By itupictures 「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。 Defend Innovation https://defendinnovation.org/ EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch 電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innov
6/28から6/30に東京ビッグサイトで開かれた第1回 AI・人工知能EXPO*1に参加して、基調講演を聴いてきたので概要をメモ書き程度にまとめた。個別の展示はちょっと数が多いので省略^^; 今年の目標（2017/1/1）にも書いたけれど、AIをどうビジネスにしていくかという点は関心があるので今後も動向をウォッチしていきたい。MicrosoftとWatsonのAPIはあとで使い込んでみる予定。 全体的な所感 カスタマーサービス向けのチャットボットツール（ルールベース）に関する展示が非常に多い コンピュータビジョンに関連したDeep Learning技術も目立ったが既存モデル（YOLO物体検出、人検出など）の活用が中心 DL以前の機械学習手法・データマイニング・テキストマイニングの活用事例も多い テキスト・画像・音声データの収集・アノテーションに特化した会社（IR-ALT、REALWORLD
アップルが特許戦争に勝てば、みんなが負ける（動画あり）
アップルが特許戦争に勝てば、みんなが負ける（動画あり）2011.12.21 15:00 satomi 昨日HTC相手の特許訴訟でアップルが限定的勝利を収めましたが、あんなのは前座の小競り合いで、アップルが本当に潰したいのはAndroidですよね。でもこれにアップルが勝つとロクなことにならない、我々みんなの敗北が待ってるだけだと思うのです。 -- iPhoneは従来とは全く違う製品でした。その技術と知的所有権を守るのは当然の権利です。が、クパティーノがやろうとしてるのはそれだけじゃない。Android抹殺なんです。GoogleのモバイルOSが地上から消えればいいと思ってる。和解もなし。クロスライセンスもなし。死あるのみ。 その妥協のない態度は｢Androidを潰してやる、そのためなら熱核戦争も厭わない｣という生前のジョブズ氏の言葉でも明らかだし、エリック・シュミットCEO（当時）にカフェで会
パテント・トロール - Wikipedia
パテント・トロール（英: patent troll）または特許トロール（とっきょトロール）は、一般的には定義が困難であるが、自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者を指す英語の蔑称で、その多くは、自らはその特許を実施していない（特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない）[1]。 語源と別名[編集] 「トロール」(troll)とは、もともと北欧神話で洞穴や地下等に住む奇怪な巨人または小人を意味し、「怪物」というような意味合いで使われている[2]。また、英語の"troll"には「流し釣り」（トローリング）という意味もあり、「パテント・トロール」はこの意味合いも含んでいるともされる[3]。 「パテント・トロール」という語の初期の用例は、『フォーブス』誌1993年3月29日号の"When
総会屋 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "総会屋" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2012年1月） 総会屋（そうかいや） とは、日本において株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品[注釈 1]を収受、または要求する者および組織を指す。 別名として「特殊株主[1][2]」「プロ株主[2][3]」などがある。英語に翻訳する際は「違法行為で金もうけをする人」「ゆすり・たかりを働く人」を意味する "racketeer（日本語音写例：ラケティア、ラケッティア）[4]" を代用するほか、"corporate democrat"[5]
はじめに 自分が使っているライブラリが内部で別のライブラリを使っているかをきちんと調べなかった結果、ライセンス表記とライセンス文を入れ忘れ、ライセンス違反している状態になっていた事があります。 気になって他のライブラリも調べたら、そういう所がいい加減だったりドキュメントで説明していない事例は結構あったので色んな所でライセンス違反者が続出してそうと言うアレな話です。 ライセンスの話は専門家でも解釈が分かれたり国によって法律が違う事があるので、細かい法的な内容や個別の事例ついては良く分からないです。あきらかにあかんでしょみたいな事を中心に書いてます。 また違反と一口に言っても、表記の間違いやライセンス文のコピーの入れ忘れなどから、コード公開義務違反や商用禁止ライブラリを商用で使うまで色々ありますし、故意なのか過失によるものなのかでも全然違いますし、著作権者も寛大だったりパテントトロールだったり
