラウザからクラウド経由で行うことが可能で、遠隔地から操作/管理を行うこともできる。 特定の時間などに自動で操作を行えるスケジュール機能も搭載。電力の監視も可能で、消費電力の確認や異常値の検出などにも利用できる。Wake On LANにも対応、PCをシャットダウンから自動で再起動するといったことも可能だ。 関連記事 プラネックス、2.5GbEポートを2基備えたPCIe内蔵型有線LANカード プラネックスコミュニケーションズは、2.5GbEポートを2基利用できるPCI Express接続対応の内蔵型有線LAN
この連載について サイバー攻撃の手法は日々進化しており、多様化、巧妙化も著しい。また、その攻撃対象も大手企業だけでなく中小企業や社会インフラにまで広がっている。こうした状況に向き合うわれわれも常に情報をアップデートし、手法や対策の在り方の更新が求められる。いち早く攻撃者の動向を察知し、対策を検討するセキュリティソリューションベンダーはこの状況をどう見ているだろうか。 本連載はサイバーセキュリティベンダーなどのリーダーが、最新のサイバー攻撃の動向やその防御の考え方、技術的な課題などを解説する。 クラウドを狙う攻撃者の活動が激化しています。CrowdStrikeの「2023年版グローバル脅威レポート」によると、2021～2022年にかけて、クラウドを狙ったエクスプロイトは95％増加、直接クラウドを標的にした脅威アクターによる攻撃は288％増加しました。 こうした脅威から自社のクラウド環境を保護
クラウドからのオンプレ回帰に思うこと
こんにちは、ホシイです。 近年、“オンプレ回帰” という言葉がよく聞かれるようになりました。 人々 (とシステム) は、クラウドからオンプレに帰ってきているのでしょうか? オンプレ回帰という話題において、場合によって話題の中心が必ずしも合致していないこともあるように感じています。大きくは、実際にクラウドからオンプレに移行を実施する・した人の観点と、それを大きな現象として観察している人の観点の差でもあるように思います。 今日は、これをじぶんの考えとしてまとめるべく書き出してみます。 (見聞きした情報の影響が多分に含まれます。いくつか末尾に参考にさせていただいた情報への参照を置いておきます) “オンプレ回帰” は増加している まずここで言うオンプレについて、自前で管理するインフラのことを指しているとします。会社のフロアやサーバールーム、借用して専有管理するデータセンターの一角なども含まれるでし
リセットの具体的な操作手順を見ていこう。まずはOSやアプリの設定をクラウドに保存できているか確認する。WindowsにMSアカウントでサインインしていれば（図1）、OSやEdgeなどの設定は自動的にクラウドにも保存されている。ローカルアカウントはMSアカウントに切り替えるのが得策だ。そうしないとリセットのたびに、Edgeのお気に入りやパスワードなどを手動でバックアップする手間が生じて面倒臭い。 図1 ここからは、リセットの具体的な操作手順を見ていく。まずは「設定」画面を開き、OSのユーザーアカウントがMSアカウントになっているか確認する。ローカルアカウントのままだとバックアップ機能が使えないので、不調解消をリセットに頼るならMSアカウントの利用をお勧めする（1）（2）［注1］
クラウドネイティブ開発の文脈で人気の「eBPF」調査レポートを公開 Meta、Google、Netflixが活用
eBPF FoundationとLinux Foundation Researchは、2024年1月30日（米国時間）、「The State of eBPF」を発表した。このレポートは、「eBPF」（extended BPF）の現状、eBPFのユースケースや今後などについて紹介している。内容は以下の通り。 eBPFの現状 Linuxカーネルは、ソフトウェアとハードウェアのインタフェースとして機能し、アプリケーションのさまざまなタスクを処理する。カーネルは約3000万行のコードを有し、重要な役割を果たすが、変更に時間がかかる。これを解決するのがeBPFだ。eBPFはLinuxカーネル内の仮想マシンで、開発者が小さな専門化されたプログラムを記述できるようにする。これらのプログラムは安全性を確保するために検証を経て、JIT（Just-In-Time）コンパイルされ、ファイルのオープニングなどのイ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 記事で紹介した商品を購入すると、売上の一部がBuzzFeedに還元されることがあります。 ※BuzzFeedがオススメする商品です。リンク先でお買い物をすると、売上の一部がBuzzFeedに還元されることがあります。
