並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

41 - 80 件 / 83件

新着順 人気順

パブリックグッズの検索結果41 - 80 件 / 83件

  • GitHub Archive Program: the journey of the world's open source code to the Arctic

    CompanyGitHub Archive Program: the journey of the world’s open source code to the ArcticAt GitHub Universe 2019, we introduced the GitHub Archive Program along with the GitHub Arctic Code Vault. Our mission is to preserve open source software for future generations by storing your code in an archive built to last a thousand years. Your code is safe and sound in the Arctic At GitHub Universe 2019,

      GitHub Archive Program: the journey of the world's open source code to the Arctic
    • OpenSeaの無料発行機能でミントされたNFTの8割以上が不正か

      無料ミント機能の大半が不正 世界最大のNFT(非代替性トークン)マーケットプレイスを提供するOpenSeaにおいて、無料ミント機能を使って新規発行・生成されたNFT(非代替性トークン)の内、80%以上が不正なもの(著作権違反などの盗作、スパム、偽物)であることが分かった。 To all the creators in our community impacted by the 50 item limit we added to our free minting tool, we hear you and we're sorry. We have reversed the decision. But we also want to offer an explanation ↯ pic.twitter.com/Y3igaE1RM2 — OpenSea (@opensea) January 27

        OpenSeaの無料発行機能でミントされたNFTの8割以上が不正か
      • メルカリが東大と連携。いま「価値交換工学」の研究に取り組むワケ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

        2019年12月10日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構(RIISE)とメルカリの研究開発組織「mercari R4D」は、社会連携研究部門「価値交換工学」の設置を発表した。東大は先日、ソフトバンクと共同で「Beyond AI研究所」の設立を発表しており、大学とテクノロジー企業による「産学連携」の取り組みはますます加速しつつある。これらを踏まえ、今回の取り組みの狙いについて、RIISE初代機構長・川原圭博氏とメルカリ取締役CINO・濱田優貴氏に話を聞いた。 新たなイノベーションにつながる「芽」を生み出したい ──今回の取り組みの具体的な内容、それに至る経緯について教えて頂けますか? 川原:まず、そもそもの話ですが、インクルーシブ工学連携研究機構(略称:RIISE)とは、工学系研究科/新領域創成科学研究科/情報理工学系研究科/情報学環/生産技術研究所/先端科学技術研究センターから構成さ

          メルカリが東大と連携。いま「価値交換工学」の研究に取り組むワケ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
        • ビットコインの価格上昇を「メトカーフの法則」から考える | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

          ビットコインは、価値を評価することが難しい資産だ。たいていの資産については、その資産が将来的に生み出す可能性のある一連のキャッシュフローを価値として把握することができる。しかし、ビットコインはそうはいかない。現金を生み出さないからだ。 ビットコインにはキャッシュフローが伴わないことから、当然のことながら、多くの人がビットコインはバブルだと結論づけてきた。とはいえ、ゴールド(金)は現金を生み出さなくとも価値がある。そう、ゴールドを売れば現金で支払いを受け取ることができる。それはビットコインも同じだ。 こうしたダイナミクスを前提に、「ネットワーク効果」という視点からビットコインの価値を評価する方法が提案されている。「オルタナティブ投資アナリスト・レビュー(Alternative Investment Analyst Review)」誌に掲載された、ティモシー・ピーターソン(Timothy Pe

            ビットコインの価格上昇を「メトカーフの法則」から考える | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
          • 世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由|山古志住民会議

            存続か消滅か、岐路に立つ限界集落「山古志」こんにちは。山古志(やまこし)住民会議の竹内と申します。私たちが暮らし、活動する山古志地域は、千年の歴史をもつ、新潟県の中山間地域にある小さな村です。平成の市町村合併を経て、現在は長岡市の一部となっています。冬は積雪量が3mになる豪雪地帯であり、平らなところがほぼない起伏の激しい地形、厳しい自然環境と共生してきた地域です。今では世界中に愛好家が増えている「錦鯉」発祥の地でもあります。 17年前、この地を中越大震災が襲いました。全村避難になるほど、壊滅的な被害をもたらし、「もうこの地に帰ってくることは出来ない…」と誰しもが思いました。しかし、私たちは「帰ろう山古志へ」というスローガンを掲げ、数年かけて再びこの地に戻ってきたのです。そのタイミングで、震災復興のために立ち上がった組織が、私たち「山古志住民会議」です。​​震災発生当時約2,200人いた地域

              世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由|山古志住民会議
            • ついに決着、グーグル対オラクルのJava訴訟--判決の意味を考察