「ネット接続で遠隔操作するドリンクミキサー」など、乱立するパテント・トロール目的と見られる特許申請の中から、電子フロンティア財団が毎月最も愚かな特許を選出するのが「Stupid Patent of the Month(月間最も愚かな特許)」です。2016年2月に選出されたのは「製品・サービスを提供するために関連する個別のメッセージを提示するための方法および装置」という、一度聞いただけでは何が何だかわからない特許となりました。 Stupid Patent of the Month: Phoenix Licensing Trolls Marketers | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2016/02/stupid-patent-month-phoenix-licensing-trolls-market
▪テレビドラマ『下町ロケット』 この秋のシーズンのテレビドラマとして、『半沢直樹』や『ルーズベルト・ゲーム』等、高視聴率ドラマの原作者としてすっかりその名が定着した作家、池井戸潤氏の直木賞受賞作『下町ロケット』をベースとして制作されたテレビドラマが放映されており、前評判に違わず高視聴率を維持している（４回分の平均17.4%、最高18.6%)。 粗筋を小説の説明文から参考に引用してみる。 研究者の道をあきらめ、家業の町工場・佃製作所を継いだ佃航平は、製品開発で業績を伸ばしていた。そんなある日、商売敵の大手メーカーから理不尽な特許侵害で訴えられる。 圧倒的な形勢不利の中で取引先を失い、資金繰りに窮する佃製作所。創業以来のピンチに、国産ロケットを開発する巨大企業・帝国重工が、佃製作所が有するある部品の特許技術に食指を伸ばしてきた。 特許を売れば窮地を脱することができる。だが、その技術には、佃の夢
特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成30年3月 特許庁企画調査課 本調査研究は、知的財産創造物の保護の現状把握及びその在り方等について、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について、調査研究を行うことを目的としております。 平成29年度までに実施した当該事業において取りまとめられた報告書を順次公表いたします。 平成29年度研究テーマ一覧 （1）弁理士の業務の実態等に関する調査研究 弁理士による周辺業務についての実態及び課題を調査することにより、今後の制度の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。 全体版(PDF
「内閣の知財戦略推進会議で情報分野においては検索エンジン著作権法の早急な改正と，SaaSに対応した知財ガイドラインの制定が必要との報告がなされた」---内閣官房 知的財産戦略推進事務局主査 井戸川義信氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，政府の知財戦略について講演した。 政府の知的財産戦略本部は2003年3月に発足，内閣総理大臣が本部長を務める。2007年の「知的財産推進計画2007」のソフトウエア分野に関する記載には「各企業が保有する知財権についてパブリックドメインを構築し（略)イノベーションを図るなど産業界における自主的な対応を促進する」，「オープンソース・ソフトウエアを活用したビジネスの更なる円滑な発展を図るため(略)『ビジネス・ユーザーにおけるオー
従業員が発明した特許権、これまでは従業員側にあったが今後は企業が保有することに？ 政府、基本方針を閣議決定 : 暇人＼(^o^)／速報
従業員が発明した特許権、これまでは従業員側にあったが今後は企業が保有することに？ 政府、基本方針を閣議決定 Tweet 1：ライトスタッフ◎φ ★：2013/06/07(金) 22:45:33.84 ID:??? 政府は７日、「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定した。 従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、 企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、 ２０１４年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により 利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡って日亜化学工業に対し、２００億円を発明者に 支払うよう命じた東京地裁判決（２審で約８億４０００万円で和解）もあり、企業側の 負担が大き