チームのメンバー変更が良い機会だったので、スクラム改善を進めた話 - クラウドワークス エンジニアブログ
crowdworks.jpでEMをしている久村です。 2023年5月より1つのチームのスクラムマスターをすることになりました。 私は開発者としてスクラムの経験はありましたが、スクラムマスターの経験はなかったです。 この記事では、直近チームで改善したことの内容と、そこからの学びを記事にしようと思います。 チーム説明 私がスクラムマスターとして関わっているチームは以下です。 エンジニアメンバーの異動・退職があり人数が減少し、プロダクトオーナー（PO）もメインとサブ（入社年次が浅い）で2名いましたが、サブの方が独り立ちしてメインで担当されるように変更になりました。 そのタイミングでスクラムマスターとして私がメンバーに加わりました。 メンバー変更した当初の状況としては、1週間のスプリント期間で以下のスクラムイベントは実施しておりました。 デイリースクラム リファインメント レトロスペクティブ プラ
アメリカのIT大手マイクロソフトとグーグルの親会社の先月までの3か月間の決算は、クラウド事業が好調なことなどから、両社とも増収増益となりました。いずれも売り上げの増加率が2桁台へと拡大に転じ、力を入れる生成AIが今後の業績に及ぼす影響が注目されます。 アメリカのIT大手、マイクロソフトとグーグルの親会社アルファベットは24日、ことし7月から9月までの3か月の決算を発表しました。 このうち、マイクロソフトは生成AIを搭載したクラウドの事業が好調で、売り上げが565億1700万ドル、日本円でおよそ8兆4700億円と前の年の同じ時期と比べて13％増え、最終的な利益も222億9100万ドルと27％増加し、増収増益となりました。 また、アルファベットも広告収入が増加したほか、クラウド事業が好調で、売り上げが766億9300万ドル、およそ11兆5000億円と11％増えたほか、最終的な利益も196億89
Google、PostgreSQLにAI対応を組み込んだ「AlloyDB AI」発表 オンプレミスでも他社クラウドでも利用可能に
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「［速報］Google、PostgreSQLにAI対応を組み込んだ「AlloyDB AI」発表、オンプレミスでも他社クラウドでも利用可能に。Google Cloud Next '23」（2023年8月30日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Googleは、8月29日（日本時間の30日未明）から米サンフランシスコで開催中のイベント「Google Cloud Next '23」で、同社が提供するPostgreSQL互換のデータベース「AlloyDB」にAI対応機能を組み込んだ「AlloyDB AI」を発表しました。 AlloyDB AIは、データベース内に保存されているデータをAIと組み合わせて利用しやすくする機能を搭載しており、企業などが持つ商品データや顧客データなどをAIで活用するアプリ
クラウド上ではなくスマホ上で動くローカルファーストLLM「Gemini Nano」がPixel 8 Proで動作可能に、GboardのSmart Replyとレコーダーの自動要約強化に先行投入
Googleが2023年12月6日に大規模言語モデル「Gemini」を発表しました。さらに、このGeminiをPixel 8 Proに導入し、クラウドではなくデバイス上で動作するローカルAIとして動作させることを明らかにしました。 Google Pixel December feature drop: New Gemini AI-powered updates https://blog.google/products/pixel/pixel-feature-drop-december-2023/ Android Developers Blog: A New Foundation for AI on Android https://android-developers.googleblog.com/2023/12/a-new-foundation-for-ai-on-android.html