              米連邦最高裁判所は米国時間4月5日、GoogleによるJava APIの使用は合法であるとの判断を下した。これを受けて、米国のIT業界は安堵のため息をもらしたことだろう。 最高裁判所の判決 最高裁は具体的に何と述べたのだろうか。判決の対象となったのは、ごく限られたものだ。具体的には、APIを定義するコードが争点となったのだが、このコードがJavaのソースコードに占める割合はわずか0.4%にすぎない。最高裁はインターフェース宣言と実装コードを明確に区別したため、今回の判決は、既存のソフトウェアコードの大部分には影響しない。さらに、最高裁は、インターフェースのコードが著作権で保護されるかどうかについて判決を下すことは控え、フェアユース(公正利用)の原則が適用されると判断するにとどめた。 最高裁は、フェアユースの適用に関して慎重に言及し、「Android」はOracleの「Java SE」と競合

                ついに決着、グーグル対オラクルのJava訴訟--判決の意味を考察
              • Twitterが終了したら、16年分のツイートは歴史から消え去ってしまうのか? | p2ptk[.]org

                Twitterが終了したら、16年分のツイートは歴史から消え去ってしまうのか?投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/22023/2/2 先日、K-POPライブストリーミングという非常に稀有な文化が失われてしまいそうだという話を書きました。文化は文化であり、喪失は喪失です。とはいえ、もっと大規模な文化的リソースが消滅の危機に瀕しています。Twitterと、その16年間に書き込まれた膨大なツイートです。 私たちはこれまで、Twitterとそれが現代文化や言論に果たす重要な役割を、むしろ当然のこととして認識してきました。ですが、イーロン・マスクによる買収と、その後の風変わりな決断は、(a)マスク自身が述べているTwitterの倒産の可能性を高め、(b)そうなればどれほどの価値が失われるのかを知らしめました。 Twitterには、現在進行系の独立したバックアップが存在していま

                  Twitterが終了したら、16年分のツイートは歴史から消え去ってしまうのか? | p2ptk[.]org
                • アートやスニーカーなど希少品に株式のように25ドル〜小口で投資できるアプリOtis調達。競合Rally Rd.との違い等【すたヲタ】|Yuya Murakami / East Ventures

                  アートやスニーカーなど希少品に株式のように25ドル〜小口で投資できるアプリOtis調達。競合Rally Rd.との違い等【すたヲタ】 EVのムラカミ(@yu8muraka3)です。今週も海外スタートアップ2社調べました! Otis - 希少品の投資アプリ Otisは時計やバッグ、スニーカー、アートなどの希少品を株のようにし、小口で売買できるアプリです。 スニーカーやストリートウェアを株式のように売買するStockXというユニコーン企業がありますが、StockXと異なるのは「実物を売買しないこと」と「株式化されていること」です。 Otisのユーザーが売買するのは、実物ではなくあくまでその希少品の株式であり、その株式は会社と同じように10,000株のうちの25株のような取引ができます。 したがって、高すぎて買えないプレミア品の一部を所有するといったことが可能になります。(実際はスキーム的にユー

                    アートやスニーカーなど希少品に株式のように25ドル〜小口で投資できるアプリOtis調達。競合Rally Rd.との違い等【すたヲタ】|Yuya Murakami / East Ventures
                  • 話題のNFTの全体像を事例とともに把握しよう〜市場を牽引するスタートアップの状況まで〜|STRIVE

                    最近よく聞く「NFT」。デジタルなアートやトレーディングカード、ゲームアイテムなどに活用され、今年に入って急速に取引が活発になっています。 国内でも、複数のスタートアップ企業や上場企業がNFTのマーケットプレイスを立ち上げ始め、デジタルコンテンツの新しい取引の姿が身近になりつつあります。NFTの全体像を事例とともに見ていきましょう。Let´s strive to know "NFT" ! 概要 ✔︎ 2021年に入り市場規模が急拡大、1〜3月の3ヶ月間で市場規模は約1,500百万ドルに ✔︎現在はアートやコレクションアイテムなどプレミアムなNFTに注目が集まっているが、今後はtoBや一般ユーザー向けにツールのNFTやコモディティなNFTの活用が期待される ✔︎NFTスタートアップの調達状況を見ると、垂直統合型でNFTのコンテンツ開発から流通までをマス向けに展開するDapper Labs 社

                      話題のNFTの全体像を事例とともに把握しよう〜市場を牽引するスタートアップの状況まで〜|STRIVE
                    • 少しディープなNFTの話。今後の市場や課題などを考察してみた。|Yuya Ishikawa /Gaudiy CEO

