クルーグマンが英国の状況についてツイッターで考察している。 Thinking more about reactions to the Truss/Kwarteng not-a-budget released Friday. While I yield to nobody in my disdain for their embrace of zombie economics, I'm puzzled by all the talk about a looming sterling crisis 1/ Just an aside: I can't be the only one who noticed the parallel between the declaration that a budget wasn't a budget, just a "fiscal event", and Pu
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CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる？ ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している
資本とイデオロギー | みすず書房
ベストセラー『21世紀の資本』を発展継承する超大作、ついに邦訳。《財産主義》という視点から、三機能社会、奴隷制社会、フランス革命、植民地支配から現代のハイパー資本主義まで、巨大なスケールで世界史をたどり、イデオロギーと格差の関係を明らかにする。さらには《バラモン左翼》と《商人右翼》の連合に囚われつつある現代民主政治を分析。労働者の企業統治参画と累進年次資産税など、新たな公正な経済システムを提示する。 序文と謝辞 はじめに イデオロギーとは何か／境界と財産／イデオロギーを本気で考える／集合的な学習と社会科学／本書で使った情報源――各種の格差とイデオロギー／人間の進歩、格差の復活、世界の多様性／格差の復活――最初の方向性／エレファントカーブ――グローバル化をめぐる冷静な議論／極端な格差の正当化について／歴史から学ぶ――20世紀の教訓／イデオロギーの凍結と新しい教育格差／複数エリートの復活と平等
自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？ 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。１人目は、2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏だ。 経済学の常識を揺るがす「インフレ」 岸田政権がこのまま続けば、経済はますますダメになる――日本政府のやり方を見ていると、そう思わざるをえません。 そもそも岸田文雄総理は現在、世界中で起きている「インフレ」がどれほど異常なものか、分かっているのでしょうか。
（社説）工藤会判決 市民への刃 許さぬ決意：朝日新聞デジタル
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クルーグマンが、休暇明けにツイートしたりRTしたりした表題の論文（原題は「Technology and Globalization in the Very Long Run」）で、技術進歩とグローバリゼーションの関係について考察している。 論文でクルーグマンは、ロバート・トレンス*1という19世紀の経済学者の予言に焦点を当てている。トレンスは、ある国が土壌や気候の面で絶対的な優位性を持つ商品を除き、国際貿易は細っていく、と予言した。この予言は、マルサスの人口に関する予言と同様に外れたわけだが、外れた理由もマルサスと同様で、その後の技術進歩の勢いを見通せなかったため、とクルーグマンは言う。即ち、国家間で技術が収斂すれば、他の国で作れて自分の国で作れない商品は少なくなり*2、貿易も減退していくと考えられるが、現実には技術進歩が続いたため、なかなか収斂することが無かった、とのことである。 トレン
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5b“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 5, 2019 Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 Part 5a これは通貨発行権のある政府による様々な債券発行オプションの帰結に関しての、2部構成の議論の最終パートである。基本的な現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）の立場は、通貨発行権のある政府における不必要な債務発行の慣行（これは固定為替レート、金本位制の日々からの残滓[hangover]である）の放棄だ。通貨発行権のある政府は、その能力を利用して全般的な幸福を促進するべきであり、金融市場における投機的行為のリスクを下支えして軽減することで企業の福祉に寄与することには何の正当な理由もない。ただし、現実世界の層（政治など）を導入す
中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは｜文藝春秋digital
文・中野剛志（評論家） 中野氏「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」 世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU（欧州連合）のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機（ウクライナ戦争）は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ニューヨークタイムズ紙（3月31日付）で、「我々は、1914年（鉄道、蒸気船、電信による第一次グローバリゼーションが終焉した年）の経済的な再現を見ていると言ってよい」と指摘した。アダム・ポーゼンのようなグローバリストの経済学者ですら、ウクライナ侵攻とそれに伴う経済制裁は「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解とい
