【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は23日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル(約77兆円)を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め
中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ(利回り曲線)を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している(編集部註:11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定)。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、日本銀行に預けている当座預金のうち、マイナス金利が適用される「政策金利残高」に約9000億円を預け入れたことが16日、分かった。足元の短期金利の水準は日銀が適用するマイナス金利を下回って推移していることから、余剰資金をより効果的に運用するための手段として活用を決めた。 日銀が同日公表した統計では、7月の都市銀行のマイナス金利適用残高(7月16日から8月15日の平均残高)は9030億円だった。みずほ銀の広報担当者は、同行が全額預け入れたことを確認した。 日銀の当座預金の適用金利は3層構造となっている。2016年のマイナス金利政策の導入時点で預けられていた「基礎残高」で0.1%、準備預金制度で預け入れが義務付けられている分などの「マクロ加算残高」は0%、基礎残高とマクロ加算残高を上回って預ける「政策金利残高」がマイナス0.1%。 国際的なインフレ
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利(negative interest rate)は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 長きにわたりデフレ退治に挑む日本銀行は、世界の中央銀行の中で特異な存在であることに慣れてしまった。それは2024年も変わらない可能性が高い。 消費者物価が1年半余りにわたり物価目標の2%を上回る水準で推移する中、植田和男総裁は世界最後のマイナス金利政策を撤廃するとの見方が広がっている。一方、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)がほぼ同じ時期に利下げを開始するとの見通しが強まっている。 「今できるのか、もうできないのかという状況」と語るのは、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授。「もし今回の局面で正常化できない場合は、残りの任期は同じ金融緩和を続けていくしかないだろう」との見方を示す。
副作用に強まる懸念 マイナス金利4年、遠い2%物価目標 2020年02月17日07時07分 日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」(黒田東彦総裁)と自賛したが、目標とする2%の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。 「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は13日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。 日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。 マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも広がっている。スウェーデン中央銀行は昨年末、景気減速にもかかわ
7月15日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で6月17日撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [シンガポール/ニューヨーク 15日 ロイター] - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno(ベルン大)、Gauti B. Eggertsson(ブラウン大)。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2009, including the inflationary surge of the 2020s. At high unemployment rates, an increase in deman
米欧が金融緩和にかじを切り始めるなか、6年半にわたり異次元緩和を続けてきた日銀の黒田東彦総裁がインタビューに応じた。米中貿易戦争の混迷が深まり、世界経済は「さらに下方リスクが高まっている」と警戒レベルを高めた。現在はマイナス0.1%の短期政策金利について「深掘りは従来から示している4つのオプションに必ず入っている」と述べ、追加緩和の手段としてマイナス金利の深掘りが選択肢であることを認めた。【関連記事】黒田総裁「米の逆イールド、景気後退の前兆でない」世界では米連邦準備理事会(FRB)が7月に10年半ぶりに利下げを実施し、欧州中央銀行(ECB)も今月の理事会で緩和に踏み切る公算が大きい。黒田総裁は「米経済が深刻な景気後退になる可能性が高いとは思わない」と述べつつも、
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が9年8カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も-報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の6カ月先1カ月金利から足元のOIS金利を引いた数値が11日、一時0.08%と2月以来の高水準に上昇した。今後半年間で1ベーシスポイント(bp)近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は7月にイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の上限を事実上1%に引き上げた。市場では次の展開としてYCC解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