                      はじめまして、Gaudiyのイシカワ(@yuya_gaudiy) です。 今まであまりしていなかったですが、発信が大事と教わったので、noteはじめました🙇‍♂️イエイ 経歴はコチラをみてもらえたらと。 最近NFTが話題ですが、NFTとは?みたいな記事はたくさん出ているので、少し違った角度でちょっとディープめのNFTについて簡単に殴り書きできればと思います。 NFT自体よくわからない人は、下記の記事をみてからこちらを読んでいただければ幸いです。 今後のNFT市場や、NFTにまつわる課題や解決策について個人的に考えていることを書いてみたので、ご興味ある方はぜひー Q.今後のNFT市場はどうなるのか?A.「素晴らしいものということは前提に、ほぼ99%暴落する。が、価値は残りまた再浮上する。」 NFTたぶんこの流れ🌊 NFT神ってる🤩←今ここ ↓ FT、NFT大暴落⤵️ ↓ やっぱな!NF

                        少しディープなNFTの話。今後の市場や課題などを考察してみた。|Yuya Ishikawa /Gaudiy CEO
                      • TechCrunch | Startup and Technology News

                        Consumer protection groups around the European Union have filed coordinated complaints against Temu, accusing the Chinese-owned ultra low-cost e-commerce platform of a raft of breaches related to the bloc’s Digital…

                          TechCrunch | Startup and Technology News
                        • Decentralized Society: Finding Web3's Soul

                          Abstract Web3 today centers around expressing transferable, financialized assets, rather than encoding social relationships of trust. Yet many core economic activities—such as uncollateralized lending and building personal brands—are built on persistent, non-transferable relationships. In this paper, we illustrate how non-transferable “soulbound” tokens (SBTs) representing the commitments, credent

                          • バーチャルで生きる世界をつくるために仮想商店を開きます|mekezzo@仮想商店街Conata店主

                            はじめまして、エンジニアのmekezzo(メケゾー)です。 Conataというブロックチェーンを利用したバーチャルグッズの販売所を作っています。この記事ではConataの紹介となぜ僕がそれを作っているのかをご説明致します。 mekezzoって何やってる人?元々はグラニというモバイルゲームの会社を立ち上げのエンジニアをしていました。その後は経営層をやったりVR\ARやったりといった人です。 7年間ほど携わった後、2018年秋からConataを開発しています。 Conataってなに?Conataとは難しく言うとデジタル証明書発行売買所です 簡単に言うと仮想商店。Conataではあらゆるデジタルデータを権利保護されたバーチャルグッズとして販売、配布が可能です。 後に書きますがConataで発行したアイテムは特殊な機能を持っています。 機能① バーチャルグッズ販売ができる「ショップ」 バーチャルグ

                              バーチャルで生きる世界をつくるために仮想商店を開きます|mekezzo@仮想商店街Conata店主
                            • ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始。偽造、改ざんが不可能な学位・資格・コンテンツの権利証明を誰でも簡単に発行

                              ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始。偽造、改ざんが不可能な学位・資格・コンテンツの権利証明を誰でも簡単に発行証明書発行時の偽造・改ざんを検証するための信用コストをゼロに。誰もが簡単に、瞬時に、低コストで発行できるブロックチェーン証明書 ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALIS(本社:東京都渋谷区/代表取締役 社長:安昌浩、以下、ALIS)は、2019年7月17日(水)に、学歴や資格、デジタルコンテンツなど様々な証明を行いたい企業・団体向けに『ブロックチェーン証明書発行サービス』の提供を開始しました。同時に、ALIS( https://alis.to/ )利用者が任意で自分の作成した記事をブロックチェーンに登録できる機能も公開。ブロックチェーンの社会適応促進を加速させていきます。 偽装、改ざんが不可能なブロ

                                ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始。偽造、改ざんが不可能な学位・資格・コンテンツの権利証明を誰でも簡単に発行
                              • DMM VR lab 開発!3Dアバター連携サービス「DMM VR Connect」を無料で提供開始  2020年11月25日(水)より

                                DMM VR lab 開発!3Dアバター連携サービス「DMM VR Connect」を無料で提供開始  2020年11月25日(水)より業界初の3rdパーティVRゲーム配信向けVRM連携Unity 用SDKを同時配布 合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司、以下DMM)は、この度VR/3Dアプリ向け3Dアバター連携サービス「DMM VR Connect」、および開発者向けSDKを2020年11月25日(水)よりベータリリースしたことをお知らせいたします。本サービスは、DMM VR lab(合同会社DMM.com テクノロジー本部VR研究室)による提供で、ユーザーにVRMアバターの連携機能を提供したい3rdパーティのアプリ開発者向けサービスです。 ■DMM VR Connect:https://connect.vrlab.dmm.com/ ■開発背景: DMM

