アメリカのシルバーゲート銀行の持株会社であるシルバーゲート・キャピタル・コーポレーションが2023年3月8日に、業務を縮小し銀行の預金を返還することを発表しました。シルバーゲートは仮想通貨関連サービスに注力し一時大きく成長しましたが、仮想通貨の下落や仮想通貨取引所であるFTXの崩壊などにより経営が悪化し、事業継続が危ぶまれていました。 Silvergate Capital Corporation Announces Intent to Wind Down Operations and Voluntarily Liquidate Silvergate Bank | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20230308005795/en/Silvergate-Capital-Corporation-Announces-Int
米国版2ちゃんねる「Reddit」がブロックチェーン活用のコミュニティポイントを導入、トレード可能な資産に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
コミュニティポイントのイラスト Image Credit : Reddit ピックアップ：Reddit Rolls Out ‘Community Points’ on Ethereum to Incentivize Positive Behavior ニュースサマリー：米国を中心に世界で4億人以上のユーザーを抱える掲示板SNS「Reddit」は、ブロックチェーンをベースとした“コミュニティ・ポイント”機能の追加を発表した。 Redditは、国内の事例でいえばかつての2chのような、投稿型のソーシャルサイトとしても紹介される。サブレディットと呼ばれる2chでいうところの板（スレッド）のような機能を持ち、主に質疑応答やディスカッションを目的に利用されている。米国ではTwitter以上の人気を獲得しており、2019年2月には、Tencent（腾讯）やSequoia、Fidelity、Andree
マネックスグループは5月7日、2019年3月期の通期決算を発表した。コインチェックによる仮想通貨（暗号資産）事業は、金融費用及び売上原価控除後営業収益が前年度比83.5％増の38億1200万円、税引前利益は2億9300万円の黒字（前年度は17億3200万円の赤字）となり、マネックスグループ入り後で初の黒字となった。 出典：マネックスグループ 決算説明資料によれば、仮想通貨市場のボラティリティ上昇によって取引高が増加し、トレーディング収益が大幅に増加した。加えて「世界初のLiskステーキングサービスや新規通貨取り扱いの開始も」収益増に寄与したという。 仮想通貨事業については、2019年度は「累計期間にわたって全サービスがフル寄与、市場活況に伴う取引量増加および新規暗号資産の取扱いにより、トレーディング損益が大幅増加」と総括している。直近の2020年1～3月についても、「高いボラティリティを背
UX向上の取組の最前線 – イーサリアムでのガスレストランザクションとオートメーション（後編） - GMOインターネットグループ グループ研究開発本部
（前編に続きます） 前編にガスレストランザクション周りのイーサリアム界隈での取組を紹介しましたが、如何でしょうか。 この記事でスマートコントラクトとのやり取りの複雑さを改善するためのGelatoと言うトランザクションのオートメーション（自動化）のGelatoプロジェクトを紹介したいです。 イーサリアムでのDeFiとやりとりするためにはトランザクションを出さないといけないですが、毎回ウォレットを開いてトランザクションを署名させて、イーサリアムにブロードキャストするのは面倒臭いではないでしょうか。 PASMOのオートチャージ、クレジットカードの自動引き落とし、アービトラージのボットのような自動化機能がイーサリアムのDeFiで実現できれば、一般な方々にもDeFiを簡単に触れますね。 今はGelatoはv1のbeta版ですが、v2の開発も進んでいるということです。 GelatoはPermissio
スマホで少額送金、9月開始 福岡・横浜など27銀行参加
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 大手行が主導する少額送金のスマートフォン決済サービスに地方銀行などが加わることが分かった。サービスは9月に開始し、27行がまず参加する。一部の大手行は無料での提供を検討している。通常の銀行振り込みより利用者の送金コストが割安になる見込みだ。 三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの大手5行は「ことら」と呼ぶ10万円以下の少額専用の送金サービスを9月から始める。このほかに横浜、千葉、静岡...
