Hello world! – マイナンバーカード総合サイト
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デジタル庁は6月21日、行政機関や民間企業が提供する各種Webサービスで利用できる本人確認アプリ「デジタル認証アプリ」の提供を6月24日から開始することを発表した。同庁と契約を締結した機関／企業が提供するWebサービスなどで利用可能で、認証時にはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要となる（※1）。 なお、本アプリの利用を希望する機関／企業からの申請も6月24日から始まる。 （※1）提供開始時点ではAndroidスマートフォンの電子証明書には対応しない デジタル認証アプリの概要 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの「電子証明書」を活用した本人確認用アプリだ。行政機関や民間企業がWebサービスにおいてより簡便かつ厳格な本人確認を行えるようにすることで、安心／安全な社会の実現につなげることが目的だ。 本アプリは、あくまでもサービスの利用者（申し込み者）が本人であることを確認することが
2021年にデジタル改革関連法が成立し、22年度末までに、スマートフォンにマイナンバーカード機能が実装されることが決まった。これにより、マイナカードを使った個人認証機能がスマホで行えるようになるという。 同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）の松田学代表理事は「（この機能を通して）日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを語る。 DIPCは、21年5月に設立した一般社団法人。日本発の認証基盤として、スマホ上での公的認証基盤の利用を民間や地方自治体とともに検討、促進していくことを目的にしている。松田政策研究所の代表で、元衆議院議員の松田学氏が代表理事を務め、情報セキュリティ大学院大学の客員准教授を務める、辻秀則氏ら4人が理事に就いている。 個人認証機能では、マイナンバーの「公的個人認証サービス」をスマホで実現する。この機能を利用す
マイナンバーカードを取得した世帯に限定して、小中学校の給食費などを免除するとした岡山県備前市の方針について、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで、自治体が取得した人にメリットを提供することは考えられるとの認識を示しました。 岡山県備前市は、子育て世帯を支援するため、市内の小中学校の給食費などを一律で免除していますが、新年度からは、マイナンバーカードの普及に向けて、免除の対象を家族全員がカードを取得した世帯に限定する方針です。 立憲民主党は、衆議院本会議で「カードを取得していないことを理由に、行政サービスで不利益をこうむるのは、取得の強制にもつながり、制度の趣旨に反している」と備前市の方針を批判し、政府の見解をただしました。 これに対して、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで「マイナンバーカードの普及を推進し、活用してもらうことで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上につながることが
総務省は2月19日、9月から実施予定のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度について、ポイントの還元先になる決済サービスの一覧を発表した。現時点では「PayPay」「Suica」など21種類が対象。3月末まで、参加する決済事業者を受け付ける。
マイナンバーカード「このくらいのトラブルで騒ぐことは欧米では考えられない」 日本の「ノーミス社会」の弱点をアメリカ人経済アナリストが指摘
TOP ニュース マイナンバーカード「このくらいのトラブルで騒ぐことは欧米では考えられない」 日本の「ノーミス社会」の弱点をアメリカ人経済アナリストが指摘 河野大臣の発言をめぐり、松野官房長官がマイナカードの名称変更を否定 河野デジタル担当大臣がNHKの番組で言及したマイナンバーカードの名称変更について、松野官房長官は7月3日の記者会見でこの発言を否定した。松野長官は「あくまで個人的な見解を述べたものだ。政府として名称変更を検討しているものではない」と述べた。また、マイナカードの自主返納が相次ぐ現状に対して、政府全体でトラブルの総点検と再発防止策を進めると説明した。 飯田）名前以外のところでも、一部のデータが間違っているなど、いろいろと言われています。 全体の0.001％のトラブルで「何を騒いでいるのか」 ～「ノーミス社会」ではイノベーションは進まない クラフト）アメリカ人として言わせてい
またマイナンバーカードに別人の写真 直前に受け付けた別の男性の写真を誤って貼り付ける 現物を見たら「写真が違う…」 岐阜・各務原市（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
岐阜県各務原市は、別人の顔写真が使われたマイナンバーカードを交付するミスがあったと発表しました。 【写真を見る】またマイナンバーカードに別人の写真 直前に受け付けた別の男性の写真を誤って貼り付ける 現物を見たら「写真が違う…」 岐阜・各務原市 ことし2月、各務原市に住む80代の男性が、市内の福祉施設に設置された出張申請会場でマイナンバーカードを申請しました。 市の委託業者がその場でカード用の写真を撮影し、5月26日に郵送で交付されましたが、男性から「写真が違う」と連絡があったということです。 市によりますと、委託業者が撮影した男性の写真を会場で印刷する際に、直前に申請を受け付けた70代の別の男性の写真を印刷し、申請書類に誤って貼りつけたことが原因だということです。 70代の男性のカードは、本人の顔写真が使われ、誤りがないことを確認したということです。 各務原市は今後、複数の職員によるチェッ