【酷杉】米Appleが通話中のアプリケーション切替えに関する特許を取得 ほとんどのスマートフォンが侵害か : 暇人＼(^o^)／速報
【酷杉】米Appleが通話中のアプリケーション切替えに関する特許を取得 ほとんどのスマートフォンが侵害か Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(太宰府天満宮)：2011/12/27(火) 20:02:13.13 ID:nwRNruL60 米Appleが通話中のアプリケーション切替えに関する特許を取得した（米国特許第8,082,523号）。 この特許に含まれるのは、以下の機能。 タッチスクリーン搭載のモバイル端末での通話中に、画面に通話機能のインタフェイスが表示されているなかユーザがメニューボタンもしくはアイコンを操作する通話機能インタフェイスに代わり、通話機能を含むアプリケーションアイコンのメニューが表示される ユーザが別のアプリケーションを選択 アプリケーションのインタフェイスが立ち上がるが、通話は継続される。 「アプリケーション切替えアイコン」は通話中のみ表示される ユーザがアプリ
この記事は、日立グループ OSS Advent Calendar 2019 の17日目の記事になります。 はじめに こんにちは。日立グループの社内SNSで「OSS全般情報共有部屋」というグループを運営している森下と申します。本業はOSS利活用グループという部門でOSS全般に関するお仕事をしています（2019年現在）。 今回は2019年の終わりということで、この1年OSS界隈で話題になった出来事を10選としてまとめてみました。せっかく社内SNSで情報共有しているしアウトプットしてみよう！というモチベーションで、グループにUPされた話題を基にして10個のニュースを選びました。有名な話題から、少しコアな内容まで幅広く選んでみたつもりです。最後の方には番外編もあります。 それではお楽しみください！ 前提 対象はOSS全般のニュースに限ります。 個々のOSS内で盛り上がった話題ではなく、OSS界隈全
独占禁止法裁判で提出されたGoogleの検索ランキングに関わる7つのドキュメント ｜SEO Japan by アイオイクスSEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ
Google検索の独占禁止法に関わる裁判は長い間行われているイメージがありますが、これら裁判の過程で公開された資料に注目した、Search Engine Landの記事（https://searchengineland.com/google-search-ranking-documents-434141）を紹介します。核心に迫る箇所は非公開になっていたり、数年前に使用されたであろう資料も含まれていますが、SEO担当者にとっては確かに興味深い記述があると感じています。明日、すぐに使える知識、というわけではありませんが、Googleの検索に対する考え方に触れることができる、よい機会であると考えています。 Googleの検索ランキングにおける3つの重要な柱について学ぼう。また、エンドユーザーのデータが担う重要な役割や、人々と検索のかかわり方についても学ぼう。 米国の司法省は新たな裁判資料を公開し
韓国の知的財産権問題 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 独自研究が含まれているおそれがあります。（2013年6月） 世界的観点からの説明がされていないおそれがあります。（2022年12月） 韓国の知的財産権問題（かんこくのちてきざいさんけんもんだい）では、韓国における知的財産権の問題について取り上げる。 概要[編集] 過去、韓国においては海賊版や模倣品[1]が横行していた。1995年のTRIPS協定の発効や、1996年のベルヌ条約への加盟等により、知的財産権保護が強化され、ある程度の改善は認められている。例えば、アメリカ合衆国通商代表部 (USTR) は、知的財産権侵害に関して、韓国を2004年までスペシャル301条の優先監視国に指定していた。2005年以降は改善を認めてそのレベルを下げたものの、2006年時点でも監視国（日本は1999年まで監視国）に指定されており
特許訴訟で稼ぎまくるパテント・トロールの親玉企業が発見される