サンリオのEC（電子商取引）サイトで他の顧客情報が表示される事象が発生した。原因は負荷分散システムの設定ミスだ。サンリオの依頼に基づいて運用企業が設定する際に誤りがあった。個人情報が漏洩した可能性のある顧客は最大で145人と多くはない。しかし後を絶たない設定ミスによる情報漏洩は教訓に満ちている。 「他人の情報が見えている」――。2023年10月12日午後、サンリオのコールセンター宛てにこんな問い合わせが舞い込んだ。 情報漏洩が発生したのは、同社が運営するECサイト「サンリオオンラインショップ本店」。一部のWebページを閲覧したときに、別人の個人情報が表示される事象が発生した。具体的には、利用者の登録情報を管理する「マイページ」や、商品を注文する過程で表示する「ご注文手続き」のページを閲覧した際に、他のユーザーの個人情報が表示されることがあった。 誤表示の可能性がある個人情報は注文者の氏名、
日立製作所が組織再編を進めている。 2023年11月には米シリコンバレーに本社を置く、ストレージを中心としたデータインフラストラクチャやクラウド、IoTサービスを展開してきた「Hitachi Vantara」のデジタルソリューション事業を分社化し、新たに「Hitachi Digital Services」を設立した。ここには、急速に進化する生成AIの活用を通じた全社のデジタル変革を進める狙いがある。 この4月には経営陣が新しくなった。東原敏昭会長、小島啓二社長の体制は変わらない一方、副社長には阿部淳前専務が昇格。同じく副社長には、日立ヨーロッパ社取締役会長を務めたブリス・コッホ氏が就任した。専務には植田達郎氏と加藤知巳氏が常務から昇格した。 これに伴い、常務レベルでもさまざまな昇任や配置転換がなされている。4月の人事変更の筆頭に挙げられる阿部新副社長の後任として、新たにクラウドサービスプラ
Cloudflare R2 + NextCloudで作る自分専用クラウドストレージのススメ | フューチャー技術ブログ
Cloudflare連載の4つ目です。 はじめにみなさんこんにちは、TIG所属の大岩潤矢( @920OJ )です。 Cloudflareのサービス、Cloudflare R2と、NextCloudを利用した自分専用クラウドストレージの構築について紹介します。 Cloudflare R2とはCloudflare R2とは、Cloudflareが提供するオブジェクトストレージサービスです。誤解を恐れず簡単に言ってしまえば、Amazon S3のCloudflare版、という表現が当てはまると思います。 https://www.cloudflare.com/ja-jp/developer-platform/r2/ 料金体系Cloudflare R2の大きな特徴は、データ転送量が無料であることから、他社サービスに比べてコストを抑えて利用できることが挙げられます。以下にCloudflare R2の料金
[セッションレポート] 労働力不足の現場を救う！「京セラロボティックサービス」を支えるクラウド基盤の開発ストーリー #AWSSummit | DevelopersIO
AWS Summit Japan 2024の弊社クラスメソッドのパートナーセッションにて、弊社が長年ご支援させていただいている京セラ株式会社のロボティクス事業部の巽様にご登壇いただきました。セッション内容をレポートします。 セッション概要 労働力不足の現場を救う！「京セラロボティックサービス」を支えるクラウド基盤の開発ストーリー 京セラ株式会社では協働ロボットを AI で知能化するクラウドサービス「京セラロボティックサービス」を開発し、昨 2023 年 11 ⽉にローンチしました。本サービスではロボットをクラウドに接続することで、段取り替え作業の短縮や作業品質の維持／改善、リモートサポートなどを実現しています。また、ロボットへの接続、及び、お客様の現場環境データをお預かりすることから、AWS Organizations などのサービスを⽤いて複数アカウントの統合管理を⾏い、セキュリティとプ
![[セッションレポート] 労働力不足の現場を救う！「京セラロボティックサービス」を支えるクラウド基盤の開発ストーリー #AWSSummit | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b98ef351eb867be107bd8e5cd51e642fbddc55af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2Faws-summit-tokyo-2024-ap-o3-1200-630.png)