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」にも対応する。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握
マイナンバーカードの去年1年間の交付枚数は、前の年の4倍近い1185万枚に増えましたが、普及率は4分の1にとどまっていて、総務省は、交付申請の促進などにさらに力を入れる方針です。 総務省によりますと、去年1年間のマイナンバーカードの交付枚数はおよそ1185万枚で、前の年の4倍近くに増え、5年前に交付が始まって以来、最も多くなりました。 総務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付や、ポイント還元制度「マイナポイント」などが大幅なカードの増加につながったとみています。 ただ、カードの普及率は24.6％にとどまっていて、市区町村別にみると、▽新潟県粟島浦村が73.2％、▽石川県加賀市が52.7％などで5割を超える一方、普及率が2割に満たない自治体も多くあります。 政府は、2022度末までにほぼすべての国民にカードが行き渡るようにするという目標を掲げていて、武田総務大臣は
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昨日、後回しにしていた確定申告の医療費控除に取り掛かろうと思っていたのです。 ところがいざ始めようとしたら… 今日こそ確定申告の医療費控除をやろうと思っていたのに、夫の源泉徴収票が見つからない😱 医療費控除申請って10万円をちょっと超えてるくらいじゃ申請しない？する？ 結構手間がかかるので、どれくらいだったら申請してるとか申請しないとか、もしもあったら教えて下さい🙏✨ — たよらこ@はてな&ワードプレス (@tayorakko) March 13, 2020 やる気喪失でポツリと呟いたら、みなさんが色々と声をかけてくれました。 みなさんふるさと納税と一緒に申請しているのね。 わたしも今年こそトライしようっと！ 通知カードと免許証のコピーでいいんですね。良かった～。 カエデさん、はなさん、さくさくさん、ドロップさん、他アドバイス下さったみなさーん、どうもありがとう♡わたしゃ幸せ者。 e-
マイナンバーカードの保険証利用について
2023.07.23 マイナンバーカードと保険証の紐づけの誤りなど、マイナンバーカードに関する問題が見つかり、皆様にはご心配のことと存じます。 大変申し訳ございません。 マイナンバーカードと保険証の統合について、少し詳しくご説明します。 長くなりますが、お付き合いいただければ幸いです。 マイナンバーカードと保険証が統合されて医療の分野でもデジタル化が進んでいくと、これから先、どんなことが起こるのでしょうか。 乳幼児健診の受診票や小児医療費やひとり親の受給者証、高齢者や障害者や指定難病の公的助成の受給者証などもマイナンバーカードに統合され、マイナンバーカードで、病院を受診したり、薬の受取ができるようになります。 さらに来年の４月をめどに、アンドロイドのスマホであれば、保険証の機能が搭載されるようになります。 医療機関の受診券もマイナンバーカードに統合することができます。 予診票や接種券がデジ
大阪市は10月27日、大阪市住之江区役所窓口サービス課にて、マイナンバーカードにかかる不適正な事務処理が判明したと発表した。 これは10月21日に、住之江区役所へマイナンバーカードのマイキーID設定に訪問した市民からマイナンバーカードが使用できないと申し出があり事実を確認したところ、同氏は2月25日に同区役所窓口サービス課へ転入届の届出とともにマイナンバーカードを提出した際に、同氏のマイナンバーカードへの新たな住所記載にかかる処理は行っていたが、マイナンバーカード内の電子データの更新処理を行っておらず、廃止状態になっていたことが判明したというもの。
救急搬送を迅速に行うためとして、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、通院歴などの情報を閲覧できるシステムを導入する方針を固めました。必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 救急搬送の要請を受けた救急隊は、現場で患者や関係者から通院している医療機関などを聞き取って搬送先を決める参考にしていますが、患者本人が話ができない場合は正確な情報を得られず、現場で迅速な措置ができないケースもあるということです。 こうしたことから総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるシステムを導入する方針を固めました。 導入すれば、氏名や生年月日に加えて、通院歴がある医療機関や処方された薬などの情報が閲覧でき、現場での救命措置や、搬送する
松浦晋也 on Twitter: "それはいいアイデアかもと一瞬思い、すぐにかつての郵便貯金がまさに相似の機能を持っていたことに気が付く。ゆうちょを民営化とか騒がずに郵貯口座カードをマイナンバーカードに発展させれば良かったのか。ここ数十年の改革と称する政策の無駄と無… https://t.co/2awfmtcWQi"
それはいいアイデアかもと一瞬思い、すぐにかつての郵便貯金がまさに相似の機能を持っていたことに気が付く。ゆうちょを民営化とか騒がずに郵貯口座カードをマイナンバーカードに発展させれば良かったのか。ここ数十年の改革と称する政策の無駄と無… https://t.co/2awfmtcWQi