                                  DMM VR lab 開発!3Dアバター連携サービス「DMM VR Connect」を無料で提供開始  2020年11月25日(水)より
                                • 診療データの共有簡単に 米Google特許の中身 - 日本経済新聞

                                  米グーグルは人工知能(AI)を使って患者の診断データを処理する特許を取得した。医師によって異なる方法や書き方で記されたカルテの内容を同じ形式にそろえる。文書を標準化するとカルテが整理され、各医療機関が電子健康医療記録(EHR)上で患者の情報を共有しやすくなる。治療計画や病歴などの見落としによる誤診を防ぐほか、データ分析による病気の予測も期待できる。特許の内容とグーグルの医療戦略をCBインサイツが分析した。

                                    診療データの共有簡単に 米Google特許の中身 - 日本経済新聞
                                  • アドビPhotoshopの新機能、「コンテンツクレデンシャル機能」とは

                                    デジタル作品に、クリエイターが自ら編集内容や権利関係の情報などを埋め込む機能。アーティスト名やデジタルコンテンツの来歴、データの編集内容を明示できる。NFT作品の電子市場とも連携し、真贋の判定がしやすくなる。 米アドビは「Photoshop」に「コンテンツクレデンシャル機能」を追加した。これはデジタル作品に、制作者の情報、編集や加工の履歴などのデータをクリエイター自身が埋め込める機能。このデータを参照すれば自分が本当の制作者であることを表明でき、作品の真贋を判断しやすくなる。 デジタル作品は複製が容易だ。そのため絵画が持つ唯一性や、版画や彫刻など物理的に複製数が限られるアート作品が持つ希少性をデジタル作品に持たせることは難しい。最近、デジタルデータとブロックチェーンを紐付け、1つ1つのデータについて所有者や流通経路を追跡可能にすることで希少性を持たせる「NFT」という仕組みが登場し、注目さ

                                      アドビPhotoshopの新機能、「コンテンツクレデンシャル機能」とは
                                    • 文化庁の海賊版サイトに係る侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブコメへの提出意見-ダウンロード違法化・リーチサイト : なか2656のblog

                                      Ⅰ.はじめに 「漫画村」などの海賊版サイトへの対策のため、現在、文化庁がパブリックコメント(意見公募手続)を実施しています(2019年10月30日まで)。 ・侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント|文化庁 私も一般人ながら、少し意見を提出しました。 (以下、①ダウンロード違法化の範囲拡大における要件について、②リーチサイト規制について、③海賊版サイトのブロッキングについて、④アクセス警告方式について、の4点について本パブコメの記述式の提出意見として提出したものです。趣旨・内容は、これまでのブログ記事とだいたい同じです。) (なお、本パブコメが募集している論点は、①②についてですが、文化庁の検討委員会などの資料をみると、政府は数年内に①②③④をできるのもから随時実施する方針のようであり、つぎのパブコメがあるかも不明であるため、③④も提出しました。) Ⅱ.提出意見 A.

                                        文化庁の海賊版サイトに係る侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブコメへの提出意見-ダウンロード違法化・リーチサイト : なか2656のblog
                                      • ブロックチェーンは証券決済をどのように効率化するか?|セキュリティトークン特集

                                        Feb 21, 2019 ブロックチェーンは証券決済をどのように効率化するか?|セキュリティトークン特集 はじめに セキュリティトークンが注目されている理由として、前回はアメリカの証券業界を背景として解説しました。 今回の記事では、より広汎な課題である「証券決済における煩雑さや非効率」に対して、ブロックチェーンやセキュリティトークンがどのように活用できるかを解説したいと思います。 「証券決済に関する煩雑さ」と言われても多くの方にとっては馴染みがないかもしれませんが、たとえば、日本では証券の決済が完了するまでに、通常の場合、約定から3営業日がかかります(これを「T+3」と呼びます)。 これは法律や商慣習で決まっているからではありません。処理が大変でそれだけの時間がかかってしまうからです。 どのようにして3日もかかってしまうのかというプロセスや、その影響についてお伝えすることで、セキュリティト

                                          ブロックチェーンは証券決済をどのように効率化するか?|セキュリティトークン特集
                                        • 基礎から分かるファイナンス法⑤~証券化・流動化(前編)|カルアパ

