厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。
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夜に食品加工会社で働きながら日本語の勉強を続けるベトナム人のアインさん(左)。吉水慈豊さん(右)の支援を受け、転職することができた 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。日本の技術を習得してもらう目的で企業などに受け入れられている実習生が「解雇」されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での「転職」を解禁した。実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明となっており、専門家は「実習制度はただちに廃止すべきだ」と指摘する。 【グラフ】「移民流入」日本4位に 5年で12万人増 昨夏に「とび」の実習生として来日したベトナム人のアインさん(25)=東京=の職場は、建設現場ではなく関東のテーマパークだった。ぬいぐるみの修理や清掃の仕事で、20万円と聞いていた月給は5万~11万円。感染拡大を受け、2月にテーマパークが休
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は6月5日、コロナ関連での解雇が2万人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか? 解雇にあった当事者の声、そして専門家の分析とともに、コロナ解雇の最前線を追った。 ▼清田徳明さん(仮名・44歳)職種:飲食チェーン/役職:課長級/失職理由:解雇/年収:600万円 飲食チェーンにてアルバイトから正社員登用され15年間勤務。日中はもっぱら自室で求人サイトを眺めエントリーを続ける日々を送る ===== 5月末に発表された4月の有効求人倍率は1.32倍で4か月連続で減少。日本の労働市場が急速に悪化している現状も数字となって現れ始めている。 関東圏を中心に展開する飲食チェーンでエリアマネジャーを務めていた清田徳明さん(仮名・44歳)も悪化する状況を肌で感じている。緊急事態宣言の延長が発令されたGW明けに解雇通知され、
NPO法人「美野島めぐみの家」の炊き出しで食事を受け取る男性(左)=4月27日、福岡市博多区(写真の一部を加工しています) 新型コロナウイルス禍が続き、経済的打撃が長期化したことで、雇用が不安定な非正規労働者にしわ寄せがきている。政府は「自分ができることは自分で」と強調し、今日の生活さえままならない人たちが置き去りにされている。職を失い、生活困窮に陥る人も増える中、憲法が保障する生存権とどう向き合えばいいのか-。 【画像】生活保護費の仕組み 4月27日正午、NPO法人「美野島めぐみの家」が福岡市博多区の教会で行った炊き出しには106人が訪れた。うち、ホームレスは57人。高齢者が目立つ中、若い男性の姿もあった。 男性(30)は派遣切りに遭い3月下旬にホームレスになった。この日の所持金は42円。カレーライスをおかわりし、笑みがこぼれた。「本当に助かる。支えてくれるのは国ではなく、人のぬくもりだ
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新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。 確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいだろう。しかし、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。 それにもかかわらず、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「会社が政府の助成金を利用せずに解雇されている」という相談がいくつも寄せられている。 (尚、NPO法人POSSEとその連携団体には、4月5日18時現在で413件のコロナ関連相談を受けている。末尾に無料労働相談窓口一覧)。 参考:「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否 従業員から不満の相談相次ぐ そんな中、解雇された労働者たちが、会社に政府の助成金を利用するように求める動きも各所で出始めている。 大相撲無観客、上野動物園閉園の影
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に解雇や雇い止めに遭う外国人労働者らが急増し、労働組合に二千件超の相談が寄せられている。派遣など非正規労働が多く、雇用の調整弁として真っ先に解雇され、飛行機の減便で帰国もできない。困窮し、行き場を失っている実態が浮かび上がる。 愛知県清須市の自動車部品工場に派遣されていた日系ブラジル人中尾カオリさん(38)は、新型コロナでの減産を理由に、年度末に合わせるように一方的に解雇を通告された。「電気やガスを止める」と言われ、会社の借り上げ住宅からの退去も迫られているという。 相談を受けたユニオンみえ(津市)の神部紅(じんぶあかい)書記長は「新型コロナ関連の労働相談が急増し、外国人の派遣労働者からの相談が突出している」と語る。三月以降これまでに三百数十件の相談があり、四月はさらに増えている。 「労働者の『コロナ切り』が、二〇〇八年のリーマン・ショックを超える深刻な事