本稿では、Axie Infinityをはじめとする、ユーザーが報酬を｢稼ぐ｣（”play-to-earn”）ことを想定したブロックチェーンゲームについて、日本法上の問題点を検討します。 参考：当事務所は2018年初めからブロックチェーンゲームに関する助言を行っており、一般的なブロックチェーンゲームやNFTに関しては下記の記事も掲載しておりますので、合わせてご参照下さい。 ① ブロックチェーンゲームと日本法(2018年11月) https://innovationlaw.jp/blockchain-games-under-japanese-laws/ ② NFTブームへの注視 – デジタルアートとノンファンジブルトークン(2021年3月31日) https://innovationlaw.jp/nft-buyer-beware-jp-2/ ③ NFT：日本のマーケット状況、各団体のガイドライ
TechCrunch
The criminal trial of former cryptocurrency magnate Sam Bankman-Fried completed its second day on Wednesday. The prosecution and defense both gave opening statements, and interviewed the first two wit
Facebookが2020年にサービススタートを目指している新たな仮想通貨「Libra」は、発表された段階から単なる仮想通貨にとどまらず、国際的な通貨になり得るとまでと予想されています。AppleやMicrosoftで働いていた経験を持つアナリストのベン・トンプソン氏が現段階で判明している事実から「Libraってなんだ？」という疑問に対する解説と、Libraの今後の展望を語っています。 Libra | Digital Global Cryptocurrency Built on Secure Blockchain https://libra.org/ja-JP/ Facebook, Libra, and the Long Game – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2019/facebook-libra-and-th
LayerXが体制刷新､｢重い産業｣をどう変える
福島良典CEO（中央）率いる経営陣にIT・ネット業界のスタープレーヤーが複数参画。取締役 CFO に就任した渡瀬浩行氏（元Aiming取締役CFO、左から3番目）、非常勤取締役に就任した手嶋浩己氏（元ユナイテッド取締役、左から2番目）などIPO（新規上場）経験者も（写真：LayerX） 銀行、証券、不動産、物流……。これまで抜本的なデジタル化が進んでこなかった「重い産業」に、ブロックチェーンで革命を起こす挑戦が始まっている。 ブロックチェーン関連事業を手がけるLayerX（レイヤーエックス）は10月2日、今後の事業拡大に向けた経営体制の刷新を発表した。スマホゲーム開発のエイミングでCFO（最高財務責任者）を務めた渡瀬浩行氏、ネット広告・ベンチャー投資事業などを手がけるユナイテッドで取締役を務めた手嶋浩己氏をはじめ、新たに取締役3人（非常勤含む）、執行役員2人、監査役1人を選任した。創業者の
関連記事 なぜ大企業はWeb3に取り組むべきなのか？ MUFG、ソニー、伊藤穰一が語った理由 「なぜ大企業がWeb3？」と訝（いぶか）しむ声も多い。Web3の最も普及した利用例である仮想通貨をみれば、世界的に活躍しているのは専業のスタートアップであり、決して伝統的な大企業ではないからだ。 歩いて稼げるSTEPN、なぜ日本企業からは登場しなかったのか？ 立ちはだかる法の壁 Web3ブームの日本だが、STEPNの登場から1年が経っても、同様のゲームは国内で登場しない。その理由の1つには国内の法規制があるようだ。 「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で メガバン3社や三菱商事、凸版印刷、富士通など10社が、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向けた基本合意書を締結した。オンライン異世界RPG風のメタバース基盤「リュウグウコク（仮）」でさまざ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が業種やグループの垣根を越えた金融連携に踏み出す。大和証券グループ本社や東京海上ホールディングス、フィンテック企業など他社を含めたサービスをスマートフォンで一体提供する基盤をつくる。三菱UFJ銀行は80兆円近い個人預金を抱える。顧客接点の多いメガバンクの一角が本腰を入れることで、海外と比べて遅れていたスマホ金融の普及が進む可能性がある。年内にも銀行