                                          「基礎から分かるファイナンス法」の第5回の記事です。第5回と第6回では、ストラクチャード・ファイナンスの本丸ともいえる証券化・流動化を取り上げます。本連載のある意味「ヤマ場」であり、分量も多いですが、腰を据えて読んでいただけると、その面白さを感じていただけると思います。 【連載目次】※予定 第1回 はじめに 第2回 コーポレート・ファイナンスの基礎知識(前編) 第3回 コーポレート・ファイナンスの基礎知識(後編) 第4回 買収ファイナンス(LBO) 第5回 証券化・流動化(前編)【本稿】 第6回 証券化・流動化(後編) 第7回 プロジェクト・ファイナンス 第8回 ハイブリッド・ファイナンス 第9回 ベンチャーファイナンス/投資ファンド 第10回 商事信託ほか 第11回 まとめ(書籍紹介など) なお、本連載では、各スキームの根底にある「考え方」を理解することにフォーカスし、細かい論点などはあ

                                            基礎から分かるファイナンス法⑤~証券化・流動化(前編)|カルアパ
                                          • WWF、絶滅危惧種のアートをNFTに--現存数と同じ数だけ限定販売

                                            世界自然保護基金(WWF)の英国支部は先ごろ、「Non-Fungible Animals」(NFA)と呼ばれるNFT(Non Fungible Token:非​代替性トークン)シリーズを発売した。 13の絶滅危惧種のデジタルアートが販売中だ。各NFAの販売数は、その種の個体数を上限とする。つまり、キタシロサイについては2つ、ジャイアントパンダについては1860個のNFAが販売される。そのほか、アムールヒョウ、コガシラネズミイルカ、リカオンなどのNFAが販売されている。 WWFは各NFAからの収益について、「世界各国できわめて重要な保護活動」に充てられると説明し、「われわれは、キタシロサイやヒョウ、ゴリラなど、非常に大切な野生動物を、密漁や生息地の消失といった脅威から守る手助けをしている」と述べた。 WWFドイツ支部は2021年にNFAを発売している。2022年2月4日時点での収益は約24万

                                              WWF、絶滅危惧種のアートをNFTに--現存数と同じ数だけ限定販売
                                            • CryptoArt:NFTのプラットフォーム検討 ファイル保存場所について

                                              ※この記事執筆後にchocofactoryという素晴らしいdAppsがリリースされたので、新規でNFT発行する人は是非chocofactoryを使いましょう。 CryptoArtの文脈でNFTが最近急激に話題になりました。バブルはいつか弾けますが、バブルが弾ければCryptoArtは終わるのではなく、むしろバブル後こそCrypotoArt業界の本番になるでしょう。 最近毎日のようにCryptoArtの話題を話しているので、そろそろ自分も分析を語るだけじゃなくて自分自身でちゃんと発行してみることにしました。今回は日本語でも記事の多いプラットフォームについて解説しようと思います。 1.opensea2.Rarible3.Mintbae4.SuperRare, Foundation, 尚、この記事はある程度NFTについて予備知識がある人向けに書いています。NFTってそもそも何?!という人はピプリ

                                                CryptoArt:NFTのプラットフォーム検討 ファイル保存場所について
                                              • MacでZoomやGoogle Hangout meetを録音・録画して聖徳太子になろう

                                                21世紀、沢山のミーティングがデジタル化され、聖徳太子がついに現実のものとなりました。あなたもミーティングを録画しいままでの2倍、3倍の会議・勉強会に参加しましょう。 Work From Homeで仕事と家庭の両立に悩んでいる人にも役立つかもしれません。 もっと効率的に、もっと豊かに、今日からできるデジタルトランスフォーメーション! オンラインミーティング・テレカン・ウェビナーを録画したい オンライン化でオンライン会議・イベントにアクセスしやすくなった コロナでオンライン会議やオンラインセミナーが増えましたね。 会議室やフロア、場所を移動しなくても参加できるので参加の敷居が下がりました。 私はこの機会に、会社の普段関わらない部門で開催される大きな会議に顔を出し、会社がどんな課題を抱え、どんな将来像にむけて動いているのか理解を深める機会にしています。 一方で家庭事情で参加できない場合やブッキ

                                                • ナイキ、人気スニーカーをイーサリアムでトークン化する特許取得 〜偽物の流通防止やゲーム連携のアイデアを含む

                                                    ナイキ、人気スニーカーをイーサリアムでトークン化する特許取得 〜偽物の流通防止やゲーム連携のアイデアを含む
                                                  • BUSTERCALL