重松博之監修、野中郁次郎・鈴木寛・山内康英 編著『ワイズ ガバメント―日本の政治過程と行財政システム』（中央経済社）をお送りいただきました。 https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-38851-4 重松元会計監査院院長・野中郁次郎先生を中心に学会、官界の最前線で活動している研究者・実務家を集結し、日本の官僚機構・政治システムの構造・問題点を財政面から探求した。 執筆者は上の編著者に加えて、公文俊平、牧原出、泉田裕彦、東信、亀井孝文といった方々で、その分野もさまざまであるため、正直全体のまとまりがあまり感じられず、それぞれに面白いなと感じるところがいろいろありながらも、まとまった感想というのは言いにくいという印象です。 私の関心範囲からすると、牧原さんの書かれた第4章「行財政における調整」がこの間の政権交代を通じて二省間調整や総合調整がどのように推移して
昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて
コント：ポール君とラリー君――背後にあるインフレ理論は何かの巻 - himaginary’s diary
気が付くとクルーグマンとサマーズがまたインフレについてやりあっていた（H/T タイラー・コーエン）。 以下はクルーグマンの9/3の連ツイ。 OK, gonna do an econ thread most of my followers will find incomprehensible. But I think it needs to be done, bc there seems to be a dispute over the inflation outlook in which people are talking past each other 1/ Ever since Friedman and Phelps wrote their seminal papers on inflation and unemployment in the 60s, most practicing
という小論（原題は「Credible Irresponsibility Revisited」）をクルーグマンが上げている（H/T タイラー・コーエン）。以下はその導入部の末尾。 The question I’m trying to answer here is why fiscal rather than monetary policy has become the solution of choice for persistent shortfalls in demand. If the problem is that monetary policy can’t drive real interest rates low enough to achieve full employment, why isn’t the answer higher inflation to allow lo
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By Ernst Moeksis (CC BY 2.0) ドナルド・トランプ前米大統領の選挙報道を巡り、メディアが「正気を偽装している」との批判が広がっている。 トランプ氏は今回の大統領選では、「移民がペットを食べる」「学校で性別適合手術を行っている」「出産後の赤ん坊が殺される」などの根拠のない主張を行い、時に支離滅裂な発言を繰り返している。 そんなトランプ氏の意味不明な発言を、メディアが整形し、ニュースのパターンにはめ込むことで、その逸脱ぶりを有権者の目から覆い隠す「正気の偽装（sanewashing）」を行っている、との指摘がメディア関係者から相次ぐ。 ノーベル経済学賞受賞者でニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ポール・クルーグマン氏やMSNBCのキャスター、レイチェル・マドー氏ら著名人も、相次いでこの「正気の偽装」を取り上げている。 トランプ氏による虚偽の情報の拡散について、メディ
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 24, 2019 A response to Greg Mankiw – Part 1 （ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」）(2019年12月23日) では、グレッグ・マンキューによるA Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory（懐疑論者のための現代貨幣理論への手引き）(2019年12月12日)の発表に先立って行われたメールでのやり取りを公表した。今回のブログ記事では、その論文で論じられた具体的なポイントへの返答を提示した上で、もし当該論文が（批判的な観点からとはいえ）MMTへのフェアな「ガイド」であることを目指し
『カルドア 技術革新と分配の経済学― 一般均衡から経験科学へ―』(名古屋大学出版会) - 著者：木村 雄一 - 木村 雄一による本文抜粋 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：木村 雄一出版社：名古屋大学出版会装丁：単行本（256ページ）発売日：2020-11-11 ISBN-10：4815810060 ISBN-13：978-4815810061 内容紹介: シュンペーターとケインズの融合や格差問題など、現代的領域の先駆者として理論に革新をもたらす一方、国連職員、開発経済学者、イギリス労働党顧問などのさまざまな顔を通じて社会に深くかかわり、現実に即した経済学の必要を訴え続けた稀代のエコノミストの全体像を提示する。 現代経済学の巨人、ニコラス・カルドア。彼に関する研究書として、日本語では初となる『カルドア 技術革新と分配の経済学』がこのたび出版されました。「格差」の問題がクローズアップされる昨今、カルドアの経済理論・思想から何を学ぶことができるでしょうか。本書の内容を、本文から抜粋してご紹介します。 格差の経済学のパイオニア。ノーベル賞を逃した稀代のエコノ