コロナ解雇、6万人超え 雇用悪化加速 2020年09月24日17時34分 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数が23日時点で累計6万439人となり、6万人を超えたと明らかにした。9月は前月に比べ1.5倍のペースで増えており、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。 【特集】データが示すコロナ禍「店舗消滅」の危機 厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握できた数のみを集計しており、実際の数はさらに多いもようだ。累計人数は5月に1万人、7月上旬に3万人に達した。8月末に5万人を超えたばかりで、1カ月弱で1万人増えた。 経済 原発処理水 NHK受信料 トップの視点
厚生労働省は24日、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、23日時点で見込みも含めて6万439人になったと明らかにした。5万人を超えた8月31日時点から20日余りで1万人増えており、増加のスピードが若干速まった。雇用情勢が好転する兆しは見えず、失業者増に歯止めがかからない状況だ。 【図】解雇や雇い止めが多い都道府県(8月28日時点) 解雇や雇い止めは5月21日に1万人を、6月4日に2万人を超えた。それ以降は1カ月前後で1万人のペースで増加していた。経済停滞が長期化し、企業が持ちこたえられず解雇や雇い止めにつながった可能性もある。 産業別では製造業、宿泊業、飲食業、小売業、労働者派遣業の順に多かった。
拡大 夜に食品加工会社で働きながら日本語の勉強を続けるベトナム人のアインさん(左)。吉水慈豊さん(右)の支援を受け、転職することができた 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。日本の技術を習得してもらう目的で企業などに受け入れられている実習生が「解雇」されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での「転職」を解禁した。実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明となっており、専門家は「実習制度はただちに廃止すべきだ」と指摘する。 昨夏に「とび」の実習生として来日したベトナム人のアインさん(25)=東京=の職場は、建設現場ではなく関東のテーマパークだった。ぬいぐるみの修理や清掃の仕事で、20万円と聞いていた月給は5万~11万円。感染拡大を受け、2月にテーマパークが休園すると待機を命じられ、5月に解雇された。実習
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宿泊業界の人手不足が深刻だ。マンパワーでは回らず、効率を高めるデジタル技術の導入が進んでいる。JTBは基幹システムと自動精算機といったデジタルツールを連携させてチェックアウト業務などを省力化する新システムを開発し、ホテルや旅館に提供をスタート。宿泊業者はインバウンド(訪日外国人客)の本格回復を見すえた採用・育成も急ぐが、低いといわれる業界の賃金水準が円安でさらに目減りし、外国人材の獲得に課題も出ている。 デジタルツール活用神奈川県箱根町にある温泉旅館「吉池旅館」は昨年末に客室の約7割が稼働。客足の戻りを歓迎する半面、人手はぎりぎりの状態で同館の宮地健二フロントマネージャーは「時給を上げてもなかなか人が来ない」と嘆く。 業務の効率を上げるため、JTBが昨年11月から本格展開を始めた新システムを試験導入。宿泊施設の基幹システム(PMS)と、自動チェックイン・精算機といったデジタルツールを連携し
こんばんわ、わん吉です('ω')ノ まずい、まずいよ(;´・ω・) コロナ解雇が1か月で1万人も増えてる(・_・;) 見込みを入れたら4万人も職を失うことになるそうです。 頼むからこれ以上経済が滞らないで欲しい。 でも、無理よなー なんかいつの間にか1日の感染者が1000人を超えてんじゃん(;´・ω・) こうなってしまうと、みんな自粛ムードになるやろうしね。 日本が、いや世界がまさかこんな形で終わろうしているなんて 今年の1・2月くらいは思ってもみなかったな(;'∀') 最近、あまりに暗いニュースが多すぎる(*´Д`) 国や政治家はやりたい放題だし(*´Д`) これじゃー自殺者とかめちゃくちゃ増えちゃう。 なんかこの日本を救える救世主とか出てこないかな!! また、次回!!
こんにちはMuusuGamesのムースです。 今回は「コロナ解雇で無職!お金が無い!生活でき ない!借金できるところ!新型コロナウイルス!」 をテーマにお話したいと思います。 現在新型コロナウイルスで仕事を解雇されて生活苦 になってる人は少なくありません!私の周りでも仕 事が休みで収入が大幅に下がった人は結構います。 個人の飲食店なんて、この先をどうして良いのか全 然わからない状態の人もいます。国からの補償も申 請するのに時間がすごくかかる!また学生の人もバ イトクビになり家賃や学費払えない!10万円給付 はまだなの!?そんな声が聞こえてきます。なので 出来るだけすぐにお金を用意する方法をお教えいた します。 高級メダカはこちら☆大人気楊貴妃めだかもいます☆ 目次 コロナ解雇で無職!お金が無い!生活できない! 学生で借金できるところ!はあるの? お金が無いので犯罪が起きやすくなってる! 借
憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 新型コロナウイルス禍が続き、経済的打撃が長期化したことで、雇用が不安定な非正規労働者にしわ寄せがきている。政府は「自分ができることは自分で」と強調し、今日の生活さえままならない人たちが置き去りにされている。3日は憲法記念日。職を失い、生活困窮に陥る人も増える中、憲法が保障する生存権とどう向き合えばいいのか-。 4月27日正午、NPO法人「美野島めぐみの家」が福岡市博多区の教会で行った炊き出しには106人が訪れた。うち、ホームレスは57人。高齢者が目立つ中、若い男性の姿もあった。 男性(30)は派遣切りに遭い3月下旬にホームレスになった。この日の所持金は42円。カレーライスをおかわりし、笑みがこぼれた。「本当に助かる。支えてくれるのは国ではなく、人のぬくもりだと感じます」 派遣社員として2年半、福岡県内の倉庫で食料品
仏北部モブージュのルノー工場前で、人員削減策に抗議する人々(2020年5月30日撮影)。(c)FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【5月31日 AFP】仏自動車大手ルノー(Renault)が新型コロナウイルス流行の影響により全世界で1万5000人の人員削減を決定したことを受けて、フランス北部モブージュ(Maubeuge)の同社工場前で30日、従業員数千人が抗議集会を行った。労働組合側は8000人が参加したと発表している。 ルノーは新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により悪化した経営難からの脱却を目指し、人員削減策を打ち出した。仏国内では4600人が削減される見通しとなっている。 抗議集会が行われたモブージュの工場は約2100人を雇用しているが、29日以降、操業を停止している。労組組合員のジェローム・デルボー(Jerome Delvaux)さんはAFPに対し、「まるで
こんにちはMuusuGamesのムースです。 本日は「コロナ解雇で無職!金ない!バイト雇い止 め!会社倒産!個人事業」をテーマにお話したいと 思います。 昨日安倍総理の記者会見では引き続き全国で緊急事 態宣言を延長すると言う事で、自粛要請引き続きで す。しかしほんと今買い物で外に出ても人や車がい なくなりました。ランニングしてる人たちも減った ように思います。お店をしてる人たちは収入がない ので家賃も払えず、働いてた店員さんたちやバイト くんたちもどんどん雇い止め。かなり逼迫した現状 です。給付金が手元に届くのにも時間がかかるし、 企業向けの貸付金も早くて8月から渡されるみたい で本当ヤバイです><そこで朗報!今回は解雇や雇 い止めされない方法をお教えいたします。 高級メダカはこちら☆大人気楊貴妃めだかもいます☆ 目次 コロナ解雇で無職!金ない!バイト雇い止め! 解雇されないまでも休業補償
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新型コロナ発生から1年。厚生労働省は、コロナ関連で仕事を失った人が10万人を超えたと発表。正規・非正規、老若男女問わず、多くの労働者が解雇の憂き目に遭った。昨年9月までインターネット広告代理店で管理職を務めていた男性は、コロナ禍により親会社の経営が悪化。社員を半分に減らすよう親会社から人員整理のメスが入り、解雇されてしまったという。詳しい話を聞いた。 小林功さん(仮名・41歳)は、年収720万円で部長としてインターネット広告代理店に勤めていた。だが、コロナ禍により親会社の経営が悪化。小林さんが所属していた社員50人ほどの子会社は、社員を半分に減らすよう親会社から人員整理のメスが入ったという。 「親会社の人事部からは、面談と称され何度も退職勧奨を受けました。『残っても、大幅な減給になる。他社に移ったほうがいいのでは』と、自己都合退職を促されました。こちらが応じずにいたら、とうとう解雇になった
コロナショックによって収入の減少に直面している方も少なくありません。ファイナンシャルプランナーの筆者のもとにも「パートの職を失いました……」という主婦がいらっしゃいました。今後家計をどう立て直していくのかというご相談かと思ったのですが、どうも関心ごとはそれだけではありません。 ご相談者は、42歳。お子さんが中学に入った昨年の4月からパートの仕事を始めましたが、コロナの影響で解雇されたというのです。職場はデイサービスだったのですが、感染拡大を心配して高齢者の利用が少なくなり、業務を縮小するためにパートは全員辞めさせられたとのことです。 「実は昨年9月、職場から正社員にならないかという打診があったんです。そのとき、私と一緒にパートを始めたもう1人の方は申し出を受けられたのですが、私はお断りしたんです。今回、私は辞めさせられましたが、その方は今も働いています。パートのままでいいとお断りしたのです
新型コロナウイルス感染防止のための自粛によって経済的に大打撃を受けている企業が膨れ上がる中、それを理由とした業績悪化によって労働者に対する解雇を行う企業が増えていると指摘されている。 企業経営が苦しくなっている中で、人員整理、リストラを考える企業も増えているだろうが、このような新型コロナウイルスの感染拡大、感染防止による自粛活動などによる業績悪化を理由として、解雇を行うことは法的に許されるのか。 労働契約、解雇の基本に立ち返って考えたい。 解雇とはそもそも何か 解雇は、使用者が労働契約を一方的に解約し、労働者を辞めさせる行為である。 民法上は、雇用契約の解約は使用者も労働者も自由にすることができると定められており、したがって、使用者による解雇も自由とされている(解雇の自由)。 しかし、解雇は、それを言い渡される労働者にとっては生活の糧を失い、路頭に迷ってしまいかねない事態を引き起こす。 労
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