                                                    主催 株式会社集英社 協力 東映アニメーション株式会社 バンダイナムコグループ ⓒ尾田栄一郎/集英社 ⓒ尾田栄一郎/集英社・フジテレビ・東映アニメーション ⓒEiichiro Oda / Shueisha ⓒEiichiro Oda / Shueisha, Toei Animation

                                                      BUSTERCALL
                                                    • ビットコイン本位制——ビットバンク廣末CEOが描く仮想通貨の未来

                                                      ビットバンクの創業者である廣末紀之CEOは、1991年に野村證券に入社し、その後99年からGMOインターネットで常務取締役を経て、2014年に仮想通貨取引所のビットバンクを創業したという経歴を持つ。また日本暗号資産ビジネス協会の会長も務める。 証券からIT、そして初期からの仮想通貨(暗号資産)を見てきた廣末氏は、現在の仮想通貨を巡る状況をどのように分析しているのか。 仮想通貨交換所は「ISP」である ——仮想通貨の価格が上昇しています。機関投資家や企業もビットコインに投資するなど、米国では世間の認知が変わってきました。そして、仮想通貨取引所のコインベースが、7兆円超という、三菱UFJを超える時価総額で上場したことが話題です。 廣末氏 野村證券に入社した後にIT業界に行き、IT業界の変遷を見てきた。今の仮想通貨取引所は、IT業界でいうISP(インターネットサービス・プロバイダー)だという話を

                                                        ビットコイン本位制——ビットバンク廣末CEOが描く仮想通貨の未来
                                                      • 最大の分散型アルゴリズミック・ステーブルコイン「UST(Terra USD)」の解説・考察|CoinGecko Japan (コインゲッコージャパン)

                                                        *本記事はCoinGecko Buzzのリサーチレポート「Unearthing the Biggest Algorithmic Stablecoin: UST by Terra」を翻訳したものです。 はじめにアルゴリズミックステーブルコインというと、Empty Set DollarやFrax FinanceのようなEthereumベースのプロトコルを思い浮かべる人が多いことでしょう。また、Fei Protocolのような最新プロジェクトや、今後発表されるGyroscopeなどへの注目も高まっています。 FRAXは部分担保モデルで成功しているステーブルコインで、ビットコインが暴落した際にもペッグを維持したことでその真価を発揮しました。しかし一方で、もう一つの眠れる巨人TerraUSD(UST)は、それほど大きな注目を集めていません。本記事では、そのUSTについて深く解説・考察を行います。 U

                                                          最大の分散型アルゴリズミック・ステーブルコイン「UST(Terra USD)」の解説・考察|CoinGecko Japan (コインゲッコージャパン)
                                                        • NFTの価値はどこから来るのか?|ねこます

                                                          追記2021/12/13 投機性による価値 を追記 お断り 私はブロックチェーンのエンジニアでもなく、ホルダーでもないです。 技術書ちょろっと読んだ程度のニワカが俺は(こう思うよ!)ぐらいのもんだと思って読んでもらえると幸いです。 概要昨今、NFTの高額取引が話題になっている。 しかし、NFTはコンテンツを一方的に参照しているだけの記録(トークン)であり、コンテンツそのものではないし、NFTが自分のウォレットに移動した事により発生する法的権利はないし、身も蓋もない事にNFT自体にNFTの作者が誰なのか?を証明する機能もない。(外部のサービスによりトークンの真正を証明する必要がある) やっちゃいけないけど、NFTを買わなくてもCryptoPunksのアイコンをDLしてきて使う事もできるし、NFT化されたコンテンツは技術的にも法律的にも保護されるわけではない(勝手に誰かが作ったデータだし) さ

                                                            NFTの価値はどこから来るのか?|ねこます
                                                          • HENの突然死が示したNFTのリスクと解決策

                                                            ※この記事は、現在進行形の出来事についてまとめています。最新情報は常に変化するので、最新の情報はDiscordやTwitterで確認ください。 11月12日、突然のHENの終了報告に全NFT民が震撼しました。 HEN(正式名称 Hic Et Nunc)はTezosチェーンで最大級の取引量、ユーザー数を誇る一大勢力であり、多くのメディアアーティストが好んでNFTを発行する場所として人気でした。2022年にはETHもPoSになるのでcleanNFTという要素での差別化は将来的には無くなるとはいえ、HENはNFT黎明期からcleanNFT問題を提示して環境意識の高いメディアアーティストから支持を集めるなど、その行動哲学的なところでも多くの支持を集めていたプロジェクトでした。 あまりの衝撃から色んな噂が飛び交ったので、この記事ではHENが停止した事で起きたことをまとめてみようと思います。 1.NF

