種苗と育成者権の保護──これを目的に始まった種苗法改正は、なぜ強固な反対を受けるのか。 その背景には、消費者の食への関心の高まりとともに、SNS等で誰もが気軽に発言できるようになったことで露呈した、農業への無理解などがある。 今回は、なぜ種苗法改正がここまで反対されているのか、反対派の主張から紐解いていきたい。 消費者の不安を煽るマスコミ 種苗法改正反対の盛り上がりには布石があった。筆者がそれを感じたのは2017年に種子法廃止が決まったときだ。 種子法廃止は、主要農作物(コメ、麦、大豆)の育種に民間企業を参入しやすくするのが国の狙いの一つだった。 廃止により遺伝子組み換えの農産物が食卓を占領すると騒がれ、一般誌も取り上げた。この時反対を表明した論者は、今回の種苗法改正に反対する論者と重なる。当時も一部の雑誌が反対の主張を取り上げた。 消費者の食への関心は高まっている。コロナ禍で家に閉じこも