ブロックチェーンの選び方 ― 日本初Flowを利用したサービス開発の裏側 - Tech Do | メディアドゥの技術ブログ
2022年3月2日に開催したエンジニア向け勉強会NFTプラットフォームの作り方 ー FanTopの裏側。多くの方にご参加いただいたのですが、残念ながら都合が合わなかったり、後でイベントを知ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そうした方々向けに、テキスト起こし版を作成しました。スライド資料と合わせてご覧ください。 日本初Flowを利用したサービス開発の裏側「ブロックチェーンの選び方」 2021年4月、メディアドゥはNFT事業に、ブロックチェーンの一種である「Flow」の活用を決断しました。2021年7月には、日本企業として初めてFlowブロックチェーンにスマートコントラクトというNFTを運用するプログラムをデプロイしました。その後、2021年10月12日にNFTマーケットプレイス「FanTop」を正式リリースしています。今回は、何故Flowを選んだのか、ブロックチェーンがビジネ
その手があったか…北朝鮮が独自の仮想通貨開発で、制裁なんてなんのその！2019.09.23 09:0025,032 Tom McKay - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） ないのなら作ってみせよう！ 北朝鮮といえば、数々の仮想通貨取引所にハッキングを仕かけ、大量に盗み出したりですとか、仮想通貨のマイニングで大儲けを試みたりですとか、なにかと悪いうわさが流れがちです。しかしながら、もうそんなレベルでは飽き足らず、自国の運営する新たな仮想通貨を立ち上げようとしているらしいと、このほどVice Newsが報じましたよ！ すでに北朝鮮は、4月に国内でブロックチェーン仮想通貨会議を主催。金融・医療・教育業界で知られる、数々のロシアおよび中国企業が会議に参加し、北朝鮮とのパートナーシップを締結したとされています。そして、いよいよ独自の仮想通貨開発の機が熟したとの結論から、早くも開発が
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
｢異色のNHK番組｣がハイエクに注目した理由
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目次目覚ましく発展するEthereumエコシステムEthereum 2.0 - PoS移行などを含むEthereum史上最大のアップデートDeFi(分散型金融)- Ethereumのキラーアプリとして確固たるユースケースにレイヤー2 - 2020年からは明確に実用フェーズに企業利用- 企業がEthereumを利用するケース非金融の動向- ブロックチェーンゲームなど暗号資産としてのETH - 投資家としてのETHは？総論 Ethereumのエコシステムとユースケースは目覚ましく発展しています。2020年時点でEthereumエコシステム全体で起きていることを網羅することを目的とします。実際にそれぞれの動向をより深く理解していただくにはこのページだけでは足りないですが、本ページ内でリンクしている様々なレポートと合わせてご利用頂くことでEthereumの全体像が掴めるはずです。 2015年にワー
Facebookの独自仮想通貨「Libra」はフランスとドイツからブロックされることが決定＆各国中央銀行からも厳しい調査を受けている
2019年6月、Facebookは独自の仮想通貨(暗号資産)「Libra」を発表しましたが、フランスとドイツは共同でこのLibraをブロックする方針であることを発表しています。 Facebook Faces EU Scrutiny, France & Germany to Block Libra https://finance.yahoo.com/news/facebook-faces-eu-scrutiny-france-124812339.html Why we should embrace Facebook's Libra despite the EU's ban https://www.telegraph.co.uk/business/2019/09/16/should-embrace-facebooks-libra-despite-eus-ban/ フランスは仮想通貨間の取引を非