                                                              HENの突然死が示したNFTのリスクと解決策
                                                            • 【弁理士に聞いた】商標で新たなマーケットを作り出した、とあるスタートアップの話 | Coral Capital

                                                              スタートアップが理解しておくべき「商標」とは——。 オンライン商標登録サービス「コトボックス」を提供するcotobox創業者で弁理士の五味和泰さんに、商標について深堀りしてもらう企画の第2弾。前回はスタートアップで良くある商標登録の失敗事例を語ってもらいましたが、今回は商標を使って新たなマーケットを作り出したスタートアップのお話です。 商標というと、自社の商品(サービス)と同じ名前だったり、紛らわしい名前を無断で使用できなくする権利を想像する人が多いと思います。しかし、今回ご紹介するのはちょっと意外な商標の使い方で、新たな市場を作り上げていきたいスタートアップの参考になりそうな事例となっています(聞き手・Coral Capitalパートナー兼編集長 西村賢) 五味和泰(ごみ・かずやす)cotobox株式会社 代表取締役。早稲田大学理工学部卒業。建設会社を経て、2005年にYKI国際特許事務

                                                                【弁理士に聞いた】商標で新たなマーケットを作り出した、とあるスタートアップの話 | Coral Capital
                                                              • 3Dモデルの権利トラブルを未然に防ぐ 利用規約テンプレート「VN3ライセンス」とは?

                                                                3Dモデルの権利トラブルを未然に防ぐ 利用規約テンプレート「VN3ライセンス」とは? 2月5日(金)、3Dモデルの権利者向けに最適化された利用規約テンプレート「VN3ライセンス」のバージョン1.00が公開されました。合わせて利用規約を選択式で作成できるジェネレータも利用できます。 そもそも、VN3ライセンスとは? VN3ライセンス(Virtual Native 3D-Model License)とは、3Dモデル開発者やユーザーのバーチャル活動のサポートを目的に、有志が制作した利用規約のテンプレートです。 モデルの権利者(モデラー等)の意向が反映されるよう設計されているのが特徴で、ユーザー側の免責規定や反社会的勢力の排除など、権利者を保護するための条項が記載されています。 権利者は、BOOTHなどで3Dモデルを頒布する際、テンプレートを掲載することで利用規約をユーザー側に伝えることができます

                                                                  3Dモデルの権利トラブルを未然に防ぐ 利用規約テンプレート「VN3ライセンス」とは?
                                                                • How the Supreme Court saved the software industry from API copyrights

                                                                  Google and Oracle's argument before the Supreme Court last October left opponents of API copyrights extremely nervous. For the previous decade, Google had been arguing in lower courts that it didn't infringe copyright law when it re-implemented Java for use in Android. Google had lost—twice—at the appellate level. Last October, justices for the nation's highest court seemed skeptical as well. Not

                                                                    How the Supreme Court saved the software industry from API copyrights
                                                                  • https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190405006/20190405006-2.pdf

                                                                    • 【取材】ビットコイン「ビンテージNFT」情報サイトがリニューアル | あたらしい経済

                                                                      ビットコインのブロックチェーン上で発行された日本のビンテージNFTに関する情報サイト「RareJapaneseNfts.com」が、リニューアルしたことが5月24日に分かった。このサイトを運営するのは、YouTubeで「ビットコイナー反省会」を運営する東晃慈氏だ。 主に2017年以前のNFT黎明期にビットコイン上で誕生し、ブロックチェーンの記録として残っている初期のコレクションのことをこの情報サイトではビンテージNFTと定義している。とくにビットコインのカウンターパーティ(Counterparty)プロトコル上で発行されたものが多いとのことだ。 この情報サイトでは、ビンテージNFTとして「SATOSHICARD」、「RAREPEPE」、「PEPENOPOULOS」など、また日本のビンテージNFTの代表作品として「HAIRPEPE」、「KOJIPEPE」、「THEGODTANU」、「CCCB

                                                                        【取材】ビットコイン「ビンテージNFT」情報サイトがリニューアル | あたらしい経済
                                                                      • ライセンストークン発行機能α版リリース(β版0.50.0リリース) | ALIS