Gartner、2024年に向けて日本企業が押さえておくべきクラウド・コンピューティングのトレンドを発表 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、開催中のGartner IT Symposium/Xpo 2023において、202４年に日本企業が押さえておくべきクラウド・コンピューティングのトレンドを発表しました。 ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀 忠明は次のように述べています。「クラウドを取り巻く環境は急速に変わりつつあります。業務にデジタルを活用するというレベルを大きく超えた『デジタルを前提とする新しい産業』、すなわち『産業革命』の時代が到来し始めており、そこではクラウドがオプションではなく必須要件となります。すべての企業や組織は、時代の変化やクラウド・コンピューティングの進化に対応し、『クラウドは使えるのか』『クラウドは
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が日本国内の生成AI（人工知能）需要を見据え、データセンターへの設備投資を加速する。同社は2024年1月19日、2023年から2027年までの5年で日本に2兆2600億円投資する計画を発表。2011年から2022年までに日本で投資した1兆5100億円を上回る規模となる。 「日本における将来的な投資計画を公の場で発表するのは今回が初めて」――。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の長崎忠雄社長は2024年1月19日の会見で、このように語った。「生成AIなど新しいテクノロジーを使う機運が高まっている」（長崎社長）と、発表に至った背景を説明。2023年から各社が生成AIの活用に乗り出しており、2024年以降は本格的な業務活用が進むと予想される。
エッジAIは“処理速度がクラウドの5倍、コストは最大8割減”に？ 日本HPも「AI PC」に本腰 2024年の事業方針で
「AIをローカル環境で使えるようになれば、クラウドに比べて処理速度は5倍速く、コストは80％ほど削減できるだろう。2024年はAI PC元年になる」──日本HPの岡戸伸樹氏（代表取締役 社長執行役員）は、都内で開催した事業説明会でそう話した。 インテルが2023年12月に発表したクライアントPC向け「Core Ultraプロセッサ（開発コード名：Meteor Lake）」は、同社初のAIプロセッサ（NPU）を搭載している。独立したNPUを搭載することで、AI処理に関するスピードを高速かつ効率的に行えるのが特徴だ。そうした要素がPCの処理性能や省電力性の向上につながる。 インテルやPCメーカー各社はCore Ultraプロセッサ搭載モデルを「AI PC」としてブランディングしており、市場の拡大に期待を寄せている。 HPならびに日本HPも2024年の事業フォーカスエリアの1つとしてAIを掲げて
マイクロソフトやアマゾンなどアメリカのIT大手5社のことし6月までの3か月間の決算は、クラウド事業が好調なことや人員削減によるコストの削減の効果が出ていることなどを背景に増益が相次ぎました。 アメリカでは3日、IT大手5社のことし4月から6月までの3か月間の決算が出そろいました。 最終的な利益でみますと ▽マイクロソフトは200億8100万ドル、日本円にしておよそ2兆8600億円と19％増加し ▽グーグルの親会社アルファベットも183億6800万ドル、およそ2兆6100億円と14％増えました。 AI＝人工知能向けのインフラ需要の高まりなどからクラウド事業が好調だったことなどが背景にあります。 また、 ▽旧フェイスブックのメタは、企業の広告需要が回復傾向にあることなどから、最終的な利益が77億8800万ドル、日本円にしておよそ1兆1000億円と16％増加したほか ▽アマゾンも人員削減などでコ
生成AIを悪用したインフルオペレーションが増加する。既に生成AIはビジネスメール詐欺（BEC）やスピアフィッシングなどにおいてなりすましや情報窃取のツールとして悪用されている。今後予測される直近の脅威としては特定の個人から多くの音声ソースを収集し、特定のターゲットの音声をリアルタイムで生成して詐欺に悪用するケースが考えられる 生成AIは既に政治に影響を与えている。米国や台湾では2024年の国民選挙においてAIが政治的な誤情報の増加に関わると考えられる 脆弱性を悪用してサイバー攻撃を自動化する能力を持つワームがサイバー攻撃者の主要な手口として台頭する 「Kubernetes」「Docker」「Weave Scope」などにおける誤設定されたAPIを悪用したサイバー攻撃がクラウド環境内での急速な拡散を引き起こす 法人組織がクラウド寄生型攻撃（LOTC：Living Off The Cloud）
