オートバイの死亡事故減少につなげようと、警視庁は今春から、事故時の衝撃を緩和する胸部プロテクターの着用率向上を目指し、さまざまな取り組みを始める。 東京都はミニバイクを含む二輪車の保有台数が全国の約1割を占める「バイク王国」。交差点が多い交通事情も影響し、昨年都内で起きた事故死者のうち二輪車が約31%に上る。二輪車の事故での死亡原因は頭部に次いで胸部の損傷が多く、プロテクターの必要性が指摘されていた。 警視庁は3月から、主催するオートバイの実技教室でプロテクターの着用を義務化。4月からは技能試験や違反者講習でも義務付ける。教習所やバイク便会社にも働き掛けていくという。 警視庁は2日、ライダー約100人を集めた講習会を開催。スタントマンが事故を実演し、プロテクターの効果をアピールした。実際に昨年6月、江東区で大型オートバイがトンネルの壁に激突した事故で、胸部プロテクターを着けていた運転者の男