日本のマーケットで存在感を増している海外投資家。その動きがときに投資家の方向性を大きく左右します。7月に海外勢が投資先として目を向けたのが日本国債と日本株。このうち長期国債の買い越し額は過去最大となりました。なぜマネーは日本に向かったのか取材しました。(経済部記者 古市啓一朗) 海外勢の日本国債の買い越し額が過去最大に 買い越し額は実に5兆3582億円。データがある2004年以降では最大です。 国債市場では、この前月の6月、海外投資家と日銀との激しい攻防がありました。 世界的な物価上昇が続く中、日銀も欧米の中央銀行のように政策変更を余儀なくされるのではないか、こうした思惑から海外投資家が日本国債を売り浴びせ、一時、日銀が示す長期金利の上限を超える事態となったのです。 これに対し、日銀は国債を無制限に買い入れる「指値オペ」で応戦。1か月間に買い入れた長期国債は16兆円を超え、前の月の2倍を上
9月16日、欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利政策を採用して6年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない。写真は東京都内で2010年8月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [ロンドン 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利政策を採用して6年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない」 現在、政策金利がゼロ以上、0.25%以下なのは米国、英国、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、カナダ。従ってこれら諸国の中から、新型コロナウイルス蔓延による景気悪化に対処しようとマイナス金利政策を実施する中銀が1、2行出てくる可能性がある。
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がPension & Investmentsのインタビューで、シリコンバレー銀行やクレディスイスなどの銀行危機について語っている。 事前に分かったはずのシリコンバレー銀行破綻 まずシリコンバレー銀行についてだが、破綻した経緯を決算書を見ながら解説した記事で、破綻前には次のような状態だったことを説明した。 シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する この数字を見れば、預金者が預金の1割でも引き出そうとすれば、シリコンバレー銀行はたちまち現金不足に陥るということが分かる。 更に、シリコンバレー銀行破綻のもう1つの原因は保有していた債券がアメリカの金融引き締めで下落したことだが、ガンドラック氏は次のようにコメントしている。 シリコンバレー銀行は米国債やモーゲージ債を買っていた。国債は、テレビを付けて国債金利がどうなっているか
日銀、国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店=東京・日本橋本石町 日銀が26日に開く金融政策決定会合の2日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが25日、明らかになった。3月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる 日銀利上げ見極め―24年度運用計画 日銀は3月に17年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 3月に政策変更を決めた際の声明文
黒田東彦前日銀総裁が任期を終了し、10年ぶりに日銀は新体制を発足させた。学者出身として初めて総裁に就任する植田和男新総裁の政策には、世界中から注目が集まる。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の前東京支局長が指摘する日銀の取るべき政策とは。 YCCは撤廃すべき 2023年4月9日、日本銀行総裁に植田和男が就任した。彼が早急に着手すべきは、イールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃である。 YCCは持続不可能であるとか、いまこそ日本の金融政策を「正常化」すべき時なのだといった理由からではない。むしろ逆だ。日本経済が必要とする金融支援策の維持を、より容易にするにあたり、YCCの撤廃は順当な戦略的施策なのだ。 植田に課せられた使命の難しさと、彼が実際に取れる施策の限界は、実のところ誰の目にも明らかである。その使命とは、中央銀行の役割において最も困難な仕事なのだから。 とはいえ、総裁就任に際して植田
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP=国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ
日銀のマイナス金利政策をめぐって、全国地方銀行協会の笹島律夫会長は記者会見で短期金利がさらに引き下げられた場合、地方銀行の収益は一段と悪化しかねないと懸念を示しました。 全国地方銀行協会の笹島会長は18日の定例の記者会見で「超低金利の状況が長期間にわたって続く中で、金利収入の点だけでなく、資金を仲介するという本来の機能を発揮するうえでも懸念を持っている」と述べました。 そのうえで日銀が追加の金融緩和策として短期金利をさらに引き下げた場合について、「心配と懸念が一段と強くなる」と述べて、地方銀行の収益が一段と悪化しかねないと懸念を示し、日銀の金融政策については「政策の効果と副作用のバランスを多面的に分析して適切な対応をお願いしたい」と述べました。 一方、収益の悪化を補うため、口座を維持する手数料を設けて預金者に負担を求める考えも一部で出ています。 これについて笹島会長は「各銀行の事業戦略とし
デリバティブ(金融派生商品)を扱う世界の大手金融機関で作るクレジット・デリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に当たると認定した。これにより、市場から事実上、デフォルト(債務不履行)と見なされる可能性が高い。ロシア国債がデフォルトとなれば、ロシア危機の1998年以来。外貨建ての債務では、ロシア革命後の18年にデフォルトを宣告して以来、約1世紀ぶりとなる。 今回のロシアの支払い不履行は、西側諸国の経済制裁が要因。制裁で米ドル決済ができなくなり、契約通りの条件で投資家への利払いなどができなくなった。支払い能力がなくなり債務の返済が不可能になる通常のデフォルトとは異なる。 また、デフォルトを起こせば国際金融市場での信用を失い政府やその国の企業の資金調達が困難になるが、ロシアは制裁の影響で既に市場での資金調達が難しくなっている。そのため、プーチン政権の威信を損なう象徴的な意味があ