                                                                        ALISISTAのみなさん、こんにちは! 本日、「ライセンストークン発行機能のα版」をALIS Laboratoryの一環としてリリースしました。これによりみんなが作成したデジタルコンテンツをトークン化できるようになりました。特にALIS Marketとは相性が良いと思うので、α版ですがぜひお試しください! トークン発行の仕組みと活用例ALISでデジタルコンテンツに対してトークンを発行すると、そのトークンが該当デジタルコンテンツの利用権として使えます。このデジタルコンテンツの利用権を簡単に譲渡・売買できます。 ライセンストークン発行機能を使ってあなたがデジタルコンテンツをアップロードすると、Ethereumのパブリックチェーンでそのファイルに対して、あなたが指定した枚数のトークン(ERC-721)を発行し、あなたのウォレットにそのトークンを送ります。このトークンはアップロードしたファイルに

                                                                          ライセンストークン発行機能α版リリース(β版0.50.0リリース) | ALIS
                                                                        • アバター文化の過去、現在、未来|動く城のフィオ

                                                                          ※この記事は、2019年12月14日に開催されたバーチャル学会2019の基調講演の内容を文字起こししたものです。登壇時に使用したスライド資料を含みます。バーチャル学会のホームページはこちら 自己紹介 こんにちは!動く城のフィオと申します。 本日はバーチャル学会2019の基調講演にお招き頂き、誠にありがとうございます。過去最高のバーチャル元年であった2019年、バーチャル学会発足!ということで、記念すべき場でこうやってお話させて頂けることを嬉しく思います。 改めまして、動く城のフィオです。バーチャル空間でドワーフとして生息している美少女おじさんで、現実世界には妻が一人と息子が二人おります。バーチャルマーケットという、バーチャル空間上のマーケットフェスティバルを主催しており、VR法人HIKKYのCVOも務めています。 本日は、アバター文化の過去、現在、未来というテーマで、バーチャル空間上での生

                                                                            アバター文化の過去、現在、未来|動く城のフィオ
                                                                          • 社会的共通資本と資本主義

                                                                            2022年1月にオンライン報告した「空気の価値ビジョン:東京大学社会連携講座」のスライド資料になります(発表時から一部加筆修正しました)。3つのテーマについてお話ししました: 1. 公共財と社会的共通資本 2. 欲望・地位財・経済格差 3. 最適化問題と企業のガバナンス Read less

                                                                              社会的共通資本と資本主義
                                                                            • How we acquired HEY.com

                                                                              Back on June 9, 2018, I cold emailed [email protected]: Hey there– Curious… Would you entertain an offer to sell hey.com? I'd like to use it for something I'm working on, and willing to make you a strong offer. Let me know. Thanks! -Jason And that’s where it all began. For the 25+ years I’ve been emailing, I’d say close to 95% of those email began with some variation of “Hey [Name]”. So when it ca

                                                                              • 日本円ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」がリリース・販売開始|前払式支払手段扱いのステーブルコイン

                                                                                日本円ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」がリリース・販売開始|前払式支払手段扱いのステーブルコイン2021年1月、日本暗号資産市場株式会社は日本円・BTC・ETHで購入可能な1JPYC=1円のデジタルコイン「JPYC(JPYCoin)」の発行・販売を開始します。 日本暗号資産市場株式会社(東京都港区、代表取締役社長:岡部 典孝)は、2021年1月27日に日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークンである「JPYC(JPYCoin)」を1億円分発行し、販売を開始しました。 JPYCoin(JPYC)は1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコインであり、1月27日から販売開始することを発表しました。JPYCの発行・販売により、日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指します。 日本暗号資産市場株式会社は

                                                                                  日本円ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」がリリース・販売開始|前払式支払手段扱いのステーブルコイン
                                                                                • 二次創作やパロディは法律違反? 著作権法違反となる行為を弁護士が解説

                                                                                  船橋オフィス船橋オフィスの弁護士コラム一覧一般民事その他二次創作やパロディは法律違反? 著作権法違反となる行為を弁護士が解説 二次創作やパロディは法律違反? 著作権法違反となる行為を弁護士が解説 令和3年の5月、有名な絵本「はらぺこあおむし」の作者と知られる米国の絵本作家、エリック・カール氏が死去されました。 同年の6月に新聞社が「はらぺこあおむし」のイラストをパロディした風刺漫画を掲載したところ、「はらぺこあおむし」の出版を手掛ける日本国内の会社から、「作品の趣旨を理解してない」との批判を受けました。また、一部の弁護士も、新聞社の風刺漫画が「著作権侵害の可能性」を含むことを指摘しています。 アニメや漫画を愛好する人々のなかには、原作をもとにして自分なりの解釈で物語やイラストを描く、「二次創作」を行う人がいます。 二次創作は昔から行われていましたが、毎年のように開催される同人誌即売会である

                                                                                    二次創作やパロディは法律違反? 著作権法違反となる行為を弁護士が解説

                                                                                  新着記事