自社特許を侵害している企業や人物に対し訴訟を起こすことで巨額の損害賠償やライセンス料を得ようとする企業は、「パテント・トロール」と呼ばれています。アメリカのデラウェア州では、パテント・トロールによる裁判事例が数多く存在し、裁判官がパテント・トロールに対する常設命令を出すまでに至っています。2022年11月4日の公聴会では、パテント・トロール企業の糸を引く親玉企業の存在が明らかになりました。 Judge Connolly Issues New Standing Orders, Including Requirement to Disclose Litigation Funding | IP/DE https://ipde.com/blog/judge-connolly-issues-new-standing-orders-including-requirement-to-disclose-l
フリー画像素材で訴訟リスクを避ける為に気をつけてる5項目
フリー素材と思って使っていてもトラブルに巻き込まれることも！？ こんにちは、写真大好きカグア！です。現代は、ほんとフリー素材が増えてきましたよね。 いっぽうで、フリー素材にまつわるトラブルも増えてきてるような。本記事では、あくまで主観ですが、私が、ふだん気をつけているフリー画像の探し方や考え方についてご紹介します。 ＞＞人気の「著作権: 本」最新一覧はこちら。 Amazonで詳しく見る 関連記事 ＞＞「攻める著作権」TPP時代に知っておくべき権利や法律セミナーレポート ＞＞画像処理の無料ソフトでCC0モノクロ画像をカラーにする方法 ＞＞flickr画像をクレジット付きで貼り付けるブックマークレット フリー素材で気をつけるリスク Photo:license by 103900058@N03 フリー画像の素材を利用するとき、訴訟などのトラブルやリスクで気をつけるべき点は、以下のような感じかと思
Appleは多くの特許侵害訴訟に直面していますが、新たに韓国企業がAppleのiPhoneに搭載されている指紋認証機能「Touch ID」が、自社の特許を侵害していると訴えています。 Korean venture calls Apple’s Touch ID a copycat http://www.theinvestor.co.kr/view.php?ud=20180412000817 Apple facing lawsuit from Korean firm alleging Touch ID infringes its patent | 9to5Mac https://9to5mac.com/2018/04/12/touch-id-patent-lawsuit/ Appleに対して特許侵害訴訟を提起する意向であることを発表したのは、韓国のモバイルインターネット関連ベンチャーのFirs
2月21日と22日の2日間に渡り、本誌主催のイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」を開催した。人工知能、機械学習、ディープラーニングといった言葉を耳にしない日はないほど、AIにまつわるキーワードがあふれている昨今、それらがビジネスにどのような影響を与え、あるいはビジネスでどう役立つのか。実際にAIを活用している各社の見解や取り組みを知ることで、AIの将来性や自社事業への導入の可能性も見えてくるだろう。 同イベント初日、2番目の基調講演には日本マイクロソフトの大谷健氏が登壇。日本マイクロソフトが提供しているAIに関わる独自の技術を解説し、それらを利用した国内外の企業による7つの最新事例を紹介した。 意外なところで活躍する、MicrosoftのAI技術 大谷氏は講演の冒頭で、「AIは敵ではなく味方」と断言し、AIに対して一般的に抱かれている「人
事件サマリーを読み返すと、第３０、３１回戦の小林英里が弊社の印鑑と軍事民生両用技術を持ち逃げした部分が何者かによって消されていた。 ので、総集編としてここに載せます。 図や写真等の証拠はカテゴリから「事件サマリー」で探してみてください。 【プロローグ】 米国税ＩＲＳからうちの会社に税務調査が始まったのが今年の４月。 うちは日本の会社だから、関係ないでしょとバトルして、うちの会社の領収書原本、会計資料原本、契約書原本、開発資料、銀行通帳原本を提出するように言われて、出せるわけないだろうと回答したら１００万ドルの罰金と言われ。 慌てて、ＩＲＳ担当調査官がマイク・ホンダの秘密のファンドマネージャーであることを突き止め、社民党福島瑞穂経由で官邸前デモテロリスト梶原利之弁護士の差し金であったことを突き止め、ロビイスト活動でマイク・ホンダが裏で糸を引いていると６月４日に議員から大使館まで英文日文で手紙
パテント・トロール，テキサス州東地区裁判所，そして陪審審理
Vol. 62 No. 12 ‒ 37 ‒ パテント 2009 パテント・トロール，テキサス州東地区裁判所，そして陪審審理 1．イントロダクション 低迷する経済状態にかかわらず，米国における知財 訴訟の活気は衰えない。第 1 表は，1994 年～ 2007 年 の間の知財をめぐる訴訟の年度別件数を整理したもの である。 米国知財訴訟の件数に関しては，第 1 表に示され るとおり，著作権，商標，特許の順で多い。だが訴訟 規模から見るとき，特許をめぐる係争が他の種類の係 争を圧倒する。 特許に関する件数の動きを見ると，1994 年に 1,617 件であった特許に関する提訴件数は，2007 年には， 2,896 件と約 80％増加した。2000 年代においては，年 間 3,000 件弱で安定した状態が続いている。 日本企業（米国現地法人を含む）の関連する事件数 に関する正確な統計は不明であ