アイルランド中銀総裁のガブリエル・マクルーフ（Gabriel Makhlouf*1）が、経済学徒に向けたメッセージの中で、経済学者を以下のように定義している（H/T Mostly Economics）。 At some point you’ll probably be asked the question “what is an economist?”. You could reply with Keynes’ famous description of the “master economist [as] mathematician, historian, statesman, philosopher”. I suggest you also think of an economist as a “weaver”, someone who brings together differen
[Tyler Cowen, “Noah Smith on the new macro wars,” Marginal Revolution, March 24, 2021] この新しいマクロ経済学戦争でなにより面白いのは，学術研究にほぼまったく出番がないところだ．2011年は，ゼロ下限だのDSGEモデル対誘導型モデルだのといった話をめぐって論争が交わされていた．いまはどうかと言うと，たしかに学者は論争に参加してるけれど，実際の論文が議論に持ち出されるところはめったに見かけない．論文が引っ張り出されてきても，それはほぼきまって実証論文で，理論論文じゃない． なんでだろう？ 学者たちみずからが論争に関わってないなら，それでかまわないと言ってよさそうだ．「論争してる人たちは研究文献を知らないんだね」ですむ．でも，学者が参加していて，彼らは研究文献のことを間違いなく知ってて，それでいて論文を話に持
現在、欧米は物価上昇に対応するために利上げを続けていますが、それまでは日本を含めた先進国の多くで低金利政策がとられていました。 そうした中で、財政政策や財政赤字に対する考えを変える必要があるのではないかというのが本書の主張になります。 ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン著／山形浩生編訳『景気の回復が感じられないのはなぜか』を読んだ人であれば、コロナ前の世界について、低金利で株価も上がっているのに投資は十分に回復していない「長期停滞」の時代だったのではないか？という議論を知っていると思いますが、本書はその「長期停滞」時代の財政論といった形です。 morningrain.hatenablog.com 基本的な考えは、（r（実質安全金利）-g（実質経済成長率））がマイナスであるならば、財政政策や財政赤字には今までとは違った考えが求められるだろうとい
クルーグマン「総需要の鈍化は既に始まっている可能性が高い」 - himaginary’s diary
ここで紹介したインフレに関する3/18ツイートの補足のようなツイートをクルーグマンが3/28に呟いていたので、以下に紹介しておく。 So, this really is a very tight labor market. Yesterday in New Jersey 1/ But with all the talk about being behind the curve on inflation, I wonder whether people are now getting behind the curve on a likely slowdown in aggregate demand. The real interest rates that matter for investment are rising fast 2/ And as I keep arguing, the
そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者:ブレイディ みかこ,松尾 匡,北田 暁大 亜紀書房 Amazon そもそもおれは経済を語れない。算数がわからないからだ。 blog.tinect.jp ただ、算数はわからなくても、政治や社会については、文系の読み物としていくらか読むことができる、ような気がする。おれもそろそろ「経済」についてなんらかの認識を持ちたいなと思っていた。いや、そろそろ、というより、ずっと、だ。 だけれども、おれは経済についてわからん。まったくわからん。たとえばだ、医療について信頼できそうなネット上のアカウント、という人はいる。食品の栄養と添加物について信頼できそうなネット上のアカウント、という人もいる。暴力とヤクザの話について信頼できそうなネット上のアカウント、という人もいる。が、経済についてはそれがいない。おれが全般的に信頼している人同士が、経済
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毎月勤労統計の調査正常化へ 「統計不正」に区切り：朝日新聞デジタル
国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」をめぐり、総務省の統計委員会は27日、調査法の正常化のために厚生労働省が2019年6月分から一時的に代行していた東京都の業務を、22年1月分から東京都に戻すことを認めた。これで18～19年に発覚し、国会で紛糾した統計不正問題への対応に一区切りがついた。 厚労相が申請していた。毎月勤労統計は、雇用、給与、労働時間などの動向を明らかにする調査。データは国の委託を受けた都道府県が事業所から集め、結果は毎月公表される。 この問題をめぐっては、本来は500人以上の大規模事業所はすべて調べるルールだったのに、厚労省が東京都に委託した調査について無断で04年から3分の1の抽出調査とし、データの補正もせずに結果を公表していた。賃金が高めの大規模事業所のデータが少なくなったため、調査結果は全体の賃金が本来よりも低めに出ていた。厚労省が本来の調査結果に近づけようと、18年
経済学が初めての（苦手な）人のための教科書リスト