メタバースとブロックチェーン | 両者をかけ合わせる意義と主要プレイヤー｜梶谷健人 / 新著「生成AI時代を勝ち抜く事業・組織のつくり方」
先週、Fortniteやどうぶつの森などのサービス上で様々な実験をするMESON Metaverse Labを立ち上げました。 おかげさまで早速複数の会社からご連絡を頂き、メタバースクリエイターとのネットワークも作れつつあるので、近いうちに実験のアウトプットを公開していければと思っています。 リリースnoteの中で、モバイル・SNS・クラウドの3本柱で成り立っている今のテクノロジー環境が、MR・メタバース・+AI+Blockchainの3本柱に切り替わっていく、という話をしました。 このnoteでは、MR、メタバースとも密接に関わってくるブロックチェーンについて、メタバースとブロックチェーンをかけ合わせる意義、ブロックチェーン志向のメタバース構築の動きなどについて書こうと思います。 【メタバース構築においてブロックチェーンを活用するメリット】 メタバースを作る上でブロックチェーン技術を活用
【前編】ブロックチェーンがあったからこそ生まれた。まったく新しいブラウザ「Brave」とは :【わかる！暗号資産】 : START! -基礎から学ぶ、マネー＆ライフ- ：朝日新聞デジタル
「Brave」をご存じでしょうか？ ブロックチェーンの技術があればこそ実現できた、まったく新しいインターネットブラウザなのです。 開発したのはJavaScriptや、ウェブサイトの表示スピードを格段に速くしたブラウザ「Firefox」の生みの親であるブレンダン・アイク。共同創業者の一人としてCEOを務めたMozilla Corporationを離れ、新しいインターネットの世界を実現するために「Brave」を手掛けました。 ユーザーが許可しないかぎり広告が表示されることはなく、かわりに「Brave」から表示される広告を見れば独自の暗号資産「BAT」をユーザーが謝礼として受け取れる仕組み。そしてそれを原資に、お気に入りのサイトやコンテンツに“投げ銭”ができるのです。ユーザーとウェブサイト側だけでなく、実は広告主にも大きなメリットがあり、まさに現状のインターネットの課題解決につながるという非常に
フェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグ氏。 Christophe Morin/IP3/Getty Images フェイスブックは6月18日火曜日（現地時間）、2020年に独自の仮想通貨｢リブラ（Libra）｣をスタートさせると発表した。 同社は仮想通貨を扱うために新会社｢カリブラ（Calbra）｣を設立、同様に数十社のメンバーとともに、仮想通貨リブラを監督する独立組織｢リブラ・アソシエーション（Libra Association）｣を設立した。 フェイスブックが仮想通貨に乗り出した。 6月18日火曜日（現地時間）、同社は1年以上、秘密裏に進めてきた仮想通貨｢リブラ（Libra）｣を発表した。リブラには、マスターカード、ビザ、ペイパルなどの決済大手、さらにウーバー、スポティファイなどのテック大手が参加している。 フェイスブックはリブラに大きな期待を寄せている。世界中の銀行口座を持たない
皆さんこんにちは。ファイナンシャル・ソリューション開発部の豊富です。 ファイナンシャル・ソリューション開発部では主に証券、銀行系のシステム開発に携わっております。 今回はその中でも私が担当している証券業務の「貸株サービス」についてご説明させていただきます。 １．貸株サービスとは？ ２．貸株サービスの仕組み ３．貸株サービスの注意事項 ３－１．配当金 ３－２．株主優待、議決券 ４．貸株サービスと信用取引の併用について ５．帳票の記載について ６．最後に １．貸株サービスとは？ 投資家が保有している現物株式を証券会社に貸し出すことにより、相応分の貸株金利を投資家が受け取ることのできるサービスです。 ２．貸株サービスの仕組み 証券会社は投資家から借りた現物株式を機関投資家に貸し出すなどの運用を行うことで証券会社は機関投資家より金利を受け取ります。 証券会社が機関投資家より受け取った金利は、貸株金
世間が東京オリンピックや新型コロナ感染拡大、ビットコインの爆上げ等で盛り上がっていた７月２６日。 その裏で金融庁ではブロックチェーン、仮想通貨等の今後について話し合われる 『第一回デジタル・分散型金融への対応とあり方等に関する研究会』 が行われていました。 ※ ここで仮想通貨等とは、仮想通貨だけではなく、ブロックチェーンやそれを取り巻く決済システム等（フィンテック）を総合的に指しています。 「どうせ日本政府・金融庁は仮想通貨等を排除しようとしてるんでしょ？見なくてもわかるよ！」 「日本は仮想通貨等の後進国でオワコン！」 なんて厳しい目で見ている声がある一方で 「今後日本は仮想通貨等をどのように規制していくんだろう？」 「そもそも、日本政府は仮想通貨等をどのように捉えているんだろう？」 等、純粋に疑問を持っている人の声も多く聞かれます。 そこで今回は 『日本で行われた、仮想通貨等の規制の方向