会社員などの給与所得者は、会社が年末調整を行うので、基本、確定申告は不要。だが給与が2000万円以上の人、副業などの収入が20万円を超える人、家族の医療費が10万円を超える人などは、会社員でも確定申告をする必要があったり、確定申告した方がトクになったりする。 個人事業者である筆者は毎年のことなのだが、これまで確定申告したことがない人にとっては、難しく感じるかもしれない。だがスマホとマイナンバーカードで、意外と簡単に申告することができる。 筆者はいつもPCで申告しているのだが、今回、初めてスマホから申告してみた。その感想をお伝えしよう。 初めての確定申告で必要な準備は？ パスワード忘れに要注意 スマホやPCでの確定申告は、国税電子申告・納税システムの「e-Tax」を使って行う。その際、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダライタは不要。必要なものはマイナンバーカードとスマホだけで
新型コロナウイルス蔓延に伴う自主規制。町を歩く人は減り、経済活動の著しい足かせに対して当初から国民に対する大規模な給付金の必要性が問われてきた。 最初は和牛券やお魚券でお茶を濁されかけたが、野党の追及や国民からの厳しい声もあり、遅ればせながらもなんとか10万円の一律給付という最低限の生活保障のための政策がとられた。 5月1日、さっそくオンラインで申し込んだ その「特別定額給付金」を受給するためのオンライン申請が一部の自治体でスタートした。 マイナンバーカードを利用して「マイナポータル」から、自分が住民票を持つ自治体へ申請を行うことができる。オンライン申請ができるのは「マイナンバーカード」を取得しており、かつマイナンバーカードに埋め込まれたICカードを読み取るための装置などの環境がある人に限られる。 マイナンバーを持っていない人は、後日郵送で申し込み用紙が送られるので、現状でマイナンバーカー
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 マイナンバー及びマイナンバーカード、またその健康保険証としての利用を巡り、トラブルが報道されご心配をおかけしています。ただ様々なトラブルが同時に報告されており、またマイナンバーの仕組みや社会保障そのものの仕組みが複雑だったりするため、必ずしも的確に理解されているとは限らないとも思われます。また、政府において理解をもとめるために丁寧に説明することが大事ではありますが、政府任せにしておいてよいとも思いません。 そこで、私なりにマイナンバー等に関する認識をQ&Aに取りまとめてみました。私家版として公表しますので、ご理解の一助となればと思いますし、また誤りがあればご指摘いただければ幸いです。なお文責は橋本がく個人にあり、政府や所属組織の見解
政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六～七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。 政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
まったく行き渡っていない 「現時点では、全国民の1%程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」 立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。 長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。 政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。 まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると
マイナンバーカード取得者への最大2万円分のマイナポイントの受け取り期限を5月末から9月末までに延長…想定以上のカード申請で発行に時間を要している 総務省 | TBS NEWS DIG
マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与するカード普及策について、総務省は5月末までとしていた“ポイントの申し込み期限”を9月末まで延長すると発表しました。政府はマイナンバーカードを普及…
連日のように報道されている、マイナンバーカードを巡るトラブルの数々。その大きな原因のひとつとして我が国の住所表記が挙げられ、ネット上でも議論が活発化しています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、問題の根本は「入力データの不揃い」にあると指摘。さらにそのデータである日本の住所や氏名が、どれだけ「煩雑」なものであるかを詳しく解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年6月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 住所ばかりか氏名もヤバい。マイナカード運用が上手くいかない当然の訳 マイナカードの運用がうまく行っていないようですが、コンピュータのシステムというのは、Aと入力したらBを返すというようなロジックを組み立てる中で、キチンとした「要件定義」を行う必要があるわけです。そ
マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕 | NHK
マイナンバーカードや、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造していた千葉県内の拠点が警視庁に摘発され、中国籍の容疑者2人が逮捕されました。押収されたパソコンからはのべ2000人以上のデータが見つかったということです。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の彭楽楽容疑者（28）と陸成龍容疑者（41）です。 警視庁によりますと、2人は、先月下旬、千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとして、有印公文書偽造や出入国管理法違反の疑いがもたれています。 偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。 これまでの調べによりますと、容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造
総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次とりまとめを公表した。2022年度（令和4年度）末にAndroidスマートフォンへのマイナンバー機能搭載を目指すとともに、iPhoneでも早期実現に向けて検討を進めるとしている。 同省では2020年末から、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）をスマートフォンに搭載し、オンラインで行政手続きなどを行える仕組みについて検討していた。 スマートフォンに搭載する電子証明書では、マイナンバーカードと同様の幅広いユースケースに対応し、物理カードがなくてもオンラインで申請や発行ができる。既存の「マイナポータルアプリ」と連携し、スマートフォンの生体認証などで簡単にログイン可能とするなど、利便性も備える。 主なユースケースとしては、マイナポータル、行
富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と
メルペイ、スマホ決済サービスとして初となる、 マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応
〜本日よりiOSに対応、3月中にAndroidにも対応予定〜 株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、2021年3月2日（火）より、iOS先行にてマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認の対応を開始いたしましたのでお知らせいたします※（3月中にAndroidについても提供開始予定）。なお、スマホ決済サービス事業者における、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認導入は「メルペイ」が初となります。 ※本日より「メルカリ」アプリ（iOS）を利用のお客さまに段階的に適用されます。本人確認機能の詳細は後述をご参照ください。 メルペイでは、安心・安全に「メルペイ」をご利用いただけるよう、2019年4月23日より、お客さまのスマートフォンでご自身の顔と運転免許
凸版印刷は4月16日、スマートフォンとマイナンバーカードだけで非対面での本人確認を可能にする「本人確認アプリ」を開発し、5月1日より提供を開始すると発表した。 同アプリは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する公的個人認証システムと連携し、マイナンバーカードでの本人確認を実現するもの。銀行口座やクレジットカードの申し込みをはじめとする金融機関取引や古物商い、シェアリングビジネスなど、非対面でのサービス利用時に必要な本人確認時の活用を想定する。 また、マイナンバーカードに含まれる、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書を使った公的個人認証だけでなく、基本4情報（氏名・生年月日・性別・住所）と個人番号を取得することもでき、従業員の個人番号収集や保険金請求時の個人番号の収集といった労務管理や税務処理などの用途でも利用できる。 同社では、近年普及し始めている非対面での本人確認（eK
河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。性別の記
2021年9月に発足したデジタル庁は「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」「国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現」など様々な課題の解決を政策として掲げている。これらはデジタル庁発足前から政府が積み残していた「宿題」でもある。今回はデジタル庁が政策としてWebサイトに最初に掲げている「ID（識別子）・認証」の課題を検証する。 総務省が渋谷区に「待った」 デジタル庁はWebサイトで「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」の項目として「ID・認証」を最初に挙げ、「行政サービス等を効率的かつ安全・安心に提供するため」「ID・認証機能を整備します」との説明書きを付している。 ID・認証は、政府が行政手続の原則オンライン化や、自治体の行政手続きのオンライン化に必要な情報システムを統一的に整備することを目指すなか、共通機能としてまず本人確認をオンライン化する必要があるというわけだ
松本剛明総務相は4日の記者会見で、暗証番号の設定が必要ないマイナンバーカードを交付できるようにする方針を表明した。政府は11月から申請・交付できるよう検討を進める。認知症患者ら暗証番号の管理に不安がある人を念頭に置く。現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナカードと保険証を一体化する方針を掲げる。暗証番号が不要のカードは保険証や本人確認書類などに用途を制限する。高齢者施設の職員
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