大学の講義の初回には、指定の教科書に加えてお薦めの図書を示し、各書の特徴を説明する光景がよく見られます。このブログの初回はそれに倣って、経済学を初めて勉強する1年生、すでに勉強したけれど苦手意識を克服できない2年生以上を念頭に、教科書リストを書いてみました。 学部3・4年生向けの中級や大学院への橋渡しとなる上級も記しましたが、これらは初めての人や苦手な人が手を出してはいけない教科書リストと理解してもよいでしょう。 なお、これらのリストは私の経験と主観に裏打ちされているに過ぎないので、どの大学でも通用する一般性を有しているかは定かでありません。 ●入門中の入門 教科書らしきものを読むのが大の苦手で、とにかく簡単なものという方向け。 小塩隆士(2002)『高校生のための経済学入門』ちくま新書． ミクロ経済学の入門へうまく誘導してくれます。 坂井豊貴(2017)『ミクロ経済学入門の入門』岩波新書
【ニュース裏表 田中秀臣】「円安パニック」の欺瞞、むしろプラスな面が大きい 緊縮政策強めたい政府と日銀 日本の国民は貿易で得をしている（1/2ページ）
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。 クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。 ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。 ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。 交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す
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という主旨の連ツイをクルーグマンが行っている。 A very wonkish and probably too long thread on inflation. Not predictions, but to talk about my sense that we (myself included) have been working with the wrong model given the current situation 1/ Most policy-oriented macro ppl entered the pandemic using what we might call a core inflation Phillips curve — inflation depending on slack, but with volatile stuff carved out. A
ユニークなフランス人の性格 フランスという国は面白い国です。 特に、国民の性格がユニークです。 大統領だろうが首相だろうがこっぴどく批判しますが、心の底では愛国主義者です。 ルソーやモンテスキューを生んだフランスが自由民主主義の発祥の地であり、米国などが自由民主主義のリーダーであると主張すると何を偉そうにと鼻でせせら笑っています。 心の底では自由の女神をお前らに送ったのは誰か忘れたのかと思っています。 未だに大国意識が強く、それは第二次世界大戦中、ロンドンに逃げて亡命政権を作ったドゴール将軍が、連合軍が勝利するや否や勝利国側に堂々と座った図々しさを受け継いでいます。 お隣のドイツには何をやっても負けてばかりですが、力に頼りすぎる隣国の欠点を利用して、EUの中では一番の発言力を確保しています。 しかし、一方で自虐的で、自分たちの幸福を素直に認めようとせず、常に不満を持っています。 こんなフラ
9日エントリでクルーグマンの８月末から9月上旬に掛けてのインフレに関するツイートを紹介したが、その後もクルーグマンは精力的にインフレについてツイートしている。 以下は改めてインフレに対する勝利宣言を行った9/13のツイート。 Seeing some bad takes on CPI out there. Excluding volatile components, we've seen remarkable disinflation 1/ And bear in mind that core is still being distorted by lags in the measured price of shelter. So basically the data are now saying that the war on inflation has been pretty much
このエントリーを投稿しようとしていたら、ポール・クルーグマン（Paul Krugman）に（毎度のごとく！）先を越されているのに気付いた。でも、私のバージョンの方が個人的に好きだし、折角だから投稿することにした。 昔々あるところに、一人の王様によって治（おさ）められている国がありました。その国は生産性が高く、たくさんの小企業によってあらゆる種類の財貨が作られていました。そんなある時のことです。その国に突如として世にも奇妙な不幸が襲いかかってきたのです。店を畳（たた）むところがちらほらと出てきて、そのせいで働くところがなくなった人が出てきたのです。 その国の王様は、迷信深いことで知られていました。例えば、文字には、「縁起のいい文字」と「縁起の悪い文字」があると信じて疑わず、“G”という文字がとりわけ縁起が悪いというのが王様の考えでした。ある日のこと、王様は臣下たちを呼び寄せて、この国で異変が
前回に続き、サマーズとクルーグマンのツイッターでの議論を紹介する。今回は直接的な論戦ではなく、こちらのLaurence Ball（ジョンズ・ホプキンス大）、Daniel Leigh（IMF）、Prachi Mishra（同）*1による論文「Understanding U.S. Inflation During the COVID Era」を巡る両者の見解の紹介となる。 まず、サマーズ。 @jasonfurman points out careful econometrics of Ball & co-authors which corroborates the argument I have been making (contra @paulkrugman @federalreserve & team transitory) that bringing inflation down to