Climate Tech スタートアップへのリクエスト（アイデア集） - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
Y Combinatorは100社を超える気候変動関連のスタートアップに出資しており、その規模は100億ドルを超えています。 これらのスタートアップは、社会の脱炭素化や大気中の炭素除去のための商業的な解決策を提供しています。これらをかつてないスピードとスケールで実現すれば、壊滅的な気候変動を回避できる可能性は十分にあります。 そうすることで得られる経済的機会は膨大で、推定3～10兆ドルのEBITDAが手に入ることになります。一例として、テスラは自動車業界を電気自動車に移行させる一方で、年率60%の成長率で750億ドルの年間収益をあげています。 最近の法律も、既存の市場動向を大きく加速させるでしょう。インフレ抑制法 (IRA) は、10年間で米国だけで推定8000億ドルを費やすことになります。これは、米国の太陽光発電、電池、EV産業の起爆剤となった2008年の900億ドルの10倍近い額です。
日本の銀行として初めてAPIを提供し、マネーフォワードと連携するなどFinTechの導入を加速させてきた住信SBIネット銀行。2016年に公開したAPIは短期間で開発が完了した。さらにSBIグループでは、住信SBIネット銀行で培ったAPI提供のノウハウを地方銀行など他の銀行に提供するため、2017年2月、SBI FinTech Incubationを設立した。一見、レガシーに見える金融業界で、なぜAPIがスピーディーに提供できたのか。さらに、このFinTechの知見が広がると、世の中にどのようなインパクトを与えることができるのか。住信SBIネット銀行設立当初からフロントシステムの開発に携わり、現在はSBI FinTech Incubationの代表取締役を務める木村美礼氏に話を聞いた。 日本の銀行で初めてAPIを公開した住信SBIネット銀行 既存産業にテクノロジーを組み合わせる動きがさまざ
目次前提1：『新版 金融の基本 この１冊ですべてわかる』 2：貨幣の「新」世界史 ハンムラビ法典からビットコインまで 3：金融の世界史―バブルと戦争と株式市場― 4：マネーの進化史 5：ゴールド―金と人間の文明史 6：アメリカ金融革命の群像 7：お金の流れで探る現代権力史 「世界の今」が驚くほどよくわかる 8：世界史を変えた詐欺師たち 9：世界はすでに破綻しているのか？ 10：エンデの遺言 総論
ロシアによる侵攻を受けているウクライナから、仮想通貨取引所に対して「ロシアやその同盟国ベラルーシのユーザーのアカウントを凍結して欲しい」という要求が出されています。しかし、各取引所は「法的根拠がないのに無実のユーザーのアカウントを凍結することはできない」と要求を拒否しています。 Binance will not block all Russian accounts after Ukraine request https://www.cnbc.com/2022/02/28/binance-will-not-block-russian-accounts-after-ukraine-request.html Crypto Exchanges Refuse to Freeze All Russian Accounts https://www.vice.com/en/article/7kbdqq/c
[レポート] GPSTEC334: AWSにおける分散型 Ethereum アプリ（DApp）の設計 #reinvent | DevelopersIO
スピーカー Rafael Lopes Senior Partner Solutions Architect Carl Youngblood Senior Blockchain SA, Amazon Web Services セッション概要 従来のデプロイパラダイムに反するという評判にもかかわらず、ブロックチェーンアプリケーションでさえ信頼できるインフラストラクチャを必要とし、さまざまなレイヤーでいくつかの一般的な DevOps パターンを利用します。実際、DApps は、ユーザーエクスペリエンスを損なうことなく、または分散化を犠牲にすることなく、高度な可用性とスケーラビリティを維持するために私たちの工夫を必要とする課題をエンジニアに提示します。このチョークトークでは、AWS で Ethereum DApp を設計および開発するプロセスについて説明します。まず、アーキテクチャの概要から、ライ