「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 ＃知財とは関係のない話題ではあるが、面白かったので…。 テレビコマーシャルや通勤電車内のデジタルサイネージで流される、パナソニックのエアコンの宣伝に対して、「斜め上」だ（どこかおかしい、現実にあっていない）という批判が出ているのを見かけた。 批判や違和感の要点としては、 ・絵の中に比較的大きい子供がいる（6歳～10歳程度に見える）が、現在のアラサー（27歳～33歳）の家庭では考えにくい。 ・そもそもアラサー世代で核家族に子供というのが標準的な世帯像ではない。 ・前提としている世帯像が「昭和」の常識を引きずっている。 というところだろう（注1）。 これについてはアラサー世代の筆者も、この批判・違和感に共感
人工知能が「発明」を生むための３つの限界 | 希望は天上にあり
いなたくんへ 人工知能のクリエイティブがすごい。人工知能の作劇したミュージカルが公演され、人工知能の書いた小説は星新一賞一次選考を突破し、人工知能の描いた絵の個展が開かれている。こうした事態に政府の対応は早く、人工知能の作った音楽や小説に著作権が認められようとしている。ちなみに人間以外ではサルの創作物に著作権が認めらるか争われたことがあったが、サルはダメとの判決だった。 「サルに著作権ない」 自撮り写真めぐる裁判、動物愛護団体が敗訴（THE HUFFINGTON POST，2016/1/9） 人工知能作品に「著作権」 音楽や小説など、政府知財本部方針（日本経済新聞，2016/4/15） そんななかで今度は人工知能に発明をさせようという動きも。それがAll Prior Artだ。紹介記事によれば、人工知能は３日で250万のアイディアを出力したという。 Computer generates a
「知財を自社のビジネスに活かす具体的なイメージが湧かない」 世の中に知財を活かしたビジネスモデルがたくさんあることは分かっていても、自社で活用するとなるとどうイメージすればよいか分からない―そのような方は多いのではないかと思います。 知財には、他人の権利を侵害しないための「守りの知財」と、自社の知財を事業に活かすための「攻めの知財」の両面があります。 ビジネスにおいては当然「守りの知財」も重要ですが、最近広まってきている「攻めの知財」はビジネスモデルの創出に直結し、他社との差別化を実現するために大いに役立つ考え方です。 しかし、「自社の知財を活かして他社との競争に勝ち抜きたい」と思ってはいても、何が自社の知財として価値があるのか、特許権、意匠権、商標権、著作権は何が違うのかがよく分からない、という状況ではビジネスモデルには活かせません。 知財をビジネスに活かすには、まず自社の知財を評価する
コピーライト・トロール - Wikipedia
コピーライト・トロール（copyright troll）とは、ある種の個人や法人を指して揶揄する語である。著作権トロールとも。コピーライト・トロールは過度に攻撃的に、もしくは情勢を伺いつつ[注釈 1]訴訟を提起しその結果得る金銭的受益のために、自身が保持する著作権の権利行使を行う。しかしながら彼らは商業頒布目的での著作物の作成または著作物の利用の為のライセンス締結を通常行わない。批判者はコピーライト・トロールの行為に反感を持っている。その理由として批判者は、コピーライト・トロールの行為は創作物を生み出すことを萎縮させ、その代わり、著作物の創造を奨励することを意図し定められた著作権法を濫用し、そこに規定される高額な法定損害賠償の不衡平さ（inequity）と意図せざる結果（unintended consequences）[注釈 2]を巧みに利用し金銭を得ていると述べる[1]。 コピーライト・
オープンソースの黎明期において、知的財産（IP）関連での主な敵は、プロプライエタリーなソフトウェアを有する企業からの訴訟だった。こうした企業は、オープンソースプロジェクトが強大な競合となる前にたたきつぶしてしまいたいと考えていたのだ。その最も有名な事例は、Microsoftの支援を受けたSCO GroupがIBMや関連企業を相手取って起こした一連のLinux訴訟だった。SCOの主張は、Linuxの一部のコードがプロプライエタリーなUNIXのコードを盗用しているというものだったが、Linux陣営の企業はこれらの訴訟に勝利し、オープンソースソフトウェア界は平和な時代を迎えることになった。しかしそれはもはや過去の話だ。今日では、パテントトロールたちによってオープンソースソフトウェア開発者が脅かされる事例が増えてきている。 オープンソースはかつてないほどの成功を収めている。Microsoftも過去