要旨 今回の新型コロナウイルスによる経済ショックは、感染拡大を防止するために対人接触を遮断するために通常の経済活動を中止したことによる「供給ショック」であり、需要の落ち込みによる景気後退とは性質が異なる。 需要の落ち込みである「需要ショック」であれば通常の「需要喚起策」でショックを打ち消すことや緩和することは可能だが、今回の新型コロナウイルスによる供給ショックでは「需要喚起策」は効果を持たない。 この供給ショックによって生じているのは、経済活動を「自粛」している事業者の売上の喪失であり、またその従業員の給与や雇用が失われつつあるという危機的状況である。この状態を放置して廃業・倒産、失業が現実化してしまえば、日本経済の総生産はさらに落ち込むことになり、本格的な恐慌が生じてしまうことになる。 これらの事業者や個人に対して早急な「現金」での支援が必要である。中でも公的機関への「キャッシュアウト（
前回エントリでクルーグマンのインフレに関するツイートを紹介したが、その後にクルーグマンはその件についてさらにツイートしている（H/T タイラー・コーエン） Some further thoughts on inflation and what to do next. Inflation has of course come in much higher than Team Transitory predicted — the Fed was predicting only 2.4% PCE growth as late as March. So the inflation worriers have in a way been vindicated, but ... 1/ The details of what's happened are very different from what
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ＦＢＩが「民主主義の脅威」と名指した陰謀論グループ「QAnon」の実態に迫る（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ大統領の政治集会に姿を現したQAnon、掲げる旗には「Q」が描かれている（写真:ロイター/アフロ） ■ アメリカの歴史は陰謀論の歴史である アメリカの社会や政治を見ていると、小説や映画が表現する様々な陰謀が事実ではないかという気がする。映画で描かれる大統領などの要人の暗殺や暗殺未遂、政治家の権力を巡る権謀術策の数々、スパイの暗躍、大企業の欺瞞などがフィクションの世界の話ではなく、現実の世界の話ではないかと思うことがある。これから説明する「QAnon」も、そうしたフィクションを超えるノンフィクションの世界の話である。 アメリカの歴史は陰謀論の歴史でもある。最初の陰謀論は1850年代に登場する。当時、カトリック教徒の移民が急速に増えたが、アメリカの陰謀論者は、これはローマ・カトリックがカトリック教徒を計画的にアメリカに移民させ、アメリカ大陸からプロテスタントを放逐する隠れた目的がある
読売新聞社は、東京本社社会部の男性記者（32）が取材で得られた情報を週刊誌などの女性記者2人に漏らしていたと、27日付朝刊で明らかにした。読売新聞グループ本社広報部によると、今後、処分を検討する。 記者は司法記者クラブに所属していた昨年8、9月、検事総長秘書官によるセクハラ疑惑をめぐって取材で得た情報を週刊誌の女性記者に漏らした。同年10月には、東京地検が起訴した殺人事件の被告に関する発表資料をSNSで送った。いずれも、関連する記事が週刊誌に掲載された。 記者はこの女性記者と昨年7月以降、複数回飲食し、不適切な関係を迫っていた。記者は「女性記者によく思われたかった」と話しているという。 また、テレビ局の女性記者にも東京地検の捜査着手などの取材情報を漏らしたと説明しているといい、動機を含めて調査を続けるという。 情報漏洩（ろうえい）は外部からの指摘で発覚。記者は現在、取材活動を含む業務から外
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非常な長期における技術とグローバリゼーション - himaginary’s diary
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」（2019年12月5日）
『ワイズ ガバメント』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金融政策の何がどう変わったのか――「大胆な金融緩和」と「共同声明」の10年を振り返る/中里透 - SYNODOS
信頼できる無責任・再訪 - himaginary’s diary
真鍋淑郎さん、受賞に「非常に幸運」 若手研究者に意外な忠告を語る：朝日新聞デジタル
「正気を偽装」トランプ氏報道の”バランス”巡りメディア批判が広がる
ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 2」（2019年12月24日）
機織りとしての経済学者 - himaginary’s diary
タイラー・コーエン「新たなマクロ戦争についてノア・スミスが言ってること」（2021年3月24日）
オリヴィエ・ブランシャール『21世紀の財政政策』 - 西東京日記 IN はてな
パンを軽視すると薔薇も枯れます 『そろそろ左派は＜経済＞を語ろう』を読む - 関内関外日記
金閣寺炎上を目撃した僧侶、江上泰山さん死去 修学旅行生にも法話：朝日新聞デジタル
「宮崎駿を跳び上がるほど喜ばせた」鈴木P・仕事の名言：朝日新聞デジタル
我々は間違ったモデルで現状分析をしていたのか？ - himaginary’s diary
ニューヨークタイムズの賛辞を素直に喜べないフランス人 - MIYOSHIN海外ニュース
クルーグマンのインフレあれこれ2 - himaginary’s diary
サイモン・レン＝ルイス 「“G”という文字を嫌った王様の物語 ～真似するなかれ～」（2013年9月27日）
コント：ポール君とラリー君――ボールらの論文をどうみるかの巻 - himaginary’s diary
新型コロナウイルス経済ショックのマクロ的位置づけ（1）マクロモデルによる概観
問題はボトルネックだよ、馬鹿者・続き - himaginary’s diary
パラリンピック学校観戦 行くも行かぬも、てんやわんや：朝日新聞デジタル
読売新聞記者が他社記者に情報漏洩 不適切な関係も迫る：朝日新聞デジタル