![[レポート] GPSTEC334: AWSにおける分散型 Ethereum アプリ（DApp）の設計 #reinvent | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8ed5ab87a4c5e3c86ad3fc5a2e7e6bab9565be26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F12%2FGPSTEC33495.png)
デジタル通貨｢リブラ｣が普及するとどうなるか
アメリカの議会上下院で公聴会が行われ、リブラ担当者のデヴィッド・マーカス氏が質問に回答した（写真：REUTERS/Joshua Roberts） リブラ協会が発行を計画しているデジタル通貨「リブラ（Libra）」が注目を集めている。リブラ協会はフェイスブックが中心となって活動を始めたが、VISAやPayPal、eBay、Uberなどといった著名な企業が設立メンバーとして参加している。 協会のWEBでは、リブラの使命は「シンプルなグローバル通貨と数十億人に力を与える金融インフラを提供することだ」と述べている。 発展途上国の国民や低所得者を中心に、世界では多くの人が銀行に預金口座を開設することができず、金融サービスの利用に低所得者ほど高い手数料を支払わされている。そうした現状を変えようというのだ。 （注）以下、リブラに関する説明は基本的にリブラ協会の日本語ページ（languageで日本語を選択
ウクライナ戦争が泥沼化し、西側諸国がロシアへの締め付けを強化する中、仮想通貨が経済制裁の抜け穴になるのではと危惧する声が上がっています。ロシアの仮想通貨マイニング企業を制裁対象に追加するなど、ブロックチェーンの分野でも対ロシアへの圧力を強めているアメリカ政府が、日本政府にロシア包囲網強化を要請したとFinancial Timesが報じました。 US urges Japan to step up pressure on crypto miners with links to Russia | Financial Times https://www.ft.com/content/639be0d5-04a2-4b3a-90eb-a18139f6e769 Financial Timesは2022年7月8日に、日本政府に認可されロシアで営業を続けている31の仮想通貨マイニング業者の一部を停止させるよ
Web3業界の市場規模拡大に伴い、ブロックチェーンの種類も多様化が進んでいます。膨大なチェーンが乱立する中でさらなる市場の発展を促すには、複数の異なるネットワーク間に互換性を持たせ、スムーズな相互運用を実現できることが極めて重要です。 しかし従来、複数チェーン間におけるコミュニケーションには、コストや安全性に関して大きな課題が存在していました。 「LayerZero（レイヤーゼロ）」は、こういったブロックチェーンエコシステムにおける相互運用性・拡張性についての問題を解決するために生まれた革新的なメッセージングプロトコルです。 本記事では、LayerZeroの概要や仕組み、その将来性について詳しく解説しましょう。 目次 革新的な相互運用性プロトコル「LayerZero」の概要 従来の「クロスチェーンブリッジ」の仕組みと課題 LayerZeroの仕組み LayerZeroが提供する「OFT標準
こんにちは。株式会社リライフ・ジャパン 証券ソリューション本部の鈴木です。 私は現在、金融法人様や資産運用会社様（以下、ユーザー様）が使用するバックオフィスシステムのヘルプデスク業務を担当しています。 このブログでは私が所属しているヘルプデスクの業務や役割についてお伝えさせていただきます。 １．ヘルプデスクとは？ ２．ヘルプデスク業務について ３．ヘルプデスク業務で大切なこと ① 要約スキル ② コミュニケーションスキル ③ IT知識 ④ 投資知識 ４．終わりに １．ヘルプデスクとは？ 簡単にいうと『ユーザー様の困りごとを解決するところ』です。 たとえば、お客様が思い通りにシステムを使えなかったり、不具合が起きたりすることがあります。そこで、ヘルプデスクがユーザー様に状況をヒアリングし、使い方をご案内したり、システムの不具合を開発に報告したりして、ユーザー様がスムー