「情報処理」創刊号からの総目次-情報処理学会
（リンクをクリックすると本文を電子図書館でご覧になれます） ※電子図書館での閲覧方法は以下をご覧ください 【会員の方】 https://www.ipsj.or.jp/member/kaishietsuran_kojin2020.html 【チケットコード利用の方】 https://www.ipsj.or.jp/magazine/magazineticket/ [E] epub版 [H] HTML版 本誌に出てくる製品名等は，各社の商標または登録商標です． ■Vol.65 No.8（2024.7.15発行) ■Vol.65 No.8（2024.7.15発行 全体版) 《巻頭コラム》心を満たすもの（藤﨑 忍） 《特集》経済安全保障に向けたセキュリティ・アシュアランス～信頼の基盤構築のためのアプローチ～ 0．編集にあたって（石黒正揮・竹之内隆夫・手塚 悟） 1．国家安全保障・経済安全保障・社会保
サムスンとアップルの訴訟合戦から学べること
「角が丸い長方形の形状はiPhoneの知的財産」――メカ設計者にとっては恐怖すら覚える判決!? そんな知財問題には、TRIZを使った対策が有効だ。 ここ最近、知的財産（知財）に関する話題が世間をにぎわせています。 韓国サムスン電子（サムスン）と米アップルによる「スマートフォン」に関するさまざまな訴訟合戦。皆さんご存じのように、世界10カ国以上で「形状」や「操作性」などに関して争われており、アメリカではアップルが全面勝訴、韓国では痛み分け、日本ではサムスンが勝訴という結果になっていますが、そもそもの訴訟の論点が違うので、サムスンにとってはアメリカでの敗訴のダメージが最も大きいのではないかと想像しています。 「米アップルと韓国・サムスン電子の知的財産を巡る訴訟合戦は31日、アップルの訴えを認めた先の米連邦地裁評決から一転、東京地裁の舞台でサムスン側に“軍配”があがった。ただ、いずれも敗訴側が上
「パテント・トロール」とは、抽象的で曖昧な内容の特許を取得しておいて、他社に対して「自社の特許を侵害している」と訴訟を起こしてお金を巻き上げようとする者のことです。そんなパテント・トロールから通知を受け取ったアメリカの学習向け電子機器販売店・SparkFunの創業者であるNathan Seidle氏が、同氏が直面したパテント・トロールの事例を取り上げて、その内容を解説しました。 SparkFun Hooks a Patent Troll - News - SparkFun Electronics https://www.sparkfun.com/news/3917 ◆ウェブサイトを持っていることに関する特許 以下は、SparkFunがFeinberg Dayという事業者から受け取った書面で、内容はSematic Search Technologiesという会社が保有する特許のライセンスを提
日経BP知財Awareness −米国社会における特許制度改革の動向（４）−米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言 （EMVルールの制限，パテント・トロール対策）
米国社会における特許制度改革の動向（４） 米国におけるパテント・トロール対策及び特許制度改革への提言 （EMVルールの制限，パテント・トロール対策） 米国議会では，109次議会(2005年‐2006年)，110次議会(2007年‐2008年)と続けて特許法改正が議論されたものの今回も改正案が成立するには至らなかった。立法の視点では，米国特許制度改革は停滞しているといえる。しかし，米国社会全体としてはそうとはいえない。連邦最高裁判所含む司法界において，これまでの判例を覆す積極的な判決が出されており，司法界が特許制度改革を進めているといえるからである。特に，近年の判決からはパテント・トロールへの締め付けが明確になってきている。 本稿では，米国社会における特許改革のこれまでの動きと，今後の展望を紹介すると共に，パテント・トロール対策などに言及する。 ６. パテント・トロール対策，及び，
特許庁と経済産業省は2008年5月30日，「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言及び報告書原案に対するパブリックコメントの募集を開始した。報告書では「仮想的な世界特許庁」，「リスクを軽減する透明で予見性の高い特許審査メカニズム」，「オープン・イノベーションに適応したインフラ整備」などの提言を行っている。 特許庁では2007年12月，「イノベーションと知財政策に関する研究会」（座長：三菱電機 取締役会長 野間口有氏）を設置し，知的財産権制度を取り巻く環境の変化に対する今後の知財政策の在り方について検討してきた。その成果として今回，政策提言をまとめた。 提言では基本理念として「日本は約10年前から知財の保護をより強化する政策 （いわゆるプロパテント政策）をとってきている。プロパテント政策の基本方針は重要であることを引き続き確認し，さらにプロイノベーションの知財システムの強化を提言