多くの企業が企業競争力強化などを目的にERP刷新を急ぐが、ベンダーが「恐怖戦術を使ってクラウドERP移行を無理やり促しているだけだ」という指摘がある。われわれはどちらを信じれば良いのだろうか。 過去数年にわたり、レガシーなERPシステムを使う大企業は、システムの最新化とクラウド移行という課題に直面してきた。 ERPベンダーからすればクラウド移行は売り上げを立てやすくSaaSライセンス収入の流れを作る魅力的な仕組みだ。ベンダーは「クラウドERPによって顧客がビジネスモデルを変え、新たな収益源を生み出すことができる最新テクノロジーを実装できる」と言い立てる。とはいえクラウドへの移行は複雑でコストがかかり、約束されたROI（費用対効果）が常に得られるわけではない。 リスクが高いERPのクラウド移行は必須ではない ラスベガスに拠点を置くRimini StreetのCEO（最高経営責任者）であるセス
クラウドを活用するプロジェクトを進める際の考慮点（第１回：プロジェクトの立ち上げ） | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ クラウドを活用するプロジェクトを進める際の考慮点（第１回：プロジェクトの立ち上げ） 最近は日本政府および多くの企業が「クラウド・ファースト」を宣言し、クラウドを最優先にシステム開発に取り組む事例が数多く出てきています。業界や規模を問わず多くの企業が、クラウド上でシステムを開発するプロジェクトに取り組んでいます。クラウドを活用する場合でも、プロジェクト管理のポイントは従来のプロジェクトと変わらず、PMBOK® Guide等のナレッジを最大限活用して進めることが重要です。一方で、クラウドの特性ゆえに陥りがちな問題もあり、回避策を知り正しく実践することでプロジェクトの成功率を高めることができます。 そこで、著者がカスタマーソリューションマネジャーとしてお客様を支援する中で得られた、クラウドを活用するプロジェクトを進める際の具体的な考慮点を、複数回に
コンテナ基盤の導入では終わらないクラウドネイティブへの取り組み、無料の電子書籍で「いつ」「何を」「どう」やるべきかを確認しよう
クラウドネイティブへの取り組みが難しい理由は、コンテナ基盤を導入するだけでは済まないことにあります。 コンテナ基盤は一要素でしかありません。クラウドネイティブな開発・運用体制の構築と人材の確保・育成、関連テクノロジーの活用やセキュリティの担保、KPI（重要業績評価指標）の策定と達成、投資の確保など、やらなければならないことは多岐にわたります。 これら全てを一度に行うわけにはいきません。さまざまな分野にわたる具体的施策の歩調を合わせながら、段階的に進める必要があります。では、「いつ」「何を」「どう」やるか。複雑で頭の痛い問題です。 そこで参考にしていただきたいのが、無料の電子書籍「完訳 CNCF『クラウドネイティブ成熟度モデル』」です。 CNCF（Cloud Native Computing Foundation）は、コンテナ基盤のKubernetesをはじめとした多数のクラウドネイティブ関
パブリック・クラウド上に保存されたデータの消去（暗号化消去）を実現するシステム管理の審査およびデータ消去証明書発行の実証実験を実施 | さくらインターネット
エントラストジャパン株式会社 キヤノンITソリューションズ株式会社 さくらインターネット株式会社 日本電子計算株式会社 データ適正消去実行証明協議会 パブリック・クラウド上に保存されたデータの消去（暗号化消去）を実現するシステム管理の審査およびデータ消去証明書発行の実証実験を実施 〜住民データの活用および保存と確実な消去を確認〜 エントラストジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 松﨑 隆伸、以下：エントラストジャパン）、キヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 金澤 明、以下：キヤノンITS）、さくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 田中 邦裕、以下：さくらインターネット）、日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 茅原 英徳、以下：JIP）、データ適正消去実行証明協議会（事務局：東京都港区、会長：田中 邦
人材管理システムのカオナビ子会社が運用するクラウドサービスで、個人データの漏洩が判明した。運転免許証やマイナンバーカードの画像を含む15万人超の情報が流出。個人情報の漏洩リスクが高まる中、誤った設定や操作など企業側の「凡ミス」も目立つ。カオナビは3月29日、子会社が運用するシステムのクラウドで管理していた氏名や性別、住所、電話番号のほか、マイナンバーカードや運転免許証など身分証明書の画像が外部