2020年下半期に機関投資家や大手企業から仮想通貨の関心が高まった。クジラなどの大口投資家だけでなく、一般の人々の注目はビットコイン一点だった。この記事ではイーサ（ETH）がより魅力的な資産である理由と、これから仮想通貨に投資しようとする人にとって、イーサを「最初の仮想通貨」にすべき理由を見てみよう。 まずは数字から。新型コロナウイルスに起因する市場暴落があった2020年3月の安値から、イーサリアムは1200%上昇した。ビットコインも成長しているが700%とイーサリアムに比べると小さい。 もちろん、ビットコインが4万ドルという新高値を更新したことを見ると、イーサリアムの1400ドルという数値は大きくないように見える。さらに時価総額で比較するとETHはBTCの5分の1以下だ。しかし投資家にとって重要なのは何だろうか？ポートフォリオからの見た資産の素晴らしい数字や記録なのだろうか。 イーサリア
いわせ・めぐみ／グルメ・旅行・風俗・芸能人・文化人・政治家・企業人などの取材記事から、携帯小説・お仕事小説・企業取材本まで、文章であれば硬軟問わずになんでも書く雑食ライター。ビジネス系出版社で編集者としての勤務経験アリ。多くの企業を取材するうちにビジネスの現場で起こるさまざまなドラマの面白さに惹きつけられ、以降はビジネス系のライティングを中心に活動中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ビットコインの乱高下などで、2021年は仮想通貨（暗号資産）が再び注目を集めている。仮想通貨取引に手を出すのであれば税金のルールをきちんと押さえておきたい。仮想通貨の取引は、もうけた金額の多少にかかわらず「税金地獄」に陥りやすい世界だ
フィンテックのスタートアップ企業が銀行の既存事業のシェアを切り崩し始めている。手数料が高く市場が大きい海外送金のほか個人間送金、消費者による投資などでフィンテック企業がデジタル技術をいかして活躍している。CBインサイツがスタートアップの動きを分析した。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BOA）など既存銀行の主な収益源が広範囲にわたって破壊（ディスラプト）されつつある。銀行業界も新型コロナウイルス
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仮想通貨サービスが主力の銀行「シルバーゲート」が崩壊、自主精算して銀行事業を閉鎖へ
マルウェア「Emotet」に関する被害報告が昨年10月から増加、ウェブサイト改ざんや標的型攻撃にも注意、JPCERT/CCインデント報告対応レポート
マネックス、仮想通貨事業で初の通期黒字に ｜ コインチェックのトレーディング収益が大幅増【追記あり】
ブロックチェーンゲームにおける“play-to-earn”の法的検討 - So & Sato So & Sato
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KDDI、“au”ならぬ“αU”開始 メタバースや仮想通貨ウォレットを展開
三菱UFJ、スマホ金融で業種超え連携 大和や東京海上と 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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アマゾンウェブサービス、仮想通貨事業に携わる人材を募集 CBDC、NFTも視野
フリーランス向け新規案件のプログラミング言語、「Python」がシェア拡大、ブロックチェーンや機械学習などの需要増で
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フェイスブックの仮想通貨｢リブラ｣、今わかっている8つのこと
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[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」など金融サービスアプリ統合が握る、楽天グループの命運
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日本の銀行として初めてAPIを開発、FinTechを牽引するSBIグループの新たな挑戦
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フィンテック企業、既存銀行の事業にじわり侵食 - 日本経済新聞
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