サムスンによる米最高裁判所への上訴に、Appleは動じる様子をまったく見せていない。 Appleは米国時間2月4日、両社の間で争われている知的財産侵害訴訟の見直しをサムスンが最高裁に求めたことに対し、回答書を提出した。また、当然のことだが、Appleはこの訴訟が長引くことを望んでいない。 Appleは、この訴訟が「法的に例外的な事例ではない」と主張し、サムスンとの法廷闘争を「長引かせる」ことがないよう最高裁に求めた。さらに、この件には米国の最高裁による解決を必要とするほどの重要な案件ではないとも述べている。 Appleの提出書類には次のように書かれている。「サムスンは法廷で有利に戦ったこともあった。実際、サムスンに有利な局面は多かった。だが、適切に説示を受けた陪審員が、サムスンはAppleの意匠をコピーしたので、法により明白に認められている損害賠償を支払うべきだという評決を下したのは当然の
佐藤一郎: Web日記 (2009年)
もともとは研究用ソフトウェアの開発履歴に関するページだったのですが、開発関連よりも雑談の方が多くなったので、2001年分から別のページを用意することにしました。リンクは勝手にしてください（でもリンクしたい人なんているのでしょうか）。 最新版 一覧 2009年3月31日 今日は本年度最後の日。人事異動なので他にうつられる方も多く、ご挨拶の日となりました。 ところで、昨日、書いたフランスと日本の博士課程の違いについてなぜか数件、問い合わせをうけたので簡単に書いておきます。その違いですが、当方はコンピュータサイエンス系しかわからないので、コンピュータサイエンスに限定します。フランスの大学の博士審査では、研究成果そのものよりも研究成果に至るプロセスを重視します。一方、日本は研究成果そのものを重視する傾向があるように感じます。そしてフランスの場合、そのプロセスも複数の方向から研究することを求めます。
知財管理にまつわる面倒な作業を自動化した「TrakLight」 ｜海外ECサイト事例に学ぶ、売上アップのノウハウ｜ネットコンシェルジェ
昨年、島野製作所という日本の中小企業がアップルを訴えたことが世間を騒がせた。 アップルの一次下請けとして電源アダプターに使われるピンを製造納入してきたが、ある時期から発注が激減。島野が特許を持つピンを、アップルが合意に反して別のサプライヤーに安値で製造させていたためだとわかったことで、法的手段に訴えたのだ。 島野はアップルに損害賠償を求めるとともに、特許権侵害の対象である電源アダプターや、それが同梱されているノートパソコンなどの日本での販売差し止めも請求している。 法務部門のある大企業ならともかく、組織的に未成熟で人手も足りないスタートアップでは知財管理どころではないというのが実情ではないだろうか。だが、従業員350名の島野製作所のような中小企業にもそれは決して他人事ではないことを、上の例がありありと示した。 そこで今回は、企業が自社の知的財産を洗い出して管理し、専門家への相談の指針にでき
OSC 2008 Tokyo/Fall 2nd day, ついに1.9がリリースされるRubyについて, 「あなた」とオープンソース／フリーソフトウェア、そして「Debian」, いまさら聞けないLinuxサーバセキュリティ入門, 今日.. - 32nd Diary(2008-10-04)
■ OSC 2008 Tokyo/Fall 2nd day Community Day!! 夜は懇親会もあるぜよ。 まだ余裕があるので、みんな申し込もう！ ■ ついに1.9がリリースされるRubyについて 2007-12-25 1.9.1のリリース予定 2008-12-25 リスケ 変わったこと YARV M17N 文字列オブジェクト自体が文字コードのデータを保持 決まったこと 1. 1.9系のリリースマネージャ - yugui 2008-07-08 ruby-devでアナウンスと今後の計画 2. BTSを導入 - redmine Rubyの開発スタイルに合わせたカスタマイズ MLとの連携やコミットログとの連携 前回のリリースの反省 3. miniunit Ryan Test::Unit互換のxUnit シンプルで使いやすく 拡張性も重視 リプレースの計画 4. cgi.rbのメンテナ -
iOSやmacOSなどで使用できる機能FaceTimeがVirnetXの特許を侵害しているとして、テキサス州の連邦陪審はAppleに対し、3億200万ドル（約302億円）の支払いを命じました。VirnetXは俗に言う「パテントトロール」として有名で、今年2月にもAppleに対し、6億2,500万ドル（約625億円）の支払いを命じる判決を勝ち取っています。 6年がかりの裁判にひとまず決着 6年がかりとなった、Appleのビデオ通話アプリFaceTimeがVirnetXの持つ特許2つを侵害しているとする本判決は、2月にテキサス州の連邦陪審が6億2,500万ドル（約625億円）の支払いを命じた判決と関連しており、判事が8月に2月時の判決を「複雑化しており、Appleに不利となる」として白紙化したことに基づいています。 VirnetXは、特許こそ所有しているものの会社としての実態はない「パテントト
【レポート】ターゲットはAndroidか - 泥仕合の訴訟合戦が続くスマートフォン業界の背景 | 経営 | マイコミジャーナル
次々と新機種が登場するスマートフォン、コンシューマ家電で高い成長率が見込まれる市場だが、市場の拡大とともにもう1つ増えているものがある -- 特許訴訟だ。大きなニュースとなった米Apple対台湾HTC、Apple対フィンランドNokiaに続き、10月に入ってからも米Microsoft、米Motorolaなどの訴訟が次々と報告されている。 スマートフォン企業間の特許訴訟は、2009年10月のNokiaによるApple提訴が最初の大型事例といえるだろう。携帯電話最大手のNokiaは新参のAppleに対し、GMS、UMTSなどの無線技術に関連した特許を侵害したとして米国で訴えた。Appleはこれに対しNokiaを反訴、そしてNokiaは2010年5月、発売されたばかりの「iPad」も含めて再度特許訴訟を起こしている。対するAppleは9月、英国でNokiaを提訴している。 これ以外にも、目立つも
Apple、超名門・カリフォルニア工科大学から訴えられる！Wi-Fi技術特許侵害か 2016 6/01 アメリカのカリフォルニア工科大学は、AppleがWi-Fi関連の特許を侵害しているとして訴訟を起こしました。パテント・トロールと呼ばれる特許ビジネス集団ではなく、学術研究機関からの特許侵害申し立てであり、Appleが敗訴する可能性もあります。 世界トップレベルの名門Caltechが、世界トップ企業のAppleを訴えた！ カリフォルニア工科大学は、2006年から2012年の間に同大学が取得した、Wi-Fi通信の最適化に関する特許を侵害されたとして、Appleと、Appleのサプライヤーで通信用チップ大手のブロードコムを相手取り、地方裁判所に提訴しました。 同大学は、iPhone、iPad、Mac、Apple WatchといったAppleの主要製品が、802.11nと802.11acの通信規
米国で急増している特許をめぐる訴訟への対策として、キヤノンや米ＩＴ企業のグーグルなど６社は１０日、共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結んだと発表した。自らは発明せずに第三者から特許を買い取り、和解金目当てに組織的に特許裁判を起こす専門会社、いわゆる「パテント・トロール」による訴訟に対する防衛が目的。 ６社は連合で「ＬＯＴネットワーク」という組織を設立し、キヤノンや米グーグル、独ソフトウエア大手ＳＡＰのほか、新興企業などが参加した。協定の締結企業が外部に特許を売却する際、同連合の他の参加企業がその特許の使用権を取得し、専門会社などから訴えられないようにする。参加企業数が多いほど、対象特許数が増え、パテント・トロールなどへの牽制（けんせい）効果が高まる。今後、幅広い企業に参加を呼びかけ、組織拡大を急ぐ。 日本企業も米国で特許訴訟に巻き込まれる事例が増えているといい、訴訟対応に巨額の費用と時間が
（参考人ヒアリング） ・岩倉 正和 西村あさひ法律事務所弁護士・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 ・前田 哲男 染井・前田・中川法律事務所弁護士 ・椎名 和夫 (社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター運営委員 ○中山会長 時間ですので、ただいまから第４回のデジタル・ネット時代における知的財産制度専門調査会を開催いたします。本日はご多忙のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、前回ご議論いただきましたコンテンツの流通促進に関しまして、３名の有識者の方々をお招きしております。 それでは、本日、参考人としてお招きしているお三方をご紹介いたします。 西村あさひ法律事務所の岩倉弁護士です。 染井・前田・中川法律事務所の前田弁護士です。 社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名運営委員でございます。 本日はよろしくお願いいたします。 ま
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