ヨーロッパ中央銀行は12日、理事会を開き、米中の貿易摩擦の影響などによって、低迷しているユーロ圏の経済を下支えするため、金利を引き下げることを決めました。これは2016年3月以来、3年半ぶりのことですでにマイナスになっている金利をさらに引き下げる異例の政策を一段と進めました。 会合のあとの発表によりますと、金融機関から資金を預かる際の金利を現在のマイナス0.4%からマイナス0.5%にさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。 利下げは2016年3月以来、3年半ぶりのことで、マイナス金利の拡大によって金融機関の余った資金を企業への融資に一層振り向けるねらいがあります。 この背景には、米中の貿易摩擦の影響によってドイツの輸出が減少するなど、ユーロ圏の経済の減速傾向が強まっていることがあります。 また、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策をことし11月か
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政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。 22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。 一時1ドル145円に接近…止まらない円安 それでもワークマンが「値上げしない」ワケ 1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。 午後5時すぎには円相場は1ドル=145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル=140円台まで円高にふれる場面がありました。 神田財務官の発言は以下のとおりです。 「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております。政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視
いったんインフレ率は上がったものの,また下がってきている.イギリスにかぎらず,ほぼあらゆるところでインフレ率が下がってきている.このことから,マクロ経済学はどんな教訓を学べるだろうか.そして,どんな問いがなおも残るだろう? けっきょく,〔インフレは供給の混乱からくる一過性のものだと主張した〕「チーム一過性」の言い分は正しかったのだろうか?各国の中央銀行の利上げは遅すぎたのだろうか? また,いざ利上げを始めたときには,急速に引き上げすぎたのだろうか? 本論の前に準備段階でとりあげるべき論点は,生活コストの問題ではない.ある期間にインフレ率が上がって再び下がるとき,その期間の起点に比べて終点の物価はずっと高くなる.自分たちが味わったインフレに見合うだけの所得増加がなかった人たちは,以前よりも悪い状態になってしまう.それも,おそらくは大幅に悪化する.〔パンデミック以前から〕すでに生活の収支を合わ
[東京 13日 ロイター] - 日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発10年国債の金利は13日、一時0.545%と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週17─18日会合でのYCC撤廃予想も市場では出ている。 <日銀アタックのトレードか> 日銀は現在、連続指し値オペによって10年国債の特定銘柄を毎日0.50%で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る(金利が高ければ価格は安くなる)というのは通常考えにくいが、13日は0.545%まで金利が上昇した。 足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」(外資系投信)と
特集「植田日銀の宿命」の他の記事を読む 黒田東彦・前総裁が2013年4月に打ち出したいわゆる異次元緩和は、日銀が供給するマネーの量と長期国債、ETF(上場投資信託)の保有残高を2年で2倍にすることを標榜した。 確かにその規模はそれまでとは桁外れだった。しかし、先々まで金融緩和を続けると約束することや長期国債、ETFなどを買うという手法自体はすでに用いられたもので目新しくはない。 「どこが異次元だったかといえば、後戻り不能にしたこと。すなわち『銀行券ルール』を外したことだ」。貨幣論を研究する岩村充・早稲田大学名誉教授はそう指摘する。 植田総裁がかつて予言した「地獄」 銀行券ルールとは、日銀による長期国債の購入額を銀行券の発行残高以下にするものだ。導入は01年3月。当時の速水優総裁が操作目標を日銀当座預金残高とし、「量的緩和」に踏み出したときだった。 日銀の当座預金残高を増やすには、長期国債を
2月27日、日銀総裁候補の植田和男元審議委員(写真)は、参議院議院運営委員会で所信を述べた後の質疑で、日銀が目標とする物価の安定とはゼロ%の物価上昇率であるとの見方を示し、2%物価目標の正当性を説明した。写真は都内で24日撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 日銀総裁候補の植田和男元審議委員は27日、参議院議院運営委員会で、黒田東彦総裁の下での異次元緩和の点検・検証について「必要があれば実施する」と述べた。ただ論点は多岐にわたり、実施の場合は点検作業に時間がかかるとした。 金融政策の運営に関しては、基調的な物価上昇率は2%まで距離があり、現行の金融緩和が適当との考えを改めて表明。金融緩和を見直す場合の手段について「考えていないわけではない」と述べたが、具体論には踏み込まなかった。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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日銀の黒田総裁は16日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。写真は2019年7月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、粘り強く強力な緩和を続けることで日銀が掲げる2%の物価安定目標も「時間はかかるが達成できる」と述べた。同目標についても「変える必要はない」と述べた。
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