給与は年800万円から1200万円程度。リモートワーク可能で、服装・髪形は自由。業務PCとしてMacBook Proも貸与する。求める人物像としては「常にGPUの性能や海外の計算機構成に興味を持ち知識をアップデートし共有できる」「ロジカルシンキング、仮説検証能力に長けている」ことなどを挙げている。 東大松尾研は同日、情報システム担当者の募集も新たに始めた。インフラエンジニアと待遇は同じで、情報システムやセキュリティ規定の運用経験がある人材を募集している。 関連記事 岸田首相、東大松尾研でAI学ぶ 夏休みを利用し業界動向を聞く 岸田文雄内閣総理大臣は、東京大学松尾研究室で大規模言語モデルの特別講座を受講した。夏休みを利用して生成AI業界の動向を学んだという。 Microsoftのマクロ遮断に攻撃側が対抗、防御をかいくぐるマルウェア感染の手口とは Microsoftが「Emotet」などのマル
１０月１７日、米マイクロソフトは、クラウドサービス「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を１０億ドル強でアマゾン・ドット・コムに提供する新たな契約に向けた協議を進めている。ニューヨークで２０１５年撮影（２０２３年 ロイター/Mike Segar） [１７日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは、クラウドサービス「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を１０億ドル強でアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabに提供する新たな契約に向けた協議を進めている。ニュースサイトのインサイダーが１７日、内部文書と事情に詳しい関係者の話に基づいて伝えた。
国内最大の社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」が受けたサイバー攻撃の波紋が広がっている。社労士が一時、顧問先の企業の社会保険料や給与を正確に計算できず、企業から顧問料の減額を迫られた例もある。被害から1カ月半がたった今もシステムの処理速度が遅いなど完全復旧に至っていない。「全ての業務が進められなくなった」。2700以上の社労士事務所が利用する「社労夢」を手掛ける大阪のシステム会社、エムケイシステム
関連キーワード Amazon Web Services | クラウドコンピューティング | クラウドサービス | 開発プロセス クラウドベースのアプリケーション開発ではサーバレスコンピューティングの導入を検討する価値がある。サーバレスコンピューティングは、サーバが不要という意味ではなく、コードを実行するサーバのプロビジョニングや管理の必要性がなくなるという意味だ。インフラ管理を効率化できるため、アプリケーション開発の速度が向上する。 だが、サーバレスコンピューティングの運用には複雑な領域もある。その一つがコストだ。例えばAmazon Web Services（AWS）のサーバレスコンピューティングサービス「AWS Lambda」を利用する際にコストが跳ね上がらないようにするには、課金の仕組みを理解する必要がある。サーバレスコンピューティングを利用する際に思いがけず不必要な出費が生じないよう
関連キーワード ネットワーク | ネットワーク・セキュリティ | ネットワーク仮想化 | ネットワーク管理 | ネットワーク監視 ネットワークのオープン化を目指す団体「ONUG」（Open Networking User Group）は、今後はネットワークとセキュリティの統合を進め、管理を効率化すべきだと提言している。実際にネットワークとセキュリティの統合に取り組んだ企業の一つに、製薬会社GSK（グラクソ・スミスクライン）がある。 GSKは世界各国に自社拠点を持っている他、研究所や大学、その他パートナーと共に膨大なデータを扱っている。GSKのエンジニアであるモハメド・カリッド氏が率いるチームは、従業員がデータを収集し、洞察を得るだけでなく、薬品の製造プロセスを効率化する必要があった。同チームはどのような戦略を立て、どのようなネットワークを構築したのか。 GSKが求めた「マルチクラウドネット
さくらインターネットは2月20日、同社のクラウドサービス「さくらのクラウド」が、経済産業省による「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受けたと発表した。経産省は今後、同サービスの技術開発に関する人件費などを助成する。 経産省は同プログラムを通し、計算資源の安定供給を図る事業者に対する支援を提供している。支援を受けるには、経産省に供給計画を提出し認定を受ける必要があり、すでに東京大学、ソフトバンクなどが認定を得ている。 さくらインターネットはすでにGPUクラウドサービスの提供を巡り認定を受けているが、「国内で重要情報を扱う事業者などが海外サービスに依存せずクラウドを安定的に利用できる状況を確保する」（同社）として、別途新たな認定を受けたという。 関連記事 さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録 各省庁の調達対象に 政府が「さくらのクラウド」や「Sl
一般的にデスクトップクラウドは仮想デスクトップのことを指します。※サービスによってはクラウドデスクトップという言い方もあります。 仮想デスクトップは、テレワークやリモートワークに非常に便利なサービス（仕組み）になります。 というわけで今回は「デスクトップクラウドとは？個人向け仮想デスクトップが使えるサービスは？」についてお伝えします。 クラウドデスクトップ（仮想デスクトップ）ってなに？という方や、仮想デスクトップを提供しているVPSサービスが知りたいという方は記事を読んでみてくださいね。
【シリコンバレー=奥平和行】米メタが文章や画像などを自動的に作る生成人工知能（AI）で米マイクロソフトと提携する。同社のクラウドコンピューティング基盤を活用し、企業がメタの新たな生成AIを組み込んだサービスを開発しやすくする。成長分野をめぐる企業の合従連衡が活発になってきた。両社が18日に発表した。メタはマイクロソフトを優先パートナーと位置づけ、同社のクラウド「アジュール」を通じて生成AIの基
AWS (アマゾン・ウェブ・サービス)幹部に聞く！クラウドの未来と「デジタル赤字」 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
QRコード決済やオンライン会議、動画配信アプリなど、日常生活や仕事で何気なく使っているインターネットサービス。 こうしたデジタル化を推し進めているのが、クラウドです。 日本国内のクラウドは、シェアの6割以上を海外の巨大IT企業が占めているとみられます。 近年、こうした海外デジタルサービスへの支払いが急増。日本のデジタル関連の国際収支は5兆3000億円のマイナスになり、「デジタル赤字」として注目されるようになっています。 デジタル化が進む日本で何が起こっているのか？ 多くの日本企業が利用するAWS (アマゾン・ウェブ・サービス)の日本法人の幹部に聞きました。 （「クローズアップ現代」取材班） 私たちが訪ねたのは、幕張メッセで開催された「AWSサミットジャパン2024（6月20日・21日開催）」。AWSが13年前から毎年日本で開催しているイベントです。 今年のトピックは、急速に進化する「生成A
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Alphabet、クラウドと広告が好調で2桁台の増収増益 「Gemini時代は順調」とCEO
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日本への2兆円投資を表明したAWS、生成AI需要の取り込みへクラウド各社がしのぎ
米IT大手5社 3か月決算で増益相次ぐ クラウド事業の好調など | NHK
2024年は“クラウド寄生型攻撃”に要注意 トレンドマイクロが脅威予測を公開
[PDF] クラウドの設定ミス対策 ガイドブック ２０２４．４ 総務省
「クラウドERP移行か死か」というベンダーの言い分を信じても良いのか
クラウド漏洩、「凡ミス」多発 カオナビ子会社、誤設定で15万人分 安全管理の徹底が重要に - 日本経済新聞
東大松尾研究室がインフラエンジニア募集 物理サーバ・クラウド双方の経験がある人材募る
ソフトバンクと日本マイクロソフトが協業、国内企業・自治体向けにクラウド・生成AIの提案や導入支援などを拡大
マイクロソフト、アマゾンと10億ドルのクラウドサービス提供契約協議＝報道
社会保険労務士クラウド「社労夢」、重いサイバー攻撃被害 復旧遅れや顧問料減 - 日本経済新聞
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さくらのクラウドを経産省が支援 「海外サービスに依存しない状況確保する」
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メタ、生成AIでMicrosoftと提携 クラウドで外部提供 